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所得税・住民税における所得控除と税額控除の違いは何か?

tax所得税や住民税という税制は私たちの所得(1年間の収入から経費を差し引いたもの)に対してかかる税金となっています。この所得税や住民税においては、その減税手段として「所得控除」や「税額控除」といった仕組みが用意されている場合があります。

たとえば、人気のふるさと納税や個人型確定拠出年金は実施することで「所得控除」によって税金が安くなります。住宅ローンを組んでいる人で一定の条件を満たせば住宅ローン減税(控除)が利用できますがこちらは「税額控除」となります。

今回はそんな税制における所得控除と税額控除の仕組みやそれぞれの違いをわかりやすくまとめていきたいと思います。

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所得税の計算方法を理解しよう

まず、控除について考えるとき所得税の計算の仕組みを知る必要があります。

たとえばサラリーマンの場合は2016年現在、下記のようにして所得税は計算されて最終的な納税額が決まります。
所得税は実際の総支給金額(給料)から下記の所得控除を差し引いた控除後の金額に「税率」をかけて計算することになっています。

 

1)給与所得控除
いわゆる給料を稼ぐための経費を簡易的に計算したものです。たとえば、年収500万円の方の場合154万円が給与所得控除として給与から差し引くことができるようになっています。サラリーマンでない方は実際にかかった経費を申告することで控除可能です。

 

2)基礎控除
基本となる所得控除です380,000円を所得から差し引けます。なお、住民税計算の場合は330,000円です。

 

3)配偶者控除など
所得が38万円以下の配偶者がいる場合に利用できる控除です。こちらは380,000円を所得から差し引けます。なお、住民税計算の場合は330,000円です。このほか、扶養親族がいる場合などはその数や年齢に応じて控除が細かく決められています。

 

4)社会保険料控除
厚生年金保険料や健康保険料などを払った分については所得から差し引くことができるようになっています。サラリーマン以外の方は国民健康保険料や国民年金保険料が該当します。他にも「個人型確定拠出年金」の掛け金や「小規模企業共済」などの保険料もこちらで控除できます。

 

5)その他の所得控除
上記以外にも様々な控除があります。たとえば1年間に一定額以上の医療費を払った場合は「医療費控除」が利用できます。個人型確定拠出年金や小規模企業共済(経営者)の場合は「小規模企業共済等掛金控除」、災害被害にあった場合は「雑損控除」といった具合です。
このように収入から差し引くことができる控除のことを「所得控除」と呼びます

 

{収入-各種控除(所得控除)}×税率=税額

サラリーマンの場合は(総支給金額-各種の所得控除)×税率=所得税額(住民税額)で計算されます。
住民税(所得割)は一律10%ですが、所得税については「総支給金額-各種の所得控除」で計算された課税される所得金額に応じて税率が違います。いわゆる累進課税と呼ばれるものです。

日本の所得税率は下記の表のように所得が増えるほど適用される税率が高くなるという超過累進税制が採用されています。

課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え 330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え 695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え 900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え 1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

 

税額から直接差し引ける税額控除

上記の式で計算されるのが所得税額や住民税額となります。
ただし、これで終わりではありません。ここから差し引くことができる控除があります。それが「税額控除」です。

代表的な税額控除としては住宅ローンを組んで家を購入した時の住宅ローン減税があります。年度末のローン残高の1%が税額控除の対象となります。また、近年人気が急上昇している「ふるさと納税」も税額控除の一つです。

たとえば、所得が400万円の人は「4,000,000円×20%-427,500円=37万円」が所得税額となります。
この人が仮に2000万円の住宅ローン残高がある場合、1%の20万円が税額控除です。すると、37万円の所得税額から20万円を差し引くことができます。すると支払う税額は17万円にまで圧縮されます。

これが税額控除です。

 

所得控除による影響は高所得者ほど大きい

本題に戻すと、所得控除というのは税金を計算するための所得を差し引くいというものです。一方の税額控除は計算された税額から一定額を差し引くことができるというものです。

この違いをもう少し深く考えてみましょう。

 

所得控除による影響は高所得者ほど恩恵がある

たとえば、所得控除として38万円を差し引くことができるとしましょう。この所得控除による影響は所得税率によって変わってきます。

5%:1.9万円の減税効果
10%:3.8万円の減税効果
20%:7.6万円の減税効果
23%:8.74万円の減税効果
33%:12.54万円の減税効果
40%:15.2万円の減税効果
45%:17.1万円の減税効果

このように、同じ金額の所得控除であってもそれを利用することによる恩恵は適用される限界税率が高い人(所得が高い人)ほど有利になるということになります。

個人型確定拠出年金

などは、自分がやる気になれば誰でも利用できる税制(制度)です。このような制度は所得が高い人ほど実施することでより恩恵が受けられるというわけです。

もっとも、高所得者はずるいというわけではないです。単に高所得者ほど高い税率で税金を納めているので制度を利用すればその分だけたくさん戻ってくるというだけの話です。

 

税額控除は原則として所得に関係ない

一方で、税額控除の場合は所得税率との関係はありません。あくまでも計算された税率から一定額を差し引くという形になります。

そのため、住宅ローン控除(減税)のようなケースでは、2000万円の住宅ローンを組んでいれば皆が20万円の税額控除を受けることができます。こちらの制度は所得税率に対しては中立といえます。

 

引くものが無いというケースはダメ

注意点として挙げられるのは、税額控除はあくまでも支払う税金があるときに使える制度ということです。たとえば、そもそも収入が無い方などは引くことができる税金がそもそもゼロなので、差し引けません。

差し引くことができないならその分、お金が払われるというものではありませんのでご注意ください。引けないもんのが無い時はダメというわけです。

代表的なものの一つが住宅ローン控除ですね。こちらは住宅ローン残高の1%相当を税額控除できる制度です。景気対策的に使われることが多い制度なので、時期によって異なりますが、仮に4000万円の住宅ローンを組んでいるなら1%の40万円の減税にできるわけです。

40万円を差し引けない場合はその分は消えてしまいます。

昨今の住宅ローン金利の水準を考えると「住宅ローンを借りただけお金がもらえる。金利と減税の逆ざや(実質マイナス金利)を活用」でも指摘したように住宅ローンを借りていることで逆にお金をもらっているマイナス金利状態にすることだってできています。

こうした税額控除が利用できるのはある程度所得がないと無理です。そもそも4000万円の住宅ローンを借りれるという時点でそれなりの所得がないと無理というのもりますし……。こういうことを利用して税金を安くできるのは高所得者の方ほど有利になります。

 

ふるさと納税は税額控除だけど使える金額は所得で変わってくる

人気のふるさと納税も「寄付金控除」という税額控除のシステムを利用しています。寄付したお金は税額控除という形で控除されます。

ただし、ふるさと納税で寄付をすることができる上限額は「住民税所得割額の約2割」となっています。所得割額というのは所得の大きさです。つまり高所得者ほど、寄付できる上限額が大きくなるというわけで、こちらの制度においても減税される金額は税額控除ですが、高所得者ほどより有利になります。

ちなみに「ふるさと納税の限度額の目安。年収や過去の住民税から計算する方法」で寄付可能な目安額を紹介していますが、年間の所得が200万円ならおよそ5万円くらいですが、所得が1000万円だと35万円くらい寄付が可能になります。

 

以上、所得税における所得控除と税額控除の違いは何かということをまとめてみました。

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