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病気や怪我で会社を長期に休む時は「傷病手当金」を活用

2016/09/12最終更新   節税・税金のライフハック

病気や怪我などに対する備えとして、民間の保険会社が提供している医療保険などへの加入を検討されている方も多いかもしれません。治療費はもちろんですが、長期の療養によって収入が途絶えるのでは?という不安もあるかと思います。

しかし、実は会社員(サラリーマン)の場合は仕事を休んだ、会社からのお給料が支払われないとしても収入が大きく途絶えることはありません。加入している健康保険から「傷病手当金」と呼ばれる給付がされるからです。

必要以上に不安になって過剰な医療保険に加入するなどは無駄です。今回は傷病手当金という公的な収入保障制度について紹介していきたいと思います。

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傷病手当金とは何か?

病気や怪我で会社を休んでも利用できる有給休暇はそんなに沢山ない。という方でも心配する必要はありません。

会社員が加入する健康保険には「傷病手当金」という制度があります。これは病気や怪我で仕事を休んで給料がなくなった(または減額された)際に、一定の範囲内での「所得補償」をしてくれる制度です。

取得条件も決して難しくはなく、「病気やケガで仕事を3日間連続して休んだあとの4日目から」支給されるというお金です。

この後は最長で1年6ヶ月間の間は所得補償を給付してもらうことができます。
なお、傷病手当金による給付金額は日給(健康保険による標準報酬日額)の2/3となります。全く同じ給料水準というわけにはなりませんが、万が一長期間働けなくなった時でもかなりの間の長期所得補償となります。

社会保険にさえ加入し条件を満たせば受け取れる

「いや、うちの会社は零細企業だから・・・」という場合も心配ありません。「傷病手当金」は会社が支払うのではなく、健康保険から支払われますので、勤め先に負担はありません。

労災などの場合は、勤務先にも影響が出ることがあるので労災隠しなどをする問題が後を絶ちませんが、傷病手当金の場合は勤務先への負担はありません。申請のための書類を書いてもらうなどの手間はありますが、普通は協力的に対応してくれるはずです。

 

傷病手当金を受け取るには?

単に休めばもらえるというわけではなく、一定の条件を満たす必要があります。

1)業務外でおきた怪我・病気であること
2)就労不能であることを医師が証明すること
3)療養の為の休みであること(自宅療養でもかまいません)
4)4日以上の連続欠勤があること
5)休んでいる間の給料が傷病手当金の額より小さいこと(※)

傷病手当金<支給される給料
傷病手当金は給付されません。

傷病手当金>支給される給料
傷病手当金は支給されている給料との差額分給付されます。ゼロなら標準報酬日額の2/3の満額が給付されます。

そのため、長期の療養となりそうな場合は、勤務先と相談の上、早めに手続きをすることをお勧めします。

 

自営業・経営者の場合も利用できるの?

自営業の場合、社会保険ではなく「国民健康保険」に加入しているかと思います。国民健康保険の場合はこの傷病手当金制度がありませんので、残念ながら利用できません。損害保険等の「所得補償保険」をご活用ください。

企業経営者の場合はどうでしょうか?実は法人経営者(社長など)も社員と同じ社会保険(健康保険)に加入しています。そのため、傷病手当金の給付を受けることができます。

 

※この傷病手当金は「協会けんぽ」による制度です。大企業などが独自に行っている企業健康保険では、この保障内容がさらに拡充されている場合もあります。詳しくは勤務先の健保組合にご確認ください。

※この記事は平成23年11月に執筆しています。その後の制度変更があった場合、必ずしもこの記事内容を書き換えているとは限りませんので、詳しくは専門家や勤務先へご相談ください。

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