銀行の口座開設や既存口座でのマイナンバー（個人番号）の登録・通知の義務化のタイミングはいつ？

私たちにとって最も身近な金融機関の一つである「銀行」。こちらにおいてもマイナンバー（個人番号）の登録や提出が必要になってきます。

2018年1月からは銀行の口座開設の際にマイナンバーの登録が可能となっていますが、あくまでも任意となっています（投資信託などを売買する場合は義務）。

今後はその内容や対象が拡大していく予定となっています。今回は気になっている人も多いはずの銀行の新規口座開設や既存口座に対するマイナンバー（個人番号）の通知や登録の義務化についてまとめていきたいと思います。

銀行口座のマイナンバー紐づけは税務署・国税の悲願

銀行口座にマイナンバーが完全に登録されるという状況は、税務当局（税務署や国税）にとって所得や資産の管理や補足がより簡単になることを意味します。

平成26年4月25日、政府税制調査会・マイナンバー税務執行ディスカッショングループの議論では、以下のように報告されています。

社会保障について所得・資産要件を適正に執行する観点や、適正・公平な税務執行の観点からは、国民の多くが保有する預金が把握の対象から漏れている状態は改めるべきであり、預金口座へのマイナンバーの付番について早急に検討すべき。

仮にすべての銀行口座にマイナンバーが付番されたのであれば、税務当局が○○さんの銀行でのお金の動きを簡単にできるようになります。

もっとも、今でも税務当局はその権限によって銀行の口座情報などを確認することはできるので、あくまでもマイナンバーによってそれが、現在よりももっと簡単にできるようになるというお話です。

その一方で、同資料に個人の銀行口座は既存の口座だけでも10億口座を超えるとされており、金融機関側のコストや事務負担の大きさから早期導入には課題があると書かれています。

銀行口座にマイナンバーが登録されること自体はマイナンバーが正式スタートする前の2015年9月成立の「改正マイナンバー法」によって決定しています。

全体的には以下の3ステップで導入されることになります。

2016年1月	以下の取引を行う新規の口座開設に通知が義務化・投資信託・債券などの証券取引・金融商品の仲介・外国送金（支払い・受け取り）・マル優・財形・信託取引
2018年1月	通常の銀行口座に対してマイナンバーの付番（紐づけ）が開始されます。2018年1月からの手続きは「任意」となっています。 2018年1月以降は新規の口座を開設する場合にはマイナンバーを記入する項目が増えるものと考えられます。ただし、2018年1月から3年間は「任意」なので銀行から提示を求められても拒否することができます。
2021年（予定）	銀行口座に対するマイナンバーの通知が義務化されることになります。新規の口座開設の場合はマイナンバーを通知しないと口座の開設自体を受け付けないという形になるものと考えられます。この義務化において既存の銀行口座についてもマイナンバーの登録が義務付けられると思われますが、拒否反応も強いと思われますし、すぐの実施は難しいのではないかと思います。