個人年金の受け取りで税金や社会保険料は増える？雑所得の計算と注意点を解説

個人年金（保険会社の年金保険）を使って老後のためにお金を積み立てている人もいらっしゃるかもしれません。

この個人年金で老後のための資金を積立するときに注意点があります。それは個人年金の受取額の一部は“所得”となってしまうという点です。

そうなると、健康保険や介護保険などの面で所得面での問題が生じてしまう事があります。今回はそんな注意点をピックアップしつつ、受け取り方による税金の違いなども詳しく解説したいと思います。

個人年金の受け取り方や契約形態で税金が変わる

個人年金保険を受け取るとき、その全額がそのままもらえるわけではなく、受け取り方や契約者（保険料負担者）と受取人の関係によってかかる税金の種類が異なります。まずは自分がどのパターンに当てはまるかを確認することが重要です。

多くの方が該当する「契約者と年金受取人が同一で、毎年年金として受け取るケース」では、公的年金等以外の雑所得として扱われます。

個人年金を年金形式で受け取るとき、その年金受け取りの一部は「所得」として課税対象になります。計算式は以下の通りです。

所得となる金額＝総収入額（年金受取額）－必要経費（払込保険料等のうちその年に対応する額）

必要経費となる金額は、個人年金の種類（終身年金、確定年金、保証期間付終身年金、有期年金）によっても変わりますが、要するに年金受取額の内、これまで払った保険料に相当する部分を差し引いた額が所得（雑所得）となります。

たとえば、年金として50万円を受け取り、その内40万円が必要経費として計算される場合、差し引き10万円が所得となり、課税されるわけです。

なお、個人年金を受け取る際、一定の条件を満たすと年金支払時に10.21%の所得税等が源泉徴収される仕組みになっています。ただし、年金額から必要経費を引いた残額が25万円未満の場合は、源泉徴収されません。確定申告の要否などに関わるため覚えておきましょう。

老後であっても一定の所得がある場合は、所得税や住民税といった税金が当然かかります。もちろん、所得がある以上は仕方がない面もあります。

ただし、高齢者の場合、“所得があること”によって不利益を被るケースもあるので注意が必要となります。いわゆる所得制限に該当してしまうことで、それがないケースよりも高い負担が必要になるケースがあります。

代表的なケースとしては上記項目が挙げられます。

定年後にサラリーマンを辞めたとしましょう。この時、一番金銭的な負担が軽くなるのは、サラリーマン（第2号被保険者）である子どもの健康保険の扶養に入ることです。社会保険（健保）の扶養に入った場合、健康保険料の負担はゼロになります（子どもの保険料負担も増えません）。

ただし、扶養に入るには収入の基準を満たす必要があります。たとえば協会けんぽの場合、60歳以上の方や障害厚生年金受給者等の場合、年間収入が180万円未満であることが一つの基準となります。また、同居している場合は、ご自身の年収が子どもの年収の2分の1未満であることなどの条件も設定されています。

言い換えると、公的年金（老齢年金）や個人年金等の合算収入が年180万円（60歳未満の場合は130万円）を超えてしまうと、子どもの扶養に入ることができなくなります。

高齢化社会が進む中、高齢者に対する社会保障等の政策は、負担する能力がある人にはより多くを求める制度に移行しています。

市区町村の国民健康保険などに加入する場合、所得に応じて保険料が計算されるため、個人年金による雑所得が加算されると保険料が上がっていきます。

また、介護保険や後期高齢者医療制度でも、所得がある高齢者は所得に応じて自己負担割合が大きくなります。

制度	自己負担割合アップの目安
介護保険	本人の合計所得金額が160万円以上等で2割負担、220万円以上等で3割負担
後期高齢者医療制度	一定の所得がある方は2割負担、現役並み所得者は3割負担（通常は1割）