所得税・住民税

所得税のしくみと節税のポイント、お役立ち記事

所得税・住民税とは、所得（稼いだお金）に対してかかる税金です。代表的なものとしてはお給料などを受け取る時にかかる税金がそれです。ここでは、そうした所得税に関する基本的な項目と所得税を節税するための様々なお役立ち情報を発信していきます。

ちなみに所得税は国税として国に、住民税は地方税として都道府県や市区町村に納付される税金となっています。

国税のPay払いがお得 AmazonPayやd払いで実質ポイント還元付きで納税ができる

2023/01/19 更新

国税のクレカ払いがスタートしたのが2017年1月でしたが、2022年12月1日より国税のPay払いが可能になりました。国税クレカ払いは仕組みとしては悪くありませんが、実質的に0.8％ほどの高額な決済手数料が納税者負担となるため、クレカ払いでポイント獲得ということが無理ではありませんが効率は悪かったです。

一方2022年12月1日からスタートした「国税のPay払い」はコスト的にも有利ですし、ポイント還元的にもお得です。いわゆるポイ活なんかをやっている人からすれば非常にメリットの高い納税方法となります。

私もこれからの国税（国の税金）は全部Pay払いで行きます。実質的に税金を数％節税することができます。

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収入がない子どもの国民年金保険料は親が払うことで所得税・住民税が安くなる

2022/04/11 更新

収入があるなしにかかわらず、20歳を超えたらだれでも国民年金に加入することになり、国民年金保険料を支払う必要があります。大学生など学生であれば「学生納付特例制度」などで支払いを猶予（あとから払う必要がある）が可能ですが、そうでなければ支払う必要があります。
※また、学生納付特例制度を利用したとしても、後で追納する必要があります。

そんな国民年金保険料ですが、収入がない、あるいはあっても少額であるという子供がいる場合、収入が高い親が代わりに国民年金保険料を支払うことで節税をすることが可能になります。上手に活用してください。

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課税証明書や非課税証明書とは何か？発行方法や受け取り方などのまとめ

2022/02/28 更新

公的な申込やローンなどを利用するときに「課税証明書」や「非課税証明書」を求められることがあるかもしれません。この課税証明書（非課税証明書）とはいったいどのような書類で、どこで取得できるものなのでしょうか？また、どのような情報が書かれている書類なのでしょうか？

今回はそんな課税証明書（非課税証明書）の内容や発行方法や受け取り方などをまとめていきたいと思います。

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住民税非課税世帯とは何か？非課税となる年収や収入の基準と100万円の壁

2022/02/28 更新

公的な支援や給付などの際に基準として利用されることが多い「住民税非課税世帯」という言葉があります。

要するに住民税が課税されないほど収入（所得）が少ない家庭（世帯）という意味になります。住民税非課税世帯に対しては様々な補助や助成、健康保険料の減免などがあります。今回はそんな住民税非課税世帯になる為の年収や収入の基準や計算方法などについてわかりやすくまとめていきます。

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iDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）とは何か？おすすめする理由とメリット・デメリット

2021/05/12 更新

確定拠出年金というのは、将来給付される年金額が運用次第で変動する年金です。確定拠出年金は企業型と個人型があり、今回はその中でも自営業者やサラリーマン、公務員、主婦などが任意で加入することが出来る個人型確定拠出年金（愛称：iDeCo・イデコ）についてまとめていきたいと思います。

個人型確定拠出年金は税制面で非常に厚遇されており、長期の資産運用手段として一考に価すべき商品です。

近年では多くのマネー誌などでも取り上げられて個人型確定拠出年金・イデコの存在を知った方も多いと思います。上手に活用して、節税しながら老後の資産作りに役立てましょう。

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年収1000万円の生活と税金高年収に見えても実は生活が苦しい理由

2020/11/14 更新

年収1000万円というと高収入の壁を超えたと感じる方も多いのではないでしょうか？実際に年収1000万円を稼ぐ人の割合は男女合計なら3.1％、男性だけでも4.9％となります※。

やはり年収1000万円を稼げる人というのは、かなりの高属性といえそうです。高収入といってもよいでしょう。

さて、そんな高収入の代名詞でもある年収1000万円という人の生活と税金を今回は取り上げてみたいと思います。年収1000万円の世帯の税金や社会保険料や手取りの他、1000万円くらいが実は生活が苦しいという人が多い理由などを分析していきます。

※平成26年民間給与実態統計調査

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住民税決定通知書が届いたら確認したい項目と通知書の利用方法

2020/06/09 更新

サラリーマンの方はだいたい毎年5月の中旬から下旬にかけて勤務先から、フリーランス・自営業の方は5月下旬から6月初旬ごろにご自宅まで住民税の税額決定通知書（納税通知書）という書類がお住まいの市区町村から届きます。

この通知書には今年度の住民税として支払う税額とその計算の根拠となる明細が記載されているわけです。今回はそんな明細の読み方や確認したい項目などを紹介していきます。

特にサラリーマンの方は住民税は会社が源泉徴収をしてくれるので、決定通知書って確認・チェックしない方も多いのですが、この決定通知書にはいろいろな重要な情報も含まれています。なので、必ずチェックするようにしましょう。今回はサラリーマンの方向けの「給与所得等に係る市民税・県民税特別徴収税額の決定・変更通知書」の読み方を紹介します。

ちなみに、住民税の税額決定通知書の書式や形状は市区町村で微妙に違っていますが、基本は同じです。

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