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所得税・住民税

所得税のしくみと節税のポイント、お役立ち記事

所得税・住民税とは、所得(稼いだお金)に対してかかる税金です。代表的なものとしてはお給料などを受け取る時にかかる税金がそれです。ここでは、そうした所得税に関する基本的な項目と所得税を節税するための様々なお役立ち情報を発信していきます。

ちなみに所得税は国税として国に、住民税は地方税として都道府県や市区町村に納付される税金となっています。

災害等で被災した場合に申告できる雑損控除や災害減免法の仕組みと申告方法

2018年7月9日

所得税の控除の一つに“雑損控除(ざっそんこうじょ)”という項目があります。これは、災害や盗難、横領などによって生活に通常必要な資産に損害を受けた人が、一定の金額の所得控除を受けることができる税制上の仕組みです。

損害によって、年間の所得が小さくなることで、所得税、住民税が安くなり、実質的にその経済的損害を小さくすることができます。また、自然災害による被害時には雑損控除ではなく“災害減免法による所得税減免”という制度もあります。

今回はそんな雑損控除や災害減免法の仕組みや計算方法などを紹介していきます。

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所得税・住民税

産休・育休の間は共働きでも配偶者控除。妻は夫の扶養に入りましょう

2018年6月19日

共働きをしていたけど、子どもの出産や育児のために産休・育休を取られるママさんも多くいらっしゃるでしょう。

この時、復職するまでの一年間ないしは二年間になりますが、妻は夫の扶養(税法上)に入ることができます。出産手当金や育児休業給付金をもらっている方でも大丈夫!これらは“非課税”扱いになっているからです。

手続きも年末調整の時に夫が申告するだけでOKです。2018年以降は配偶者控除(特別控除)が拡大されたことで、年の途中で育休・産休に入った方でも対象になる方が増加するはずです。忘れないように手続きしましょう。

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働くうえでの法律・税務知識,妊娠・出産・育児とお金,所得税・住民税

住民税決定通知書が届いたら確認したい項目と通知書の利用方法

2018年5月22日

サラリーマンの方はだいたい毎年5月の中旬から下旬にかけて勤務先から、フリーランス・自営業の方は5月下旬から6月初旬ごろにご自宅まで住民税の税額決定通知書(納税通知書)という書類がお住まいの市区町村から届きます。

この通知書には今年度の住民税として支払う税額とその計算の根拠となる明細が記載されているわけです。今回はそんな明細の読み方や確認したい項目などを紹介していきます。

ちなみに、住民税の税額決定通知書の書式や形状は市区町村で微妙に違っていますが、基本は同じです。

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所得税・住民税

税金のクレジットカード払いにお勧めのカード比較、還元率やマイル活用術

2018年4月27日

2017年1月より、国税(所得税や消費税、法人税など)の支払いのためにクレジットカードが利用できるようになりました。クレジットカード払いができるということはその分“ポイントが貯まる”ということになりますよね。

その一方で、通常のお買い物時のクレジットカード払いと違う点が一つあります。それは『手数料が発生する』という点です。支払いによる手数料はおよそ0.82%です。国税のクレカ払いをするときには、その手数料を考慮したうえで、カード払いをするのがお得なのか、それとも現金払いをするのがお得なのかということを考える必要があるわけです。

今回は、国税のクレジットカード払いお勧めできるクレジットカードとその支払い方法、ポイント活用術を紹介していきます。

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ビジネスカード・法人カード,所得税・住民税,法人税,消費税,贈与税・相続税

仮想通貨の確定申告サポートツールを徹底比較

2018年2月5日

仮想通貨が大きく値上がりした2017年、主要仮想通貨であるビットコインも10倍以上に高騰しました。アルトコインの中には100倍単位で上昇した通貨もあり、取引で多額の利益を得たという方もいらっしゃるかと思います。

そんな仮想通貨の売買や利用による利益は“雑所得扱い”と国税庁はタックスアンサーを通じて見解を発表しており、2018年2月から始まる確定申告に向けて、取引履歴の確認や利益の計算で四苦八苦されていらっしゃる方もいらっしゃるかと思います。

そんな確定申告シーズンを前に、会計サービス各社が仮想通貨取引の確定申告のサポートツールを提供しています。上手に活用して、面倒な確定申告を終わらせてしまいましょう。

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仮想通貨・暗号通貨,所得税・住民税

年金収入1000万円超が増税へ。退職金の受け取り方(一時金・年金)にも影響

2018年1月29日

2018年の税制改正によって、所得税の控除がみなおされます。2020年1月からは会社員の給料にかかる給与所得控除と同様に年金受給者が利用できる公的年金等控除が10万円減額されます。

その一方で、すべての納税者が利用できる基礎控除が10万円増額となるので、プラマイゼロなのですが、同時に、公的年金等控除に上限が付くことになるため、年金収入が1000万円を超える人にとっては増税となります。

今回はそんな年金に対する増税についての影響を見ていきましょう。

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所得税・住民税,老後

FXの税金は“必要経費”が認められる。パソコンやネット費用は所得から一部控除可能

2018年1月10日

FX(外国為替証拠金取引)は申告分離課税として1年分の利益を確定申告する必要があります。税区分としては“先物取引にかかる雑所得等”となり、一律20.315%(復興特別所得税を含む)となっています。株式投資や投資信託などの税率と同じですね。

ただ、一つ株や投資信託の利益と違って、FXの税金の方が優れている部分があります。それは“必要経費”が認められることです。株や投資信託の税金は売買益は全額課税されますが、FXでは利益から必要経費を差し引くことが認められているのです。

必要経費を差し引けばその分、所得が小さくなるので税額も安くなります。今回はそんなFX取引における確定申告の必要経費についてまとめていきます。

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FX取引,所得税・住民税

2017年分(平成29年分)からの医療費控除の3つの変更点のまとめ

2018年1月4日

2018年からの確定申告(2017年分)の医療費控除については、従来までと大きく3つの変更点があります。

  1. 領収証の提出→医療費控除に関する明細書の提出
  2. 医療費通知により記載事項を減らせる
  3. セルフメディケーション税制と選択できる

という点です。今回はそんな医療費控除の変更点について詳しくまとめていきます。医療費控除を活用してきた方の参考になれば幸いです。ちなみに、修正点は全体的に改善といえます。

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所得税・住民税

仮想通貨の節税対策。ビットコインの儲けはふるさと納税で節税が簡単

2017年12月19日

2017年はビットコインを始めとした仮想通貨の大幅な上昇で大儲けをしたという人もいらっしゃるかと思います。そういう方にとっての大問題といえるのが“税金”ですね。日本は累進税率となっているので、数千万、あるいは億単位で儲けが出た人は場合によっては数千万単位の税金を払う必要があります。

そんなビットコイン(仮想通貨)の節税として効果的なのは“ふるさと納税”です。今年の所得の一定の範囲の寄付が可能で、範囲内であれば2000円の自己負担でその分税金が安くなります。

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ふるさと納税の活用法,仮想通貨・暗号通貨,所得税・住民税

2020年からの所得税改革の中身。年収850万円超のサラリーマンは増税へ

2017年12月7日

2018年度の税制改正として所得税改革についての合意がなされました。基本的には全体で1000億円超の増税となる見込みです。増税の対象になるのは年収850万円を超えるサラリーマンです。一方で、子育て世帯などは増税とならないように工夫される見通しとなります。

また、年収850万円以下のサラリーマンは変化なし、フリーランスや個人事業主にとっては減税となります。今回はそんな2018年の所得税改革とサラリーマン、フリーランスへの影響を見ていきたいと思います。

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所得税・住民税

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