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万が一のための生活防衛資金を貯めておく必要性とそのメリット

急な質問ですが、「明日から1円もお金が入ってこなくなるとしたら、あなたたちはどのくらい生きていくことができますか?」。この質問に対して、1カ月とか2カ月といったごく短い期間しか生活できないと答えた方は注意が必要です。今回は家計における「生活防衛資金」「生活資金」に関するエントリーです。

投資という観点においても、仕事や万が一の際のリスク対策としても生活防衛資金という考えはとても大切なものだと考えています。また、リスクヘッジといった予防的な考え以外にも防衛資金を準備しておくことで大きなメリットもあります。

今回はそんな、万が一に備えた生活防衛資金をためておく必要性とそのメリットを紹介していきます。

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生活防衛資金とは?

生活防衛資金というのは、万が一のために自分や家族の生活を防衛するための資金です。
たとえば、リストラ・倒産・病気・怪我・大規模災害による罹災など様々な要因によって収入が断たれてしまった場合に、自分と家族が生活していくための資金ということになります。

節約関連の著書などでは、幅があるものの6カ月程度~2年程度の生活費(年収ではありません)を生活防衛資金としてためておくことが推奨されています。

この期間に関してはある程度皆様が必要と感じる時間で考えらるとよいかと思います。

ちなみに、それぞれの期間を個人的に評価すると

  • 6カ月・・・病気や怪我などで一時的な収入が亡くなったとしても対応できる期間
  • 1年間・・・失業したとしてもある程度余裕をもって再就職先を探せる期間
  • 2年間・・・病気+失業のように不幸が重なっても生活再建に余裕のある対応が可能な期間

というように考えることができると思います。たとえば、毎月20万円の生活費がかかっている家計の場合、2年分なら480万円という計算になります。

 

生活防衛資金はどうやって確保しておく?

生活防衛資金において重要な要素は「流動性」の高い金融商品が向いています。流動性というのはキャッシュ(現金)として容易に引き出すことができるということです。

中でも一番向いているのは「預貯金」でしょう(仕組預金は除く)。たとえ、定期預金であっても損をすることなく解約をすることができ、最短即日で現金化が可能です。また、ATMネットワークを通じてどこでも資金を引き出すことが可能です。次いで、流動性の高い金融商品としては「MRF」「MMF」などの公社債投資信託、「個人向け国債」などが挙げられます。

 

生活防衛資金と生活費

生活防衛資金は2年程度の生活費としていますが、ためておくべき金額は「生活費」となります。ですから、生活費を引き下げる、節約することができれば必要となる生活防衛資金も小さくて済むわけです。

自分でできる家計診断のポイント(収支編)」の記事では収入と支出の家計診断と、支出を減らすためのテクニックや考え方を書いております。こちらもご一読いただければと思います。

 

生活防衛資金に対する考え方と「投資」

実はこうした生活防衛資金に関してはいろいろな考え方があります。
たとえば、「株」のようにその気になれば市場で売却すれば(元本割れの可能性はあっても)現金化できるような金融資産は防衛資金に含まれるのか否か、という考えがあります。

個人的には、生活防衛資金は基本的に現金預金のような元本保証の流動性が高い商品で運用することをお勧めしています。理由は生活防衛資金に手を出すときが、相場が最悪の状況だったらどうするのか?というリスクを抱えてしまうことになる可能性があるからです。

不謹慎と思われるかもしれませんが、仮に生活防衛資金を株で運用していたとします。
そして、先の震災のような大規模な災害に罹災したとします。その上で、被災からの立ち直りのために株を売って生活防衛資金に手を付ける場合を考えてみます。

震災の翌営業日の日経平均株価は、3/14は633円安、3/15は1015円安とたった2日で1600円も値下がりしているわけです。こうした状態のときに、状況もわからないまま株を売らなければならないという選択をしなければならないリスクもあるわけです。

個人的には生活防衛資金は流動性・元本保証性が高い現金預金を一番に押します。投資するとしても流動性と元本が高い可能性で確保できる商品を一定額は保有しておくべきだと考えています。

ただ、こうした混乱は続いても数か月くらいと考えるのであれば、数か月分の生活防衛資金は現預金として置き、残りの部分は国内株や投資信託のような投資商品で運用してもよいと考えています。

 

生活防衛資金があれば“無駄な保険”を解約できる

例えば、2年分の生活防衛資金を貯めることができたとしましょう。そうすれば、無駄な保険を解約できます。

最たるものが医療保険でしょう。入院一日1万円といった保険がでる医療保険は不要になります。なぜならその備えは防衛資金によって達成できているからです。

万が一のことを考えたらあったほうが安心という考えはありますが、保険はそもそも期待値ベースでは損をする商品です。確率的に考えれば、保険料を払い続けるよりもその分を預金に回したほうが、10年後、20年後の家計の預金の期待値は高くなります。備えができていれば、無駄な保険を解約できるのは大きなメリットです。

数千万円単位の資産が出来上がれば、生命保険だって不要になりますね。

生命保険・医療保険は損をする金融商品。保険は本当に必要なのか?
2012-07-27 10:44
生命保険や医療保険、万が一のために、家族のために加入されている方も多いかもしれません。また、貯蓄・投資と考えて保険に入っている方もいるかもしれません。しかし、保険という商品はその性
リンク

 

最も流動性の高い保管方法は「普通預金」

流動性が高く安定している生活防衛資金の置き場所は「普通預金」でしょう。銀行の窓口やATMがあれば自由に引き出すことができます。

先の災害の際にも銀行は預金者に対して一定の預金の引き出しに無条件で応じるなどの柔軟な対応を取ってくれました。こういったことを考えても、生活安定のための生活防衛資金の預け先としては普通預金がお勧めです。

 

少しでも普通預金を高金利で運用するには?

そうはいっても普通預金は金利が低いし……と思われるかもしれません。たしかにその通りです。一方で生活防衛という意味でも安定的な普通預金は活用したいところです。

じゃあ、金利が高い銀行に預金すればいいじゃないですか。ということで候補に挙がるのは

楽天銀行(マネーブリッジ適用):0.1%
イオン銀行(イオンカードセレクト利用者特典適用):0.10%

※いずれも2018年3月1日時点。それぞれ「○○適用」としている通り上記の金利が適用されるには簡単な条件を満たす必要があります。詳しくは「普通預金の金利が高い楽天銀行とイオン銀行を徹底比較」をご覧ください。

個人的には支店窓口もイオンのショッピングセンターに用意されているイオン銀行がお勧めです。

イオンカード公式ホームページ

 

タンス預金はあまりおすすめしません

上記の災害のリスクなども考えると、自宅に多額の現金を残しておくというのもあまりお勧めしません。自宅に現金を保管することを「タンス預金」といいますが、防犯面でも災害という意味でもあまり、現金を保管しておくことにメリットはありません。

タンス預金のリスクについては「タンス預金をおすすめしない理由とタンス預金のメリットの嘘(間違い)」でも詳しく紹介しているのでこちらもご参照ください。

 

以上、万が一のための生活防衛資金を貯めておく必要性を紹介しました。

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