おすすめ記事

当ブログのおすすめ記事を紹介します。

銀行・証券会社からの不要な投資勧誘・提案をとめる方法

2013/03/23最終更新   投資信託 銀行のライフハック

a0002_002112銀行や証券会社などに口座を作ると、様々な金融商品、投資商品を勧められることがあります。最近は証券会社だけでなく、銀行でも投資信託などの投資商品を勧められることが多いです。投資にまったく興味がないという方でもこのような勧誘を受け面倒と感じている方もいるのではないでしょうか。また、ご両親などがこのような勧誘に遭い、リスク商品を買わされていたというようなケースもあろうかと思います。そんなとき、このような勧誘や提案をやめてもらう方法があります。

スポンサーリンク

銀行・証券会社をめぐる勧誘・提案トラブル

最近相談が増加しているのは、高齢者の親などに対する勧誘です。
高齢者の方は往々にして銀行員の方に絶大な信頼を寄せているケースが多く、リスク商品を買っているという意識が小さいケースがあります。悪徳商品というわけではありませんが、明らかに意に沿わない金融商品が販売されているようなケースも耳にします。
特に、投資信託などは金融機関にとっての手数料収入が大きいおいしい商品であることが多いため、積極的に提案されています。

虎の子の退職金がいつの間にか投資信託に化けていた。父の財産を相続した母が銀行に資産を整理しましょうと提案され、投資信託を買っていた。といったようなケースをよく耳にします。
もちろん、投資家自身(ご両親自身)がリスクや手数料などを理解したうえで購入していれば問題はないと思いますが、往々にして「いい商品だと言われた」とか「定期預金に預けておくよりも金利が良いと言われた」程度で買っているケースが多いのが現状のようです。

また、自分自身に対する過度な投資セールスが嫌という方もいらっしゃるかと思います。何度断っても株や投資信託などを購入しないかという電話営業があり面倒という方もいるかもしれません。

このような場合、リスク商品の勧誘をやめさせる方法があります。自分自身にはもちろん、高齢の両親などが心配な場合にも活用できます。

 

適合性原則の活用

金融機関には「適合性原則」というものがあります。これは、投資家の知識、経験、財産状況、投資目的にあったものを提案しなければならないという金融機関に対する規制です。
証券会社はもちろん、銀行でもこの適合性原則は利用されています。

投資をする場合、最初に金融機関側からこの適合性原則のためのヒアリングが行われるはずです。このとき、投資目的のところで「元本の安全性を重視」のような回答をしておくと、金融機関はリスク商品を販売することはできなくなります。

銀行や証券会社から勧誘がある場合、この投資目的のところが「積極的なリターンを重視」といった内容になっていると思うのでこれを「元本安全性重視」へ訂正してもらってください。

金融機関はこれを断ることは出来ません。また、この手続きをしておけば、電話勧誘はもちろん、窓口などでもリスク商品を販売することはできなくなります。

最初に手続きをする必要はありますが、一度手続きをすれば二度と提案されることはありません。ただし、この手続きを行うと自分の意思であってもその金融機関でリスク商品は買えなくなります(買う場合は再度変更が必要)ので、その点をご注意ください。

スポンサーリンク

タイアップキャンペーン

当サイトMoneyLifehackとのタイアップキャンペーンを展開している会社を紹介します。当サイト経由で口座開設するだけで現金プレゼントがもらえます。

その他のキャンペーン情報は下記もご参照ください
ネット証券口座開設キャンペーン


おすすめ特集
iDeco比較 確定拠出年金 IPO狙いで証券会社を選ぶポイントとおすすめネット証券

フォローする

お気軽にフォローしてください

PAGE TOP