時々質問を受けることがあるのがこの質問です。会社からの給料の振り込みで通帳などの記載に「給与（ｷｭｳﾖ）」と書かれているケースと「振込（会社名）」となっているケースがあるというお話です。
一部の銀行では給与振込を受けた場合に特典が用意されていることもありますが、この条件は多くが前者の「給与（ｷｭｳﾖ）」として振り込みを受けたケースになります。せっかく特典を受けようと思ったのに、受けられない。そんな理由をお教えします。
会社が給与振り込みとしての登録をしてないから
理由はこれです。会社からのお給料の支払いが「給与（賞与）」として表示されるには会社が銀行と給与振込の契約をしている必要があります。
一括伝送サービスなどと呼ばれる、このサービスは大量の振り込みなどを前もってデータを登録しておくことで低コストで行えるサービスとなります。
こうした一括伝送などを行っている会社の場合、従業員が振り込みをううけた場合、通帳に「給与」や「賞与」として通帳に記載されることになります。
一方で、普通に窓口やATM、オンライバンキングなどで一般的な振込と同様の方法で支払っている場合は、通帳には会社名と振込金額（給与額）が記載されることになります。
ある程度の規模の会社は基本的にこうしたサービスを利用しているはずですが、社員数が少ないところなどは普通の銀行振込で対応するところも少なくないようです。
法律としては会社は給料を全額支払ってさえいればいいので、給与としての振り込みだろうが、通常の送金としての振り込みだろうが問題はありません。選択するのは会社次第という事になります。
なので、給与をもらう立場からすれば、何もすることができない……ということになります。
給与振込を利用するメリットとデメリット
あなたが経営者サイドであれば給与振り込みを利用するメリットがあります。
都度1件1件を振り込みをするよりも一括で給与振込手続きができるサービスを利用することで、コスト的にも削減できる場合があります。
経営者の方とお話していても意外と知らない方が多いのですが、給料って普通に振り込みをするよりも給与振込として振り込みをしたほうが手数料がかなりお安くなるケースが多いのです。
たとえば、大手都銀のみずほ銀行の場合振込手数料は下記のようになっています。ダイレクト手数料はインターネット振り込みの場合です。
| 通常手数料（窓口） | ダイレクト手数料 | 給与振込手数料 | |
|---|---|---|---|
| 同一支店 | 440円 | 0円 | 0円 |
| みずほ銀行内（3万円以上） | 550円 | 220円 | 110円 |
| 他の銀行宛て（3万円以上） | 880円 | 440円 | 330円 |
※消費税込
見ていただくとわかるように、給与振込の方がダイレクトバンキング（ネット振込）を利用するよりも手数料は安くなっていることが分かります。特に、窓口で給料振り込みをしていたという会社であれば、年間でかなりのコストダウンにつながるはずです。
従業員にも喜ばれるかも
最近の銀行サービスについては「給与振込や年金受取があると特典がある銀行のまとめと比較」でも紹介しているように、給与振込口座に指定することでポイントがもらえたり、手数料が割引されるといったように色々な特典が用意されていることがあります。
通常の振り込みのままだとこうした特典が受けられないケースが多いため、給与振込という形にできればそうした従業員から喜ばれるかもしれませんね。
デメリットは前もっての給与計算と資金の拘束
給与振込としてのデメリットは、給料振り込みのデータを前もって銀行に送っておく必要があるという事です。みずほ銀行の場合、みずほ銀行宛だけなら2営業日前の19時、他行宛を含む場合は3営業日前の19時が期限となっています。
申込をすると預金が拘束されてしまうというのも資金繰りに四苦八苦しているケースではネックといえるかもしれません。
手数料も安くできるし、データ管理もソフトを使えば楽々
給料振込をするには、銀行が指定するフォーマットでの振込データが必要になります。言い換えると振込データさえあれば、一括でまとめて振り込みができるという事になります。通常の振り込みのように1件ずつ手続きをする必要はありません。
また、クラウド会計ソフトのMFクラウドはMFクラウド給与という給与計算と給与支払いをサポートするソフトを提供しています。
人数が増えると月額利用料が発生しますが、給与や賞与の明細、賃金台帳、所得税徴収高計算書、源泉徴収簿、社会保険の被保険者月額変更届や報酬月額算定基礎届といった書類も一括で作成できます。
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以上、給料振込が「給与（ｷｭｳﾖ）」ではなく「振込（会社名）」になっている疑問についての解決方法とコストダウンの方法を紹介しました。
