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所得税・住民税

所得税のしくみと節税のポイント、お役立ち記事

所得税・住民税とは、所得(稼いだお金)に対してかかる税金です。代表的なものとしてはお給料などを受け取る時にかかる税金がそれです。ここでは、そうした所得税に関する基本的な項目と所得税を節税するための様々なお役立ち情報を発信していきます。

ちなみに所得税は国税として国に、住民税は地方税として都道府県や市区町村に納付される税金となっています。

2018年から配偶者控除の年収要件が150万円までに改正。得する人と損する人、働き方への影響

2016年12月7日

tax一時は配偶者控除の廃止(夫婦控除の新設)についても議論がされていましたが、結果として配偶者控除が適用される金額が拡大される形で一応の決着を迎えることになりました。

配偶者(専業主婦・パート主婦)の給与収入が150万円になるまでは38万円の配偶者控除が適用されるようになるということで減税となる人がいます。

その一方で、配偶者控除が控除額が夫(主な稼ぎ手)の収入によって減額されることになります。このため、高所得者世帯にとっては増税となるケースがあります。

今回はそんな2018年税制改正における配偶者控除(配偶者特別控除)についてどのような仕組みに変わり、誰にとってお得で誰にとって損なのか?また、パート主婦としてはどのような働き方をするべきなのかについて紹介していきます。

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ふるさと納税と医療費控除を併用する時の寄付可能額と確定申告時の注意点

2016年12月6日

iryohi人気のふるさと納税と1年間で医療費をたくさん払ったときに利用できる医療費控除を併用するときのふるさと納税の寄付可能額の上限についての影響や、確定申告をするときの注意点、ワンストップ特例制度との関係などの疑問についてまとめていきます。

なお、結論からいうと、医療費控除とふるさと納税の併用は可能ですが、控除を利用した分、税制上有利となる寄付可能上限額が小さくなるのと、ワンストップ特例制度(申告不要制度)が利用できなくなります。

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自営業・個人事業主のiDeCo(確定拠出年金)と国民年金基金、付加年金の比較。どちらがお得?

2016年12月3日

nenkin自営業者やフリーランス、あるいは無職の方などは公的年金の区分として「第1号被保険者」となります。第1号被保険者は公的年金として1階部分である国民年金に強制的に加入することになります。一方で、サラリーマンが加入している厚生年金と比較すると、保障も老後の年金も少なくなりがちです。

そのため、自営業などの第1号被保険者の方は任意で「個人型確定拠出年金」「国民年金基金」「付加年金」などの追加的な年金制度に加入することができます。

今回はそんな第1号被保険者(自営業・フリーランス)の方向けにiDeCo(個人型確定拠出年金)と国民年金基金、付加年金の3つの任意加入の年金制度についてどれがお得なのかを比較していきます。

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復興特別所得税とは何か?お給料や利子、配当金、株の儲けにもかかる税金

2016年11月24日

fukko復興特別所得税とは「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」という法律に基づいて特別に設定されている税金です。実は個人のみなさんも多くの場所で負担しています。

お給料などの受け取りの際に源泉徴収されているとしても徴収されていますし、定期預金や株の利益などに対する税金に対しても復興特別所得税は加算されています。なお、支払いは平成25年(2013年)から平成49年(2037年)までとなっています。

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個人型確定拠出年金(iDeCo)の受け取り方(一時金・年金)による違いのまとめ

2016年10月20日

ideco-logo個人型確定拠出年金(iDeCo)はその高い節税効果などが人気です。2017年1月からは加入対象が大幅に拡大することも受けて、加入を検討している方も多いのではないでしょうか?加入のメリットやデメリットを知らせる情報は多いですが、それと同じくらい大切なのが年金の受取の方法です。

個人型確定拠出年金(iDeCo)については、受け取り方法を選択でき、その方法によって受け取り時にかかる税金が変わってきます。上手な受け取りをすることでより節税効果を高めることが可能です。

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所得税・住民税における所得控除と税額控除の違いは何か?

2016年9月22日

tax所得税や住民税という税制は私たちの所得(1年間の収入から経費を差し引いたもの)に対してかかる税金となっています。この所得税や住民税においては、その減税手段として「所得控除」や「税額控除」といった仕組みが用意されている場合があります。

たとえば、人気のふるさと納税や個人型確定拠出年金は実施することで「所得控除」によって税金が安くなります。住宅ローンを組んでいる人で一定の条件を満たせば住宅ローン減税(控除)が利用できますがこちらは「税額控除」となります。

今回はそんな税制における所得控除と税額控除の仕組みやそれぞれの違いをわかりやすくまとめていきたいと思います。

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定年前(50歳代)の人でも個人型確定拠出年金を上手に活用する方法

2016年9月14日

teinen_slowlife個人型確定拠出年金は掛金所得控除、運用益非課税などの税メリットを活用しながら老後の年金資産を積み上げていくのに大変有利な制度となっています。

そのため、活用できるのは比較的若い人と考える方も多いかもしれません。そのため、もう自分は50歳代だから……、という理由で確定拠出年金に加入をしないと決めている人もいるかもしれませんが、それはもったいないです。

運用という部分を除いたとしても「掛金の全額所得控除」というのは実は結構大きかったりします。今回はそんな定年前(50歳代)の人が上手に確定拠出年金を活用する方法を紹介していきましょう。

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課税証明書や非課税証明書とは何か?発行方法や受け取り方などのまとめ

2016年8月18日

OLYMPUS DIGITAL CAMERA公的な申込やローンなどを利用するときに「課税証明書」や「非課税証明書」を求められることがあるかもしれません。この課税証明書(非課税証明書)とはいったいどのような書類で、どこで取得できるものなのでしょうか?また、どのような情報が書かれている書類なのでしょうか?

今回はそんな課税証明書(非課税証明書)の内容や発行方法や受け取り方などをまとめていきたいと思います。

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配偶者控除(扶養控除)の廃止と夫婦控除の新設に関するポイントのまとめ

2016年8月15日

gold-ring-1-1424764専業主婦における103万円の壁や130万円の壁、2016年からは106万円の壁の新設といったように労働における「壁」は確かに存在します。これらの壁を超えて働こうとすると所得税・住民税や社会保険料などの負担が発生することでの不利益や所得の逆転現象が発生することになります。

こうした問題を解決し、女性の労働にとってより中立な税制とするために、配偶者控除の廃止が議論されています。一時は2017年1月から配偶者控除を廃止して夫婦控除を設立という話がありましたが、自民税調は2017年からの改正を断念したようです。

ただ、そうはいっても今後もこうした配偶者控除の廃止や夫婦控除については議論され続けるはずです。この記事では、配偶者控除の問題点や配偶者控除による影響、夫婦控除の仕組みなどを紹介していきます。

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確定申告をした方はふるさと納税のワンストップ特例制度が無効になる。過去の分は「更生」を利用しよう

2016年8月10日

missふるさと納税はワンストップ特例制度を利用することで、確定申告の手間なく利用できて大変便利になっています。ところが、この特例を利用している方が、別の理由で確定申告をしている場合、ワンストップ特例制度の申し込みをしていてもそれが無効になってしまいます。

そのままにしておくと、本来ならばふるさと納税で寄付をした分で住民税が安くなっているはずが、安くなっていない……。という状況になる可能性があります。こうしたミスは多くの場合で自分で気づく必要があります。親切に市役所などが「あなた税金払いすぎていませんか?」などとは教えてくれません。

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