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所得税・住民税

所得税のしくみと節税のポイント、お役立ち記事

所得税・住民税とは、所得(稼いだお金)に対してかかる税金です。代表的なものとしてはお給料などを受け取る時にかかる税金がそれです。ここでは、そうした所得税に関する基本的な項目と所得税を節税するための様々なお役立ち情報を発信していきます。

ちなみに所得税は国税として国に、住民税は地方税として都道府県や市区町村に納付される税金となっています。

個人年金で老後に備えるとき、年金受給時に所得扱いとなる注意点

2019年3月13日

個人年金(保険会社の年金保険)を使って老後のためにお金を積み立てている人もいらっしゃるかもしれません。

この個人年金で老後のための資金を積立するときに注意点があります。それは個人年金の受取額の一部は“所得”となってしまうという点です。

そうなると、健康保険や介護保険などの面で所得面での問題が生じてしま事があります。今回はそんな注意点をピックアップしたいと思います。

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健康保険,公的保険・年金,所得税・住民税,老後

年間10万円以下の医療費でも医療費控除を受ける方法と夫婦のどちらで申告すべきか?

2019年2月23日

確定申告のシーズンですね。去年は医療費がたくさんかかったなぁという方は医療費控除の申告をしましょう。医療費控除は1月1日~12月31日までにかかった医療費(自分と生計を一にする親族)を所得控除できる制度となっています。

ただ、医療費控除を利用するには一般に年間で10万円以上の医療費がかかっていることが前提となります。結構かかったけど、10万円には到達してないな……そういう方でも医療費控除の申告ができる場合があります。

また、共働き世帯の場合、医療費控除は通常は

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所得税・住民税

配偶者控除等申告書の書き方。平成30年の年末調整から必要な申告書

2018年11月13日

勤務先から毎年貰う年末調整の書類に目新しい1枚が追加されています。平成30年給与所得者の配偶者控除等申告書という書類です。

今まで2枚だったのに3枚の書類に増えています。これは従来の「給与所得者の保険料控除申告書 兼 配偶者特別控除申告書」が「給与所得者の保険料控除申告書」、「給与所得者の配偶者控除等申告書」の二枚に分かれたからです。

理由は「配偶者控除/配偶者特別控除の拡充」によるものなのですが、配偶者控除等申告書の書き方が少しややこしいです。

今回はこの「平成30年配偶者控除等申告書」についてその書き方を分かりやすく図解しながら紹介していきたいと思います。

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所得税・住民税,給料・ボーナスの活用術

保険会社から届く、生命保険料控除証明書の見方や年末調整での記入方法

2018年10月31日

毎年10月下旬ごろになると加入している生命保険の保険会社から“生命保険料控除証明書”が届くかと思います。初めて生命保険に加入した方や、初めての勤務先での年末調整をするという場合は、この書類をどうしたらいいのか迷ってしまうかもしれませんね。

今回はそんな生命保険料控除証明書というものはどのようにあ使えばいいのかを紹介していきます。

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働くうえでの法律・税務知識,所得税・住民税,生命保険

災害等で被災した場合に申告できる雑損控除や災害減免法の仕組みと申告方法

2018年7月9日

所得税の控除の一つに“雑損控除(ざっそんこうじょ)”という項目があります。これは、災害や盗難、横領などによって生活に通常必要な資産に損害を受けた人が、一定の金額の所得控除を受けることができる税制上の仕組みです。

損害によって、年間の所得が小さくなることで、所得税、住民税が安くなり、実質的にその経済的損害を小さくすることができます。また、自然災害による被害時には雑損控除ではなく“災害減免法による所得税減免”という制度もあります。

今回はそんな雑損控除や災害減免法の仕組みや計算方法などを紹介していきます。

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所得税・住民税

産休・育休の間は共働きでも配偶者控除。妻は夫の扶養に入りましょう

2018年6月19日

共働きをしていたけど、子どもの出産や育児のために産休・育休を取られるママさんも多くいらっしゃるでしょう。

この時、復職するまでの一年間ないしは二年間になりますが、妻は夫の扶養(税法上)に入ることができます。出産手当金や育児休業給付金をもらっている方でも大丈夫!これらは“非課税”扱いになっているからです。

手続きも年末調整の時に夫が申告するだけでOKです。2018年以降は配偶者控除(特別控除)が拡大されたことで、年の途中で育休・産休に入った方でも対象になる方が増加するはずです。忘れないように手続きしましょう。

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働くうえでの法律・税務知識,妊娠・出産・育児とお金,所得税・住民税

住民税決定通知書が届いたら確認したい項目と通知書の利用方法

2018年5月22日

サラリーマンの方はだいたい毎年5月の中旬から下旬にかけて勤務先から、フリーランス・自営業の方は5月下旬から6月初旬ごろにご自宅まで住民税の税額決定通知書(納税通知書)という書類がお住まいの市区町村から届きます。

この通知書には今年度の住民税として支払う税額とその計算の根拠となる明細が記載されているわけです。今回はそんな明細の読み方や確認したい項目などを紹介していきます。

ちなみに、住民税の税額決定通知書の書式や形状は市区町村で微妙に違っていますが、基本は同じです。

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所得税・住民税

税金のクレジットカード払いにお勧めのカード比較、還元率やマイル活用術

2018年4月27日

2017年1月より、国税(所得税や消費税、法人税など)の支払いのためにクレジットカードが利用できるようになりました。クレジットカード払いができるということはその分“ポイントが貯まる”ということになりますよね。

その一方で、通常のお買い物時のクレジットカード払いと違う点が一つあります。それは『手数料が発生する』という点です。支払いによる手数料はおよそ0.82%です。国税のクレカ払いをするときには、その手数料を考慮したうえで、カード払いをするのがお得なのか、それとも現金払いをするのがお得なのかということを考える必要があるわけです。

今回は、国税のクレジットカード払いお勧めできるクレジットカードとその支払い方法、ポイント活用術を紹介していきます。

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ビジネスカード・法人カード,所得税・住民税,法人税,消費税,贈与税・相続税

仮想通貨の確定申告サポートツールを徹底比較

2018年2月5日

仮想通貨が大きく値上がりした2017年、主要仮想通貨であるビットコインも10倍以上に高騰しました。アルトコインの中には100倍単位で上昇した通貨もあり、取引で多額の利益を得たという方もいらっしゃるかと思います。

そんな仮想通貨の売買や利用による利益は“雑所得扱い”と国税庁はタックスアンサーを通じて見解を発表しており、2018年2月から始まる確定申告に向けて、取引履歴の確認や利益の計算で四苦八苦されていらっしゃる方もいらっしゃるかと思います。

そんな確定申告シーズンを前に、会計サービス各社が仮想通貨取引の確定申告のサポートツールを提供しています。上手に活用して、面倒な確定申告を終わらせてしまいましょう。

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仮想通貨・暗号通貨,所得税・住民税

年金収入1000万円超が増税へ。退職金の受け取り方(一時金・年金)にも影響

2018年1月29日

2018年の税制改正によって、所得税の控除がみなおされます。2020年1月からは会社員の給料にかかる給与所得控除と同様に年金受給者が利用できる公的年金等控除が10万円減額されます。

その一方で、すべての納税者が利用できる基礎控除が10万円増額となるので、プラマイゼロなのですが、同時に、公的年金等控除に上限が付くことになるため、年金収入が1000万円を超える人にとっては増税となります。

今回はそんな年金に対する増税についての影響を見ていきましょう。

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所得税・住民税,老後

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