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結婚・子育て資金を非課税贈与。結婚・子育て資金の一括贈与の仕組みと注意点

marry人生にはまとまったお金が必要な場合があります。その場面の一つとして挙げられるのが「結婚」が挙げられるのではないでしょうか?そうした時、祖父母などからお金をもらうというケースもあるかもしれません。しかしながら、こうしたお金は例え親族間であっても「贈与」とみなされて、一人当たり年間110万円を超えると「贈与税」が課せられてしまいます。「結婚・子育て資金の一括贈与」は2015年4月からスタートした制度で「出産、育児、不妊治療などにかかる費用、結婚式、披露宴、新居費用」などが一括贈与の対象となります。

今回はこの「結婚・子育て資金の一括贈与」の仕組みや利用にあたっての注意点などを紹介していきたいと思います。

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結婚・子育て資金の一括贈与のしくみ

父母や祖父母などの直系親族が贈与者となり、受贈者1名あたり1000万円までが一括贈与の対象となります。対象となるのは下記の費用です。

<1000万円までOK>
・出産費用、不妊治療、産後ケアにかかる費用
・子供の医療費や予防接種などにかかる費用(小学校就学前に限る)
・保育料、入園料、ベビーシッターなどにかかる費用

<300万円までOK>
・結婚式や披露宴にかかる費用(婚活費用、結婚指輪や新婚旅行などは不可)
・結婚による新居を借りる際の賃料や敷金礼金、仲介手数料

※あれはOK、これはダメとかなり細かく分けられています。具体的な品目等に関しては 結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置(内閣府)のページで細かく説明されているので、こちらも御覧ください。

 

相続税対策としての意味合いが強いけど。。。

制度としては「教育資金の一括贈与非課税措置」と同様に「相続税対策」としての意味合いが強いように感じる税制となっています。

結婚・子育て資金の一括贈与は必要な期間が短くなっています。利用可能な項目も少ないため、ジャストタイミングでないと使いづらいです。孫に贈与するにしても、その孫が独身を貫いたような場合には使うことができません。
独身のまま50歳を超えたら(資金が残っていたら)、残高に対して自動的に贈与税が課せられた形で戻ってくることになるので無駄が大きいです。

結婚が決まった子や孫、あるいは不妊治療を始めることにした子や孫、子供が生まれてこれから幼稚園(保育園)に孫を通わせるといった場合などに贈与するという形になるでしょう。

 

その都度払うならそもそも贈与税の対象にならない

ちなみに、結婚費用や出産費用、不妊治療にかかる費用などを、その都度祖父母や両親が払うことは問題ありません。そのような腹積もりであればわざわざ「結婚・子育て資金の一括贈与」のような制度を使わずに、随時援助すると言う方法もあるでしょう。

また、高額な贈与でないならば「暦年贈与」と言う方法で目的を問わない贈与も可能です。

利用すれば確実に得ができるという意味合いの制度ではないため、内容を理解した上で、自分自身のライフプランも考えた上で、活用するようにしましょう。

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