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法テラスとは何か?国の法律相談・支援サービス、無料でも利用可能

hoterasu日本は法治国家です。トラブルについては法律に基づいて解決するのが基本です。しかしながら、だれしもが法律について明るいわけではありません。借金、離婚、相続、労働トラブル、賠償問題、契約、様々な問題に遭遇した時、素人である私たちが適切な行動をとれるわけではありません。

最終的に知らなかったではすまないことも多いですし、知っていれば損をしなかったというケースも多くあります。

そうした法律トラブルにおいて活用したいのが「法テラス(日本司法支援センター)」です。全国各地150か所以上に法テラス事務所があり、法律相談や支援を条件次第ですが無料で利用可能することができます。

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法テラスとは?

法テラスとは、法的なトラブルにあったときの解決のサポートをしてくれる相談窓口です。
何か法的なトラブルが発生した時、「知り合いの弁護士に相談」というものができる人はそんなに多くは無いでしょう。

かといって弁護士の先生に相談するのにも一回数千円~の相談料がかかることになるわけで決して安いものではありません。

そうした人のために総合法律支援法という法律に基づいて平成18年(2006年)に設立されたのが法テラス(日本法律支援センター)です。法務省所管の公的な法人で、法律トラブルの解決に役立つ制度や相談窓口などを無料で案内してくれます。

また、経済的に余裕がない人の法律トラブルについての無料法律相談、必要に応じての弁護士費用の立て替えなども行っています。

 

解決できない法律上の問題は法テラスに相談しよう

法テラスでは、電話による相談を受け付けています。

どこに相談するべきかのアドバイスや、法テラス(事務所)での無料法律相談の紹介(予約)もすることができます。

法律上のトラブルというものは、やはり「知識」が必要です。
せっかく利用できる制度なのですから、上手に活用しましょう。

ちなみに、法テラスで対応できるような法律トラブルはかなり多岐にわたります。

 

借金問題

借金の返済や保証、債務整理、闇金、多重債務などの多くの借金問題は自分一人で悩むのではなく、法律の専門家を交えることで解決できる可能性が高まります。

 

消費者被害

詐欺、訪問販売、マルチ商法、架空請求、振り込め詐欺、金融商品の取引など商取引においても様々なトラブルは発生します。特に個人対企業によるトラブルなどでは企業などが消費者の無知に付け込んで交渉をしてくるようなケースも決して少なくはありません。

 

夫婦や家族間のトラブル

夫婦のトラブルにおいて多いのはやはり離婚や不倫、それらにともなう慰謝料や親権、養育費などが問題になることが多いです。家庭内の問題だからといって内内で解決しようとはせず、専門家を交えた話し合いやルール作りが重要です。このようなトラブルも法テラスは対応してくれます。

 

労働トラブル

企業の中には労働者の無知に付け込んで不利な条件で働かせたり、不当解雇するなどの事案が挙げられます。他にもパワハラやセクハラ、労災認定をめぐるトラブルなど、労働関連の法律トラブルは少なくありません。

 

事故・損害賠償

交通事故をめぐる相手との損害賠償をめぐるトラブルや保険をめぐるトラブルなども少なくはありません。また、交通事故以外にも怪我をさせたり相手の財産を毀損させた場合などには賠償の責任を負います。こうした事故や損害に対する賠償をめぐるトラブルでも法テラスは相談に乗ってくれます。

 

法テラスで利用できるサービス。本当に無料なの?

法テラスでは、利用者の問い合わせ内容に応じて様々なサービスを行っています。

 

サポートダイヤルや窓口での情報提供

法律相談といっても、何をどこにどのように相談したらいいのかすら分からないという方が多いと思います。そんな法律上の問題やトラブルが起きた時、起きそうなときに何から始めたらいいのかを無料で情報提供しています。

こちらはすべて無料で行われています。

 

民事法律扶助業務

経済的に余裕がない人が法律上の問題を解決するために無料の法律相談と必要に応じて、弁護士や司法書士などの費用を立て替えする事業を行っています。

  • 3回までの無料の法律相談(弁護士/司法書士)
  • 交渉や調停や裁判などの手続き費用、着手金の立替
  • 書類作成にかかる費用と報酬の立替

専門家に対する3回までの無料法律相談ができるだけでなく、結果として裁判等になった時の費用の立替も行っています。

立替となった部分は後日返済する必要があります。

なお、法律扶助サービスを受けるには、以下の条件があります。

  1. 資力(収入・保有資産)が一定以下であること
  2. 勝訴の見込みがないとはいえないこと
  3. 民事法律扶助の趣旨に適すること(報復、宣伝、権利濫用には用いることができません)

条件は決して低くありません。低所得者向けというわけではなく、高所得者は自分のお金でやってねというイメージに近いですね。

<月収>

  • 単身者:182,000円以下(200,200円以下)
  • 2人家族:251,000円以下(276,100円以下)
  • 3人家族:272,000円以下(299,200円以下)
  • 4人家族:299,000円以下(328,900円以下)

()は東京、大阪などの大都市の場合

<保有資産基準>

  • 単身者:180万円以下
  • 2人家族:250万円以下
  • 3人家族:270万円以下
  • 4人家族:300万円以下

 

犯罪被害者支援

犯罪被害者に対して支援弁護士や専門機関や制度などの情報提供を行っています。

 

法テラスを利用するメリット

法テラスは、収入や資産が少ない人でも法律の力を利用できるよう作られているシステムです。

何らかのトラブル時には3回までは無料で法律相談ができるうえ、実際の三番等になるときには立替制度もあります。収入が少なく法律に明るくない方は、法的なトラブルが生じた時も泣き寝入りをするしかなかったというケースもあったかと思います。

そんな時は法テラスを活用することで解決につながる可能性があります。

使い方が分からないという方は、法テラスのサポートダイヤル(平日9:00~21:00 土曜9:00~17:00)を利用しましょう。

詳しい利用方法などについては「相談をご希望の方へ(法テラス公式ホームページ)」をご覧ください。


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