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マイナンバー（個人番号）
2016年より正式スタートとなった個人番号制度（マイナンバー制度）。確定申告や証券会社や保険会社などへの登録、将来的には銀行への登録といった形で制度が拡大されていきます。
このマイナンバー制度でどんなことが予想されるのか？また、便利になる部分やプライバシーに関する部分などをわかりやすく紹介していきます。
証券会社へのマイナンバー登録・通知の義務化。通知しないとどうなる？
2021/08/13 更新
マイナンバー制度のスタートにより証券会社や銀行の投資信託口座は口座開設において2016年1月からマイナンバーの通知が必須となっています。
また、2015年12月以前に口座を開設した人（すでに証券会社に口座をお持ちの方でマイナンバー未登録の方）は2018年12月末まで（2021年12月末までに延長されました）に提出することが必要というようになっています。
この証券会社へのマイナンバーの通知はなぜ必要なのでしょうか？また、通知しなかったらどうなるのでしょうか？各社の対応状況から証券会社とマイナンバーについて調査しました。
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マイナンバー通知カードを紛失したときの再発行のやり方と今すぐ個人番号を確認する方法
2020/05/11 更新
マイナンバー通知カード（個人番号通知カード）は、マイナンバーが附番された際に皆さんに郵送された紙のカードです。各世帯の個人個人の個人番号（マイナンバー）が記載されたカードです。
就職時や証券会社への口座開設などの際、あるいはふるさと納税のワンストップ特例制度を利用する場合など、免許証などの身分証明書と一緒にマイナンバー通知カードの提出が求められます。
ただ、紙のカードなので紛失してしまった……というケースも少なくないかと思います。そんな場合のマイナンバー通知カードの再発行方法や代替となる証明書の発行方法を紹介します。
マイナンバーカードを作るメリット、デメリットと申請方法や写真の撮り方
2021/08/15 更新
マイナンバーカード（個人番号カード）は、日本の身分証明書の一つで氏名住所、生年月日、性別、個人番号（マイナンバー）、証明写真などを表示、記録するICチップ入りのカードです。交付開始は2016年1月から開始されており、当面の間は無料で交付されることになっています。
マイナンバーカードを作るには個人からの申請が必要になっていますが、2017年5月15日時点で普及率は9.0％とかなり低いです。一方で2017年7月からはマイナンバーを使ったポータルサイト（マイナポータル）がスタート、9月からはマイナンバーカードのでポイントが貯まる（自治体ポイント）といったように、カードの利用の幅も少し広がっています。
そんなマイナンバーカードを作る（申請する）メリットやデメリットやどういったことに使えるのか？ということをまとめていきます。
マイナンバーとは何か？制度やシステムを分かりやすく解説
2020/04/09 更新
2015年10月より、国民一人一人に「個人番号（マイナンバー）」という12桁の番号が附番されています。
この個人番号のことをマイナンバーと言い、これに関する制度全般についてマイナンバー制度と呼んでいます。
すでに全国民に対して個人番号が通知カード（紙のカード）で通知されており、住民票などにも記載されています。
まずは社会保障や税、災害時などに活用されますが、将来的には利用の範囲が拡大されていくことになっています。このマイナンバーについて、最低限知っておきたい基本のきを紹介していきたいと思います。
マイナンバーって言っているけど、そもそも何？という方にとって参考になれば幸いです。
自治体ポイントがスタート。登録するメリット、デメリットや使い方や貯め方の紹介
2021/11/29 更新
2017年9月より、個人番号カード（マイナンバーカード）にポイント機能がプラスされています。自治体ポイントと呼ばれるこのポイントプログラムは総務省の肝いりでスタートしたプログラムです。
現在はクレジットカード会社のポイント、航空会社のマイル（マイレージ）、電力会社のポイントなどを、“自治体ポイント”に交換して利用することができます。この自治体ポイントを使うことで地方の名産品を購入することなどに利用できます。今回はそんな自治体ポイントについて、その貯め方や使い方、利用するまでの流れなどを紹介していきます。
（終了のお知らせ）
自治体ポイントについては2021年12月9日をもって終了するということです。ポイント交換は同日をもって終了し、2022年2月28日で利用も終了となります。ポイントを持っている方はご注意くださいませ。
銀行の口座開設や既存口座でのマイナンバー（個人番号）の登録・通知の義務化のタイミングはいつ？
2021/08/13 更新
私たちにとって最も身近な金融機関の一つである「銀行」。こちらにおいてもマイナンバー（個人番号）の登録や提出が必要になってきます。
2018年1月からは銀行の口座開設の際にマイナンバーの登録が可能となっていますが、あくまでも任意となっています（投資信託などを売買する場合は義務）。
今後はその内容や対象が拡大していく予定となっています。今回は気になっている人も多いはずの銀行の新規口座開設や既存口座に対するマイナンバー（個人番号）の通知や登録の義務化についてまとめていきたいと思います。
副業をする時に気をつけたい税金。マイナンバー導入で副業はバレる？
2017/09/28 更新
最近では、アフィリエイトやインターネットのポイントサイトなどを通じて副収入を得たり、ネットオークションなどを通じて副業的に稼いでいる人も多いです。もちろん、それをやることに全然問題はないのですが、あくまでも「副業」として行う場合には「税金」と「働いている会社」に対して2つの重要なポイントがあります。
2016年からはマイナンバーが本格的に運用されます。このマイナンバー導入ではダブルワークをしている方の副業の補足が高まると言われています。
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