必要な保険・不要な保険の正しい仕分け方 無駄な保険を削って家計改善
日本人は保険に加入しすぎているといわれています。世界的にも充実した公的な保険制度（健康保険など）があるにも関わらず、民間の生命保険や医療保険などの各種保険にたくさん入っているのです。
今後保険を加入する際はもちろん、定期的に加入している保険を必要な保険、不要な保険に分類して無駄な保険を削っていきましょう。
月々（年間）の保険料は家計にとっては大きな「固定費」となります。家計改善を図るにあたっては保険料というコストを見直していきましょう。
そもそもの保険の必要性とは何か？
保険という金融商品は「自分自身で抱えきれないリスクを、多くの人がお金を出し合うことでカバーする」というものが最大の意義です。
たとえば、交通事故を起こして1億円の損害賠償が発生したとしましょう。これを普通の人が払うのは無理でしょう。だからこそ、自動車保険（任意保険）に加入をして年間数万円の保険料を出し合うことで、万が一そういった事故を起こした時のリスクを多くの加入者でカバーするわけです。
このように保険は自分ではまかない切れない、大きなリスクを多くの人が広く浅く、保険料という形で負担することで成立しています。
こういった、大きなリスクをカバーするのが保険の役割です。
その一方で、保険を利用するということは諸々の諸経費が発生していることも忘れてはいけません。
保険商品や種類によって割合は大きく異なりますが、皆が払っている保険料のすべてが実際の保険金の支払いに充てられているわけではありません。保険料の中には、保険会社の経費（販売管理費や維持費など）も含まれています。
つまり、純粋な金銭的リターン（期待値）だけで見れば、保険は損をするようになっている金融商品なのです。
日本は公的な保険制度が諸外国と比較しても充実
また、必要な保険と不要な保険を仕分けていく際に知っておきたいのは、日本は公的な保険制度が諸外国と比較しても充実している点です。
特に医療、健康に関する分野は公的保険制度によってかなりの部分がカバーされています。
健康保険によって医療費は原則3割の自己負担で済むだけでなく、以下のような強力な制度が用意されています。
これらに加え、大企業に勤めているような方は「健康保険組合」によって独自の上乗せ給付（付加給付）制度があるような場合もあります。
保険の優位性は崩れている、昔と今は違う
かつては、金利が高かったため保険の予定利率も高く、保険にかかるコストを考えても、終身保険や貯蓄型の保険でプラスのリターンが期待できた時代がありました。
一方で、現在はそうした時代ではありません。保険はあくまで「自らが負うことができないリスクをカバーするもの」と考えましょう。
以下では、より具体的な保険商品に対して、特に新社会人や大学生のように新生活を始める人たちにとって必要な保険、不要な保険についてまとめていきたいと思います。
- 生命保険・医療保険
- 年金保険（個人年金）
- 介護保険
- 損害保険（火災保険・自動車保険など）
未婚の新社会人なら生命保険・医療保険は基本的に不要
まず一人暮らしを始めた、社会人になりたてという人にとって生命保険や医療保険は基本的に不要です。
なぜなら、あなたが万が一死亡したとしても金銭的に生活が困窮する家族がいないからです。
葬儀代等の一時的な費用はかかるかもしれませんが、あなたの死亡が誰かの生活を脅かすことはありません。先ほどの例でも紹介しましたが、貯蓄で抱えきれないほどのリスクではないのです。
というわけで、扶養家族がいない場合の生命保険は原則不要と言えます。
続いて、病気になった時のための医療保険です。
あなたが会社員として働いているのであれば勤務先の健康保険が使えます。前述の通り、医療費の自己負担は3割ですし、大病などによってまとまった医療費がかかるときには高額療養費制度が利用できます。
さらに、会社を休んだ場合も傷病手当金によって給与の約3分の2が保障されています。
これらによってかなりの部分はカバーできるのです。民間の医療保険のパンフレットなどでは、こうした公的な保障に触れられることなく「入院したら○○万円必要」と不安をあおるケースが少なくありません。
強制的に加入している健康保険（社会保険）で医療に関する大きな保障が受けられるという事実を考えると、民間の医療保険の優先度はそこまで高くないと言えるでしょう。
若い世代でも「がん保険」は検討の余地あり
医療保険の優先度は低いものの、特定の疾病に対する備えとしてがん保険は検討する価値があります。
若年層であってもがんに罹患するリスクはゼロではなく、治療が長期化したり、保険適用外の自由診療（先進医療など）を選択したりした場合、公的保険だけではカバーしきれない高額な費用が発生する可能性があります。貯蓄がまだ少ない20代にとって、がん罹患時の経済的ダメージは大きいため、必要に応じてがん保険のみピンポイントで加入するのも一つの合理的な判断です。
生命保険・医療保険は若いうちに加入したほうがお得は本当か？
保険のセールスで「若いうちから加入した方が、年をとってからの保険料が安くなる」というトークが使われることがあります。
確かに60歳を満期とした定期保険などに加入する場合、20代前半から加入したほうが、30歳になってから加入するよりも月々の保険料は安くなるケースが多いです。
ただ、これは若いうちに年を取った時の保険料分まで「先払い」しているにすぎません。60歳まで保険料を支払うとしたときのトータルの保険料は、20代前半から加入するほうが高くつくはずです。
保険というのは、自分がカバーしきれないリスクを負うために使うものですから、現時点で必要のない保険に加入する必要はありません。
若い時から備えるというのであれば、若い時から積立貯金（預金）や積立投資をするなどして資産形成をしておくほうがよっぽど有利です。
貯蓄型の年金（学資保険や養老保険など）は定期預金とは別
生命保険の中には学資保険や養老保険といった貯蓄型の保険もあります。貯蓄型の保険は定期預金と比較しても利率が高いから、ほとんど金利が付かない定期預金に入れておくくらいなら貯蓄型の保険に入れるほうがいいよ、というアドバイスもあるかもしれません。
ただ、上記の記事でも紹介しているように定期預金と貯蓄型保険は性質が大きく異なるものです。投資のリスクを取りたくないという方が、貯金の上乗せとして、学資保険のような貯蓄型の保険を活用するというのであれば良いと思いますが、単純な預金代わりと考えるのは少し違います。
お金に余裕があるなら「じぶんの積立」は利用価値がある
なお、給料等に余裕があって、運用などを考えている資金があるなら「じぶんの積立」という保険商品は一考の価値があります。以下の記事でも紹介していますが、こちらは単なる「預金」といえる保険です。
最大の特徴は一応「生命保険」という扱いになっていること。こうなっていることで、「生命保険料控除」という税制上の優遇が利用できます。所得税や住民税といった税金が安くなる分がほぼ丸儲けになる仕様なので、他の生命保険に入っていなくて保険料を払うだけの経済的な余裕があれば加入を考えてもよい生命保険です。
※ちなみに、本来の生命保険としての機能はほぼないのであくまでも貯金です。
老後に備える個人年金は必要？不要？
老後には公的年金以外に2000万円以上の貯蓄が必要である。かつて金融庁のレポートをきっかけにそんな話題が大きく取り上げられました。
そうした中で、自ら老後に備えるために個人年金を検討している人もいるかもしれません。個人年金は公的年金とは別に保険会社が販売している保険に加入することで老後の資金を貯めていくという貯蓄型の保険です。
個人年金は定期預金のような商品よりも高めに設定されているため、一定の優位性がありそうですが、下記の記事でも詳しく紹介しているように、途中解約時に元本割れするリスクや確定年金ならインフレリスク、変額年金なら価格変動リスクを負います。
年金保険料控除が利用できるため税制上の優遇もありますが、利用するのであれば他の運用商品とも比較して加入を検討するべきです。
個人年金保険に入るくらいならiDeCo（イデコ）が強い
生命保険分野では、個人年金保険というものも勧められることがあるかもしれません。
個人年金保険は老後のために資金をためておくという保険です。要するに老後の積立運用になります。一定の税控除が利用できるといったメリットがあります。
老後に備えるという意味ではいいものかもしれませんが、現状では民間生命保険会社の個人年金保険に入るくらいなら、iDeCo（イデコ）を利用するほうがいいです。耳にした方もいらっしゃるかもしれませんが「個人型確定拠出年金」という任意の年金制度です。
掛金全額が所得控除になるなど、税メリットが圧倒的に大きいため、民間生命保険会社の年金よりも有利です。
新NISAなどの他の投資、運用手段とも比較しよう
個人年金もiDeCoも基本的には年金なので老後のための運用となります。原則として現役時代に自由に引き出して使うための資金にはなりません。
老後への備えは確かに必要ですが、それ以外に現役時代中にもマイホームの購入、子供の進学などのまとまったお金が必要になることも多いかと思います。そうした備えがすでに十分できているのであれば年金保険を加算していくのもいいですが、できていないなら、汎用性の高い（途中で引き出せる用途の広い）手段で運用するほうが良いと思います。
確実に貯蓄していきたいなら、定期預金や個人向け国債などが挙げられます。
運用のリスクをとれるのであれば「新NISA」の活用がおすすめです。
2024年1月からは制度が新しくなり、つみたて投資枠（年120万円）と成長投資枠（年240万円）を併用して、年間最大360万円まで無期限で非課税運用ができるようになりました。
普通に投資をして利益に約20%の税金がかかるのに比べ、非課税という点は圧倒的な強みになります。若い人でこれから柔軟に資産形成していくというのであれば、新NISAのつみたて投資枠を利用した積立投資から始めるのが良いでしょう。
介護保険は公的保険もある若いなら貯蓄でカバー
介護保険は公的な介護保険制度と民間の保険会社による介護保険があります。公的な介護保険は40歳になると健康保険とセットで加入しますが、民間が販売する介護保険は、任意で加入し要介護となった際に手厚い給付を受けることができるものです。
正直なところ、まだ若いのであれば、介護保険という形で資金をロックして積み立てて行くよりも、個人年金のところで説明したのと同じように貯金やNISAなどの運用で資産そのものを増やしていくほうが有効でしょう。
損害保険は万が一の被害が甚大！しっかり保険で備える
ここまでは生命保険分野の紹介をしてきましたが、ここからは損害保険（損保）分野となります。
- 火災保険
- 自動車保険
- バイク保険
- 個人賠償責任保険（自転車保険）
など、損害保険は「発生確率は低いが、起きた時の経済的ダメージが甚大」なリスクをカバーするために不可欠です。
火災保険は自己所有、賃貸問わずに加入しておくべき
マンションやアパートを借りるときには火災保険への加入が求められることが多いです。保険料が高いなぁ、と思うかもしれませんが、しっかりと加入しておきましょう。万が一の際の賠償額が数千万円単位になることもあるため、保険本来の意義（大きなリスクをカバーする）という観点から非常に重要です。
火災保険は1年、2年更新となることも多く、その時の手続きは自分でする必要がありますが、忘れずにしっかりと更新するようにしましょう。
- 火事を起こしてしまったときの部屋の原状回復（数千万円規模）
- 水漏れなどで他人（他の階の部屋など）に被害を及ぼした時の賠償
- 隣家が火事を起こした時の自分の家財の補償（※もらい火の場合、重大な過失がない限り出火元に賠償請求できないため）
このあたりをしっかりとカバーしてくれます。他にも、賃貸にかかわる分野だけでなく、火災保険に通常セットされている「個人賠償責任保険」は以下のような日常の事故も補償してくれます。
- 子供が遊んでいて他人の物を壊してしまった。
- 買い物中に商品を落として壊してしまった。
- 自転車で通勤・通学中、事故をおこして相手を怪我させてしまった。
- 歩行中に人にぶつかって怪我をさせてしまった。
要するに日常生活の偶発的な事故で誰かに賠償責任が生じたときに補償される保険です。かなり幅広いので、誰かに損害賠償を求められたときは非常に心強い味方になります。
ただし、自動車事故については個人賠償責任保険の対象外となります。
ちなみに、賃貸住宅用の火災保険は大家さんや不動産屋が勧めてくる保険が割高なプラン（無駄な補償がついている等）であることも多いので、自分で探して自分で契約するほうが節約になります。選び方については以下の記事も参考になるはずです。
自動車を運転するなら自動車保険（任意保険）は必須
一人暮らしを始めて自動車を買う（乗る）と言う人は、かならず自動車保険（任意保険）に加入しましょう。交通事故による損害賠償は高額化しており、死亡事故や重い後遺障害が発生するような事故の賠償金（数億円規模になることもあります）を自分のポケットマネーで解決できる人はほとんどいないはずです。
「自賠責保険」という公的な保険もありますが、現在の自動車事故による賠償をカバーするにはまったく不十分です（対人賠償の最低限の補償しかなく、対物賠償は対象外です）。
なお、法律で加入が義務付けられている自賠責保険を「強制保険」、一般の損害保険会社で任意で加入する自動車保険を「任意保険」と呼びます。任意とついていますが、現状の自動車事故のリスクを考えると任意とは言えず、自動車に乗るなら絶対に加入しておいてください。
なお、自動車保険については「自動車保険に加入や更新するときに抑えておきたい補償の選び方と入り方」で補償内容や保険の選び方などを説明しているのでこちらもご参照ください。
また、自動車保険は年1回の更新をする形になっているはずですが、必ず毎年見直しをするようにしましょう。年齢条件や補償内容を適切に見直すことで保険料の大幅な節約につながるはずです。
バイク保険もバイクに乗るなら必須
バイクに乗るならバイク保険も必要になります。理由は自動車保険と同様で、死亡事故などの重大な賠償責任を負う事故を起こす可能性があるからです。
なお、自動車保険に加入している方は、原付等のミニバイクに限定されますが「ファミリーバイク特約」などを利用できる場合があります。
この特約は同居の家族の場合も有効です。たとえば、一人暮らしを始めるけれど両親が自動車保険に加入しているという場合は、別居の未婚の子として適用を受けることができます。
ただし、この「未婚」とは「一度も結婚していない（婚姻歴がない）」場合に限ります。一度結婚して離婚し、独身に戻っている場合は対象外となるため注意が必要です。
自転車保険の義務化に注意！大抵は「個人賠償責任保険」でカバー可能
最近では自転車事故専門の保険として「自転車保険」という保険も登場しています。自転車保険の必要性については「仕事中に自転車に乗るなら加入しておきたい自転車保険」でも紹介しています。
なお、一般的な日常利用において、相手への自転車事故に対する損害賠償という話であれば、前述の火災保険や自動車保険に付帯する「個人賠償責任保険」でカバーされます。重複して専用の自転車保険に加入する必要はありません。
現在、東京都や大阪府、神奈川県をはじめとする40以上の都道府県で、条例により自転車保険への加入が義務化（または努力義務化）されています。通勤・通学や日常の足として自転車に乗る方は、自分が個人賠償責任保険などでしっかり賠償義務をカバーできているか必ず確認してください。
ただし、個人賠償責任保険は「日常利用」が前提です。フードデリバリーや新聞配達など、仕事中の事故は業務中であるため個人賠償責任保険の適用外となります。こうしたケースでは、業務中の自転車事故も補償する専用の自転車保険の方が好ましいといえるでしょう。
個人賠償責任保険は「示談交渉付き」のプランも要検討
通常、火災保険等にセットされている個人賠償責任保険の中には「示談交渉サービス」がついていないものがあります。これがないと、被害者との交渉は自分自身で行うか、自分で費用を払って弁護士に依頼する必要があります。トラブル発生時に直接交渉するストレスを避けたい場合は、必ず「示談交渉付き」と明記されているプランをチョイスしましょう。
保険とうまく付き合っていこう
冒頭でも書いたように、純粋な損得で言えば、保険というのは基本的に加入しなくていいなら加入しないほうがいい商品のほうが多いです。ただ、その中でも「発生確率は低いが、起きたら人生が破綻するような大きなリスク」を多くの人たちで支えあう保険という仕組みは大変重要なものです。
自分で備えることができるリスク（少額の医療費や一時的な休業など）は公的保険と貯蓄・運用で備えていき、自力ではカバーできないほどの大きなリスク（数千万円単位の損害賠償や長期の就業不能など）にだけ保険を頼る、というメリハリのあるやり方が家計改善の第一歩です。
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