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法律に関するトラブルやその解決策などをまとめていきます。
2020年4月1日 民事執行法が改正!養育費や慰謝料の逃げ得・踏み倒しが困難になり債権者が有利に
2020/01/17 更新
2020年4月1日より民事執行法が改正されます。民事執行法というのは、その名前の通り民事裁判によって勝訴するなどして損害賠償などが貰えるようになっているが、それを相手が払ってくれないというときに、強制的にそれを取り立てるための法律です。
よくある話として離婚した夫婦で養育費を支払う取り決めをしていたにも関わらず、その後相手側が養育費を支払わなくなってしまったというような場合。もちろん、改正前でも取り立てをすることはできましたが、相手の銀行口座情報や勤務先情報などを把握しておく必要があり、ハードルが高く実質的に逃げ得・踏み倒しが行われるケースが多かったのです。
そうした点を問題として民事再生法が改正されて、「第三者から情報取得手続き」という制度が新設されます。これによって養育費などを払ってくれない相手に対して請求をするのが容易となります。
2020年4月の民法改正で変わる個人のお金のルールのまとめ
2020/01/16 更新
2020年4月1日に民法という法律が実に120年ぶりに改正されます。「契約や金銭の支払いに関するルールを定めた民法の規定を見直す改正法案」です。
この改正によって「賃貸住宅の敷金」「保証人」「法定利率」「消滅時効」などのお金に関する項目が変わります。色々と私たちの生活においてもかなり重要な項目ですので、ぜひとも把握しておきましょう。
養育費の仕組みと実態。養育費の相場ともらえない時の対応
2020/01/17 更新
これから、離婚を考えている人の中には養育費について気になっている方も多いのではないでしょうか。子どもがいる夫婦が離婚する時に、しっかりと話し合いをして決めておく必要があるのが養育費です。
今回はそんな夫婦が離婚する際に決めておくべき養育費の決め方や相場、支払いを受けられない時、あるいは払えない時の対応について紹介していきます。
NHKから未契約者が過去の受信料を請求されたとき時効を主張できるのか?
2017/12/09 更新
NHKの受信料契約をめぐり2017年12月6日に最高裁判決がありました。この判決で重要な点は二つです。一つは“受信料契約はユーザーが合意しなくても裁判されれば締結しなければならない”ということ、もう一つは“受信料契約が発生するのは判決日ではなく、テレビを設置した日”ということの2点です。
たとえば、何年も何年も受信料契約を放置していた人については、10年、20年分の受信料を請求される可能性もあるということです。
その一方で民法上の受信料支払い義務の時効です。5年とされる時効については有効になるのでしょうか?長期未契約者に対して時効がどのように扱われるのかについてまとめます。
保証人制度の基本。保証人と連帯保証人の違いのまとめ
2019/08/26 更新
借金やローンを組む時、奨学金を借りる時、賃貸住宅の契約時など様々な場面で「保証人」というものを求められる場面があります。保証人とは債務者(契約者)が債務を返済できない場合に代わりに返済をすること約束している人を指します。
中でも保証人には一般の保証人とより保証人として責任が重い連帯保証人があります。今回はそんな保証人という制度や保証人、連帯保証人という保証人になるときの義務や注意点などをまとめていきます。
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親の扶養義務は絶対?扶養義務者が負う義務のまとめ
2019/04/05 更新
扶養義務という言葉をご存知でしょうか。民法には「直系血族及び兄弟姉妹はお互いに扶養する義務がある」という規定があります。したがって、子どもは親(両親)を扶養する義務(面倒をみる義務)があるということにないます。
今回はそんな親の扶養義務というものは子ども対してどの程度の義務が課されるもので、扶養義務者である子の立場から扶養義務について説明していきます。
法テラスとは何か?国の法律相談・支援サービス、無料でも利用可能
2019/08/25 更新
日本は法治国家です。トラブルについては法律に基づいて解決するのが基本です。しかしながら、だれしもが法律について明るいわけではありません。借金、離婚、相続、労働トラブル、賠償問題、契約、様々な問題に遭遇した時、素人である私たちが適切な行動をとれるわけではありません。
最終的に知らなかったではすまないことも多いですし、知っていれば損をしなかったというケースも多くあります。
そうした法律トラブルにおいて活用したいのが「法テラス(日本司法支援センター)」です。全国各地150か所以上に法テラス事務所があり、法律相談や支援を条件次第ですが無料で利用可能することができます。