イデコの口座開設の手続き、基礎年金番号や事業主証明書の取り方

イデコ(個人型確定拠出年金)を始めるにあたっては、一般的な証券口座の作成とは少し手続きが異なります。

基礎年金番号が必要になるだけでなく、第2号被保険者(サラリーマンなど)の場合は、口座開設の際に事業主証明書というものを取得する必要があります。

特にこの事業主証明書は勤務先にお願いしなければならないということもありハードルを高く感じてしまう方もいらっしゃるかと思います。

今回はそんなイデコの口座開設のハードル解消の方法を紹介したいと思います。

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イデコ(iDeCo)の口座開設の方法

イデコの口座開設の手続きにおいて必要な項目や進め方をまとめていきます。

  1. 口座開設の手続き・申し込み(証券会社)
    • マイナンバー(個人番号)
    • 本人確認書類
    • 基礎年金番号
  2. 事業主証明書の取得(サラリーマン・公務員)
  3. 書類申請

という流れになります。

 

口座開設の手続き・申し込み

まずは証券会社(または銀行)に口座開設の手続きをしましょう。おすすめは証券会社です。「楽天証券」「SBI証券」あたりがおすすめです。

詳しく比較したい方は以下の記事をご覧ください。

iDeCo(イデコ)で証券会社を徹底比較。イデコは手数料と運用商品で比較
2019-06-21 07:05
2017年1月より利用可能な範囲も広がる個人型確定拠出年金(iDeCo)。制度自体は節税メリットなどが強い制度ですが、正直言って利用できる証券会社といえばSBI証券だけという状況で
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口座開設自体は普通の証券口座設立とそう変わりありません。

  • 本人確認書類(免許証)
  • 個人番号カード(紙またはカード)
  • 基礎年金番号

が必要になります。「基礎年金番号」についてはあまり調べる機会は少ないと思いますが、年金手帳や年金定期便などで確認することができます。

参考:年金番号の調べ方

最近はネットだけで口座開設が完了する証券会社が多いですが、iDeCoの場合は郵送手続きとなります。

資料請求→口座開設みたいな流れの金融機関も少なくないです。

 

事業主証明書の取得(サラリーマン・公務員)

サラリーマンや公務員といった年金における「第2号被保険者」についてはイデコ(iDeCo)に加入するときは事業主証明書というものが必要になります。

以下のような書類になります。

イデコの口座開設(資料請求)をするとこうした書類が送られてくるので、これを事業主(会社)に記入してもらって送る必要になります。

手続き的にはそんなに面倒ではないんですけど、難色を示されるケースもあるそうです。あるいは、利用者自身が会社に資産運用(年金運用)をすることを知られたくないというケースも少なからずあるようです。

ただし、第2号被保険者(サラリーマン・公務員)の場合はこの書類は必須なので避けては通れません。

 

どうしても会社が協力してくれないなら、別の運用手段にシフトする手も

一方で、イデコを利用したいと思ってはいるけど、どうしても会社に言えない(あるいは協力してくれない)というケースもあるようです。

非課税運用はしたいけど、絶対に会社に頼めない(頼みたくない)という場合はイデコではなく、つみたてNISAを検討する方が良いかもしれません。

こちらは会社の承認は不要ですので、会社に知られることなく投資をすることができます。

つみたてNISAと個人型確定拠出年金(iDeCo)を徹底比較
2018-11-19 14:49
2018年1月からスタートする積み立て投資(投資信託)への投資が20年非課税となる「つみたてNISA(積立NISA)」。長期の資産形成に役立つ運用方法となりそうです。 ただ、
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逆に、会社がイデコ加入を従業員から頼まれたらどうすればいい?

小さな会社の社長や経理・総務担当者の方が従業員からイデコに加入したいんだけど……と頼まれたらどうしたらいいのでしょうか?面倒くさそうに見えるかもしれませんが、実はそんなに大変ではなかったりします。

  1. 国民年金基金連合会に事業所登録をする(初回のみ)
  2. 従業員が提出する事業主証明書に必要事項を記入(ほとんどチェックのみ)
  3. 年1回、加入者の資格確認が届くので確認をする
  4. 加入者が事業主払込を依頼する場合は源泉徴収し掛金の納付
  5. 年末調整を依頼された場合は対応する

この5つです。5つもあるのか……と思うかもしれませんが、一つ一つはそこまで大変ではありません。

面倒なのは(4)ですかね。事業主払込を従業員が希望した場合は給与から天引きする必要があります。

個人払込はイデコの掛金を従業員が自身んお銀行口座から支払う方法(自動引落)で、事業主払込は事業主が従業員の掛金を集めて(給与天引き)、それを国民年金基金連合会に納付する方法です。

従業員数が多く、イデコ利用者も多いなら事業主払込もいいでしょうが、一人二人の利用だと手間がかかりすぎますよね。

個人払込であっても、ちなみに個人払込の場合でも税金の調整は年末調整で可能ですので、面倒であれば従業員の方に「個人払込」を選択するようにお伝えしてはいかがでしょうか。

<2019年版>年末調整の控除の種類と必要書類、申告書の書き方
2019-08-05 16:35
11月から12月にかけて年末調整の時期となります。サラリーマンの方やアルバイト・パートなどをされている方も、会社で年末調整をするから資料や書類を出して!といわれている方も多いのでは
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