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公的な保険制度や年金制度の活用方法
日本は世界的に見ても「公的」な保険制度が充実している国です。国民皆保険に代表される健康保険制度はその代表ともいえます。ここでは、知らなきゃ損する公的な保険制度や年金制度などの利用法歩や活用方法、上手に使うためのテクニックなどを発信していきます。
以下の子カテゴリーもご参照ください。
公的年金は繰り下げ受給のメリット、デメリット。何歳まで生きるならお得になるか?
2020/07/08 更新
平均寿命は医療技術の進歩などもあって年々伸びています。その一方で寿命が延びるということはそれだけ長く生活してお金を使っていくことになるわけで、老後のお金の不安というのも大きくなっていきます。
その老後の不安に対する公的なサポートとなるのが「年金(公的年金)」です。
その年金は原則65歳からの受け取りとなっていますが、この時期を前後させることもできます。これにより受給額が変化するのですが、長生きを経済的なリスクとしてとらえる場合、公的年金は「繰り下げ受給」がお得になります。
2020年5月には年金受給開始年齢を75歳にまで繰り下げられる年金改革法も成立し、6月5日に公布されています。今回は年金の繰り下げ受給についてメリット、デメリットを含めて紹介していきます。
年金の受給が75歳からになるという衝撃的なニュースは誤解、勘違い
2020/07/08 更新
最近、ニュースやWEBなどで年金の受給開始年齢を75歳からにするといった報道がなされています。タイトルだけ見ると、もう年金払う価値なさすぎる……と思う方も多いと思いますが、これは内容についての誤解です。
×年金の受給開始を75歳からにする
〇年金の受給開始を75歳からにできるようにする
です。“ようにする”という言葉がつくかつかないかで話は大きく変わってきます。誤解している方が多いようなので説明を加えていきたいと思います。
ちなみにこちらの年金改革法は2020年5月29日にすでに成立し、同年6月5日に公布されています。実施は2022年4月1日からとなります。
イデコの口座開設の手続き、基礎年金番号や事業主証明書の取り方
2020/02/18 更新
イデコ(個人型確定拠出年金)を始めるにあたっては、一般的な証券口座の作成とは少し手続きが異なります。
基礎年金番号が必要になるだけでなく、第2号被保険者(サラリーマンなど)の場合は、口座開設の際に事業主証明書というものを取得する必要があります。
特にこの事業主証明書は勤務先にお願いしなければならないということもありハードルを高く感じてしまう方もいらっしゃるかと思います。
今回はそんなイデコの口座開設のハードル解消の方法を紹介したいと思います。
MoneyLifehackおすすめの金融商品・資産運用商品の種類
2019/07/19 更新
このブログでは様々な金融商品やサービスを紹介していますが、その中でも特にMoneyLifehackが素晴らしいと太鼓判を押す商品やサービス、運用方法を紹介していきます。
フリーランチ(タダメシ)は無い、リスクとリターンは等関係といった考えは投資の原則ではあるものの、金融商品や投資商品、あるいは資産運用サービスの中には税制上の優遇や、企業の広告宣伝広告やマーケティングの一環などで、そのバランスが崩れた、まさに“美味しい商品・サービス”というものがあります。
一時的なものもあれば、かなり長い間使うことができる情報まで、お得な情報をこの記事でまとめていきます。
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個人年金で老後に備えるとき、年金受給時に所得扱いとなる注意点
2019/03/13 更新
個人年金(保険会社の年金保険)を使って老後のためにお金を積み立てている人もいらっしゃるかもしれません。
この個人年金で老後のための資金を積立するときに注意点があります。それは個人年金の受取額の一部は“所得”となってしまうという点です。
そうなると、健康保険や介護保険などの面で所得面での問題が生じてしま事があります。今回はそんな注意点をピックアップしたいと思います。
iDeCoを解約するには?脱退条件と、掛金引き下げ、一時休止のやり方
2019/01/08 更新
節税効果が高いからという理由でiDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)に加入したのはいいけど、投資がうまくいかない、資金拠出が経済的に厳しくなってきた、といったような理由で途中解約・脱退を考えている方もいらっしゃるかもしれません。
まず、原則としてiDeCoは途中で解約することはできません。この部分は「個人型確定拠出年金(iDeCo・イデコ)のメリット・デメリット」でも紹介していた通り、iDeCoの最大のデメリットです。ただし、一定の条件を満たしている場合は例外的に「脱退一時金」として途中で解約が可能です。また、解約せずとも掛け金の引き下げや一時休止などによる対応も可能となっています。
今回はそんな、iDeCoを何らかの理由で解約や休止したいかたのために情報をまとめていきます。
財形年金とは何か?そのメリット、デメリットとiDeCoとの比較
2018/11/01 更新
財形制度(勤労者財産形成制度)の一つに「財形年金」というものがあります。
これは60歳以降に年金として受け取るための老後の資金作りを目的として利用可能な貯蓄制度です。財形住宅貯蓄と合算して550万円まで利子が非課税となる税制上の優遇がある年金制度となっています。
今回はこの財形年金という制度の特徴とメリット、デメリット。それに、現在人気が高まっているiDeCo(個人型確定拠出年金)や私的年金(個人年金保険)との違いも比較していきます。
国民健康保険料は、ふるさと納税やiDeCo(イデコ)で安くなるのか?
2020/09/24 更新
税金が安くなるということで知られている「ふるさと納税」や「iDeCo(イデコ)」が近年話題で、いろいろなメディアで取り上げられています。
そうした中で、税金(所得税や住民税)だけでなく、フリーランス・自営業者にとって大きな負担となっているのが「国民健康保険料」だと思います。所得に応じて高くなる国民健康保険料はふるさと納税や401kを利用したら安くなるのでしょうか?
国民年金の保険料を節約するコツ、前納やクレジットカード払いを活用
2018/09/06 更新
国民年金の保険料を毎月払っているという方は勿体ないです。
国民年金は支払い方を工夫することで割引を受けることができ、その割引幅は現在の預金金利などを考えると圧倒的に有利に設計されています。
具体的には「前納(前払い)」という方法に加えて、その支払いを「クレジットカード払い」とすることで国民年金の保険料負担を大きく減らすことができます。
今回はそんな国民年金保険料の節約術を紹介していきます。
2018年4月から国民健康保険の都道府県単位化と保険料値上げなどの影響
2018/02/21 更新
2018年4月より、自営業者の方などが加入する国民健康保険について“都道府県単位化”することになっています。国民健康保険は従来「市町村」が保険者となって運営されてきましたが、これに「都道府県」が保険者に加わって財政を管理するという仕組みになります。
この国民健康保険(国保)の都道府県単位化による私たちへの影響を検証します。国保が都道府県単位化となることで、手続きは変わるのか?保険料は値上がりするのか?それとも値下がりするのか?この辺りをまとめていきます。