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所得税・住民税

所得税のしくみと節税のポイント、お役立ち記事

所得税・住民税とは、所得(稼いだお金)に対してかかる税金です。代表的なものとしてはお給料などを受け取る時にかかる税金がそれです。ここでは、そうした所得税に関する基本的な項目と所得税を節税するための様々なお役立ち情報を発信していきます。

ちなみに所得税は国税として国に、住民税は地方税として都道府県や市区町村に納付される税金となっています。

仮想通貨の確定申告サポートツールを徹底比較

2018年2月5日

仮想通貨が大きく値上がりした2017年、主要仮想通貨であるビットコインも10倍以上に高騰しました。アルトコインの中には100倍単位で上昇した通貨もあり、取引で多額の利益を得たという方もいらっしゃるかと思います。

そんな仮想通貨の売買や利用による利益は“雑所得扱い”と国税庁はタックスアンサーを通じて見解を発表しており、2018年2月から始まる確定申告に向けて、取引履歴の確認や利益の計算で四苦八苦されていらっしゃる方もいらっしゃるかと思います。

そんな確定申告シーズンを前に、会計サービス各社が仮想通貨取引の確定申告のサポートツールを提供しています。上手に活用して、面倒な確定申告を終わらせてしまいましょう。

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仮想通貨・暗号通貨,所得税・住民税

年金収入1000万円超が増税へ。退職金の受け取り方(一時金・年金)にも影響

2018年1月29日

2018年の税制改正によって、所得税の控除がみなおされます。2020年1月からは会社員の給料にかかる給与所得控除と同様に年金受給者が利用できる公的年金等控除が10万円減額されます。

その一方で、すべての納税者が利用できる基礎控除が10万円増額となるので、プラマイゼロなのですが、同時に、公的年金等控除に上限が付くことになるため、年金収入が1000万円を超える人にとっては増税となります。

今回はそんな年金に対する増税についての影響を見ていきましょう。

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所得税・住民税,老後

FXの税金は“必要経費”が認められる。パソコンやネット費用は所得から一部控除可能

2018年1月10日

FX(外国為替証拠金取引)は申告分離課税として1年分の利益を確定申告する必要があります。税区分としては“先物取引にかかる雑所得等”となり、一律20.315%(復興特別所得税を含む)となっています。株式投資や投資信託などの税率と同じですね。

ただ、一つ株や投資信託の利益と違って、FXの税金の方が優れている部分があります。それは“必要経費”が認められることです。株や投資信託の税金は売買益は全額課税されますが、FXでは利益から必要経費を差し引くことが認められているのです。

必要経費を差し引けばその分、所得が小さくなるので税額も安くなります。今回はそんなFX取引における確定申告の必要経費についてまとめていきます。

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FX取引,所得税・住民税

2017年分(平成29年分)からの医療費控除の3つの変更点のまとめ

2018年1月4日

2018年からの確定申告(2017年分)の医療費控除については、従来までと大きく3つの変更点があります。

  1. 領収証の提出→医療費控除に関する明細書の提出
  2. 医療費通知により記載事項を減らせる
  3. セルフメディケーション税制と選択できる

という点です。今回はそんな医療費控除の変更点について詳しくまとめていきます。医療費控除を活用してきた方の参考になれば幸いです。ちなみに、修正点は全体的に改善といえます。

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所得税・住民税

仮想通貨の節税対策。ビットコインの儲けはふるさと納税で節税が簡単

2017年12月19日

2017年はビットコインを始めとした仮想通貨の大幅な上昇で大儲けをしたという人もいらっしゃるかと思います。そういう方にとっての大問題といえるのが“税金”ですね。日本は累進税率となっているので、数千万、あるいは億単位で儲けが出た人は場合によっては数千万単位の税金を払う必要があります。

そんなビットコイン(仮想通貨)の節税として効果的なのは“ふるさと納税”です。今年の所得の一定の範囲の寄付が可能で、範囲内であれば2000円の自己負担でその分税金が安くなります。

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ふるさと納税の活用法,仮想通貨・暗号通貨,所得税・住民税

2020年からの所得税改革の中身。年収850万円超のサラリーマンは増税へ

2017年12月7日

2018年度の税制改正として所得税改革についての合意がなされました。基本的には全体で1000億円超の増税となる見込みです。増税の対象になるのは年収850万円を超えるサラリーマンです。一方で、子育て世帯などは増税とならないように工夫される見通しとなります。

また、年収850万円以下のサラリーマンは変化なし、フリーランスや個人事業主にとっては減税となります。今回はそんな2018年の所得税改革とサラリーマン、フリーランスへの影響を見ていきたいと思います。

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所得税・住民税

ビットコインの利益と税金と確定申告 雑所得として申告が必要、無申告・脱税はバレる?

2017年11月29日

仮想通貨ビットコインの価格は連日高騰を続けています。中にはビットコインだけで数百万、数千万、なかには億単位の利益が出たという方もいるかもしれません。仮想通貨バブルの様相を呈しておりますが、年末になり心配なのが“ビットコイン(仮想通貨)の儲けに対する税金”という方も少なくないと思います。

ビットコインの取引によって生じた利益は「雑所得扱いとなる」という見解が税務当局からすでに出されています。今回はそんなビットコインの利益と税金と確定申告について分かりやすくまとめていきます。

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仮想通貨・暗号通貨,所得税・住民税

平成30年の年末調整で書く源泉控除対象配偶者とは何か?書き方はどうする?

2017年11月15日

2017年の年末調整のタイミングで勤務先から渡される来年(平成30年以降)の給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の項目が変わりました。あたらしく“源泉控除対象配偶者”という項目が登場しています。従来までは“控除対象配偶者”でした。

この二つの違いと、年末調整資料への書き方はどうしたらいいのかを紹介してきます。

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仕事術,所得税・住民税,節税・税金のライフハック,給料・ボーナスの活用術

給与所得控除の縮小が進む。サラリーマンは大増税になる可能性

2017年11月14日

2017年11月現在においてサラリーマンの給与所得控除の見直しが審議されています。実現すれば、日本の納税者の中でも大部分を占めているサラリーマンにとっては大幅な増税となる可能性があります。

報道では高所得者に対する増税という雰囲気が出ておりますが、発表内容を見る限り収入がさほど多くないサラリーマンにとっても増税となる可能性が大です。

実際に税制調査会に出されている資料を読む限り、普通のサラリーマンも確実に標的になっていると思われます。今回はそんな資料を基に、給与所得控除の見直しが行われたらどうなるのか?ということを見ていきたいと思います。

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マネーニュース・キャンペーン情報,所得税・住民税,節税・税金のライフハック

個人住民税の均等割、所得割とは何か?それぞれの違いと住民税の仕組み、節税するコツ

2017年10月26日

住民税という税金は、お住いの自治体に対して支払う税金です。会社で働いている方なら、特別徴収といってお給料から毎月天引きされているかと思います。そうでない方や自営業の方などは自治体から納付書が届き、原則年4回(6月、8月、10月、1月)に納税しているかと思います。

この住民税は「所得割」と「均等割」という二つの計算によって税額が決まっています。今回はそんな個人に対する住民税(個人住民税)のうち、所得割や均等割の仕組みと違いや個人住民税を節税する方法について分かりやすくまとめていきたい思います。

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所得税・住民税,節税・税金のライフハック

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