銀行・証券会社からの不要な投資勧誘・提案をとめる方法

銀行や証券会社などに口座を作ると、様々な金融商品、投資商品を勧められることがあります。

最近は証券会社だけでなく、銀行でも投資信託などの投資商品を勧められることが多いです。投資にまったく興味がないという方でもこのような勧誘を受け面倒と感じている方もいるのではないでしょうか。また、高齢のご両親などがこのような勧誘に遭い、リスク商品を買わされていたというようなケースもあろうかと思います。

そんなとき、このような勧誘や提案をやめてもらう手軽な方法があります。

銀行・証券会社をめぐる勧誘・提案トラブル

最近相談が増加しているのは、高齢者の親などに対する投資勧誘です。

高齢者の方は往々にして銀行員の方に絶大な信頼を寄せているケースが多く、リスク商品を買っているという意識が小さいケースがあります。悪徳商品というわけではありませんが、明らかに意に沿わない金融商品が販売されているようなケースも耳にします。

特に、投資信託などは金融機関にとっての手数料収入が大きいおいしい商品であることが多いため、積極的に提案されています。

虎の子の退職金がいつの間にか投資信託に化けていた。父の財産を相続した母が銀行に資産を整理しましょうと提案され、投資信託を買っていた。といったようなケースをよく耳にします。

もちろん、投資家自身（ご両親自身）がリスクや手数料などを理解したうえで購入していれば問題はないと思いますが、往々にして「いい商品だと言われた」とか「定期預金に預けておくよりも金利が良いと言われた」程度で買っているケースが多いのが現状のようです。

実際に銀行や証券会社の窓口（直接営業）で販売されている投資商品は手数料がバカ高い（≒ボッタクリ）商品も多いのが現状です。

2017-10-18 10:38

銀行や証券会社の窓口で投資や資産運用、保険の相談をするのは大間違いな理由

将来のお金のことで悩んだり、あるいは投資や資産運用をしてみようと考えたとき、銀行の窓口や証券会社の窓口に行って相談をしようと思っているのであれば、まずは一度この記事を読んでみてくだ

リンク

そんな中で、銀行や証券のセールスから親を守るための手段を紹介します。この方法は、親だけでなく、自分自身に対する営業についても有効です。ぜひ覚えておいてください。

それは“適合性原則”を利用して勧誘をやめさせるというものです。

適合性原則とは何か？

金融機関には「適合性原則」というものがあります。これは、投資家の知識、経験、財産状況、投資目的にあったものを提案しなければならないという金融機関に対する規制です。

金融商品取引法第40条に記載されているもので、“顧客属性に照らして、不適切な商品取引はそもそも販売・勧誘をおこなってはならない”というものです。こちらの規制は証券会社はもちろん、銀行にも適用されています。

• 知識（商品理解）
• 経験
• 財産の状況
• 投資目的

こちらで選択されます。

投資目的を元本安全性重視に変更する

投資をする場合、最初に金融機関側からこの適合性原則のためのヒアリングが行われるはずです。このとき、投資目的のところで「元本の安全性を重視」のような回答をしておくと、金融機関はリスク商品を販売することはできなくなります。

銀行や証券会社から勧誘がある場合、この投資目的のところが「積極的なリターンを重視」や「元本の安全性と収益性のバランス」といった内容になっていると思うのでこれを「元本安全性重視」へ訂正してもらってください。

金融機関はこれを断ることは出来ません。また、この手続きをしておけば、電話勧誘はもちろん、窓口などでもリスク商品を販売することはできなくなります。

最初に手続きをする必要はありますが、一度手続きをすれば二度と提案されることはありません。

ただし、この手続きを行うと自分の意思であってもその金融機関でリスク商品は買えなくなります（買う場合は再度変更が必要）ので、その点をご注意ください。