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安全にインフレ対策を行う資産運用の方法

2014/02/19最終更新   債券投資 資産運用のライフハック

infrationアベノミクスが注目される中、将来のインフレリスクに備えようという動きをみせる投資家の方も多いようです。デフレ下においては現金や預金はほとんど利息がゼロでも実質的には増えていた計算になりますが、インフレとなると逆に殖やせなければ実質的に目減りすることになるわけです。今回はなるべく安全に(元本を減らさずに)、インフレ対策としてどのような資産運用や投資方法があるのかを考えいきます。

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そもそもインフレとは?

インフレ(インフレーション)というのは貨幣価値の下落であるから、現金を保有したままだと実質的に価値が目減りしていまします。今年100円で買えたものは来年は100円より高いお金を出さないと買えなくなるからです(物価高)。

たとえば、アベノミクスで目標としているインフレ率2%というのは1年間で物価が2%上昇すること、今年100円で買えたものが102円ださないと買えなくなるわけですね。

となると、この物価上昇に対して資産を減らさないためには「インフレ率以上の運用利回りを出さなくてはならない」ということになるわけですね。
そんなとき、やり玉にあがる(証券会社等のセールスに使われる)のが「定期預金」のような低金利の資産運用手段です。
金利がほとんどつかない定期預金はインフレ率に負けるので、インフレに強い株や貴金属、不動産などに投資をしましょうなどといわれることがあります。本当でしょうか?

 

株式投資や不動産、貴金属とインフレ対策

株や貴金属、不動産などは確かにインフレに強い金融商品です。しかしながら定期預金がインフレに負けるというのは100%正解ではありません。また、これらの商品がインフレには強くても別のリスクがあることを忘れてはいけません。

大きく「普通のインフレなら定期預金はインフレ率には負けない」「株などの投資商品はインフレリスク以外のリスクがある」という二つの考えるべき点があります。

 

普通のインフレなら定期預金はインフレ率には負けない

確かに2013年3月現在の定期預金金利を見てみると(参考:2013年3月ネットバンク金利ランキング)上位のネットバンクでも1年満期の定期預金金利が0.30%で2%のインフレ目標と比較すると大きな差があります。このままじゃあ、インフレ率に負けてしまいます。

しかしながら、それも今の段階ではという話です。現時点ではインフレ率はまだプラスになっていません。将来的にインフレ傾向が強くなると当然金利も上昇します。すると定期預金の金利だって上昇していくわけです

定期預金の金利は「固定金利」なので、超長期の定期預金を組んだ場合、徐々にインフレが進むとインフレ率より低い金利となる可能性がありますが、1年満期程度の定期預金を運用していれば預金金利がインフレ率を下回る可能性はそこまで高くありません。
個人的なおすすめは新生銀行の2週間満期預金、満期2週間なので金利が固定されるリスクはありません。さらに、他のネットバンクの定期預金などと比較しても高金利というの魅力です。詳しくは「新生銀行の2週間満期預金 メリットとデメリットのまとめ」などをご参照ください。

 

株などの投資商品はインフレリスク以外のリスクがある

また、株や不動産、貴金属といった抗インフレ商品の場合、インフレリスクは少ないかもしれませんが、別のリスクを抱えることになります。
株なら株価が変動するリスクがありますし、投資した企業が倒産したりするリスクもあります。不動産も価格変動や流動性の問題を抱えています。

他の投資商品への投資は「インフレリスク」をカバーすることはできても同時に他のリスクを抱え込むことになるため、「安全運用」をしたいという方にはあまり向いているものではありません。
もちろん、そのようなリスクを把握した上で、さらにインフレ対策として考えているというのであれば、株や不動産、貴金属などは優良な投資先といえます。

 

インフレ対策としておすすめの低リスク資産運用商品・方法はなに?

では、具体的にインフレ対策として「安全性」や「低リスク」で対応できる運用方法にはどのようなものがあるのでしょうか?運用の安全性などを考慮してそれぞれを比較していきます。

比較的短期の定期預金を自動継続する

元本保証の定期預金を活用します。先ほど説明したとおりインフレ率が上昇すると適用される金利も上昇するので、インフレ対策として利用するのであれば1年以下の定期預金を元利継続で自動継続して運用していくというのがよろしいかと思います。
大きく儲かる可能性は低いですが、ハイパーインフレのような極端なインフレにならない限りは対応できる方法です。

物価連動国債/個人向け国債へ投資

インフレ(物価上昇)リスクをヘッジできる上さらに安全な投資を考えるのであれば「物価連動国債」もお勧めです。これは消費者物価指数(CPI)に元本と利息が連動する国債です。国債なので国が支払いを約束しています。
インフレになるとその分、元本や利息が増大するのでインフレリスクに対応するには確実な商品です。起こってはいけないことですが、万が一、ハイパーインフレのような極端なことが起こっても物価連動国債に投資をしていればそれに連動して元本が増加しますのでリスクヘッジが可能です。

ただし、この国債は期間投資家しか購入することができません。一般個人投資家が購入する場合は「投資信託」として販売されているのでそれを購入する形となります(MHAM 物価連動国債ファンド)。
リスクとしては、デフレが進んだ場合は逆に元本割れとなってしまうリスクがあるという点が挙げられます。

また、インフレ率に100%連動するわけではありませんが、10年長期金利に連動する個人向け国債(10年物)も類似の効果がある金融商品です。
物価連動国債も10年個人向け国債も低リスクでインフレリスクに対応できる商品といえます。

参考
インフレリスクとは

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