【新規受付終了】教育資金贈与信託とは？投資信託運用との違いと代替策

相続税対策などで贈与を使ってあらかじめ財産を動かしておくという方が増えているようです。

2013年3月29日、孫への教育資金贈与を非課税とする税制改正案が可決、成立しました。これに伴い、祖父母が孫１人あたり1500万円まで教育資金として金融機関に預ける場合、贈与税が非課税となるという制度です。

当初は2015年までの期間限定の措置でしたが、延長が重ねられてきました。しかし、令和8年度（2026年度）税制改正により、2026年3月31日をもって新規受付が終了しました。

この記事では、教育資金贈与信託のしくみ、既存契約の扱い、投資信託運用との違い、制度終了後に使える代替策を整理します。

2026年7月時点の結論

教育資金贈与信託の新規受付は2026年3月31日で終了しています。
2026年4月1日以後、新たにこの特例を使うことはできません。
2026年3月31日までに適用を受けた契約は、引き続き制度の対象です。
教育資金贈与信託は、教育費を非課税で管理するための仕組みです。
投資信託のようにリターンを狙う商品として考えるものではありません。
これから教育資金を準備するなら、都度払い、暦年贈与、相続時精算課税制度、NISAなどを分けて考えます。

教育資金の一括贈与非課税措置

まず、この信託サービスについては2013年4月からスタートした「教育資金の一括贈与非課税措置（直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税）」という税制改正に伴うものとなっています。

これは、父母や祖父母、曾祖父母など直系の尊属による一括贈与を非課税とするものです。

非課税枠は受贈者（贈与を受ける人）1名あたり1500万円までとなっており、この金額の範囲内であれば、以下の目的で利用される場合、贈与税はかかりません。

入学金、授業料、入試検定料、通学にかかる定期券代、給食費、修学旅行費、学校を通じて購入する教材、学用品代等

＜下記に該当するものは500万円までなら非課税＞

学習塾や予備校、家庭教師の授業料
水泳やピアノ、習字などの習い事に関する月謝

当初は2015年までの適用期限でしたが、何度かの延長を経て、最終的に2026年3月31日をもって制度の適用期限を迎え、新規受付は終了しました。

教育資金贈与信託のしくみ

三井住友信託銀行や三菱UFJ信託銀行、りそな銀行などは、この税制に合わせて教育資金贈与信託を開始していました。いずれも契約手数料などは無料です。

教育資金贈与信託は下記のような流れで行います。

祖父母が孫1名あたり1500万円を上限に教育資金贈与信託にお金を預ける
孫は、専用の通帳等を受け取り学校・塾・習い事などの教育費であればいつでも回数制限なしにそのお金を引き出すことができる（その際は証明できる領収証等が必要）

なお、孫が非課税で引き出すことができるのは30歳までで、それ以降でお金を使い残している場合には贈与税がかかった上で払い戻されます。

※教育資金贈与信託のサービスを提供している（していた）銀行です。

教育資金贈与信託取り扱い金融機関一覧

三井住友信託銀行（孫への想い）
三菱UFJ信託銀行（まごよろこぶ）
りそな銀行（きょういく信託）
みずほ信託銀行（教育資金贈与信託）
横浜銀行（教育資金贈与信託）
大垣共立銀行（教育資金贈与信託）

制度上は証券会社等が関係する形もありましたが、2026年4月1日以後は新規適用できません。

ちなみに、教育資金贈与信託を使わなくても祖父母が孫の教育費等について一括して支払うのではなく、都度支払う（贈与する）のであれば、現行でも贈与税はかかりません。

教育資金贈与信託をつかうことで、将来の分までをまとめて贈与しても非課税となるわけです。

教育資金贈与信託のメリット、デメリット

メリットについては「まとめた贈与ができる」ということ。

暦年贈与といって年110万円までの贈与は基本非課税にできます。ただし、まとまった財産がある方などはチマチマした対策では対応できないかもしれません。

教育資金贈与信託（直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税）を利用すれば最大1500万円を一度に贈与することができる仕組みですので、孫が6人いる方なら一度9000万円分の相続財産を贈与することができます。

ただし、教育資金贈与信託の利用（直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税の利用）については下記の様なデメリットもあることをしっかりと理解しておきましょう。

受け取る側のメリット、デメリット

メリットとしては、こうした税制上の優遇によって祖父母などからまとまった資金を受け取ることができ、自身の教育資金として受け取ることができる点にあります。

一方のデメリットとしては、以下のような制約がかかってしまう点でしょう。

30歳までに使い切る必要がある
教育資金に用途が限定される
いちいち信託銀行に領収証を渡す必要があるなど手間がかかる

上記のような問題があります。教育資金贈与信託を使うことで、信託する時点では贈与税はかかりません。しかし、最終的には「教育資金として30歳までに使われる」場合のみが非課税となります。

教育資金贈与信託で使える教育費の例

さらに教育資金として使えるものは多少限定されています。

たとえば、大学生の学費と言う場合、仕送りや住居費、食費などは教育費としては認められません。認められるのは入学金や授業料などです。

「子供の教育に必要な「学費」の目安」によると大学生にかかる費用は私立大学理系（4年）、自宅外通学のケースで1279万円となっていますが、その中で教育資金贈与信託で利用できるのは約520万円程度の授業料と入学金だけとなります。

なお、こうした学校教育以外にも、「学習塾・予備校」「英会話教室」「スイミングなどの習い事」なども教育費として利用可能です。ただし、学校以外の場合は最大で500万円までしか非課税枠として認められないので注意してください。

贈る側が考えておきたいデメリット

単純にその年の教育費を渡すならそもそも非課税
相続税対策のやりすぎで老後破産に陥るリスクも
誰にあげるかでトラブルになることも
委託者死亡時に相続財産に加算されるルールの強化

そもそも、親や祖父母などが生活費などを「必要な時」に渡す場合は非課税です。ですから教育資金などを「その都度」渡す前提であれば、教育資金贈与信託などを遣う必要はありません。年に100万円渡そうが200万円渡そうが非課税です。

また、教育資金の一括贈与は相続税対策になるものの、それだけを考えて、自分自身の老後生活の足かせになるリスクがあります。「老後破綻への道？子どもや孫への生前贈与の注意点」でも書いていますが、子どもや孫のためにと生前贈与をすることで、将来の自分自身が生きていくための財産を失ってしまうようなケースもあります。

最後に、子どもが複数人いて、孫の数が違う場合などもトラブルのもとです。たとえば孫がいる相続人といない相続人との間で不公平感が生まれるケースもあるでしょう。よかれと思った贈与が返って争続（そうぞく）を生む結果になってしまうかもしれません。

【委託者死亡時の相続財産加算ルール】
さらに、2021年の税制改正により、信託期間中に贈与者（祖父母等）が死亡した場合、一定条件に該当すると、信託残額が相続財産として相続税の対象となるルールが強化されています。
具体的には、①受贈者が23歳未満の場合、②学校等に在学中の場合、③教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受けている場合を除き、死亡日時点の管理残額は相続税課税対象となります。このルールにより、高齢の祖父母が制度を利用していた場合には特に注意が必要です。

投資信託で教育資金を運用できるか

教育資金贈与信託という名前には「信託」が入っていますが、一般の投資信託を買って増やす商品ではありません。

制度の目的は、祖父母などから受け取った教育資金を、教育費に使った分だけ非課税で払い出せるように管理することです。

国税庁の説明には、制度期間中に証券会社等で有価証券を購入した場合も含まれています。

これは、教育資金非課税申告書を取扱金融機関経由で提出する制度上の枠組みの話です。

2026年4月1日以後は新規適用できないため、今から教育資金贈与信託を作って投資信託で運用する、という選択肢は前提にできません。

方法	向いている目的	注意点
教育資金贈与信託	既存契約で教育費を非課税で払い出す	新規受付は終了。使い道、年齢、残額課税のルールがある
教育費の都度払い	祖父母や親が必要な教育費をその都度援助する	通常必要と認められる教育費として使うことが前提
暦年贈与	教育費に限らず資金を少しずつ移す	相続開始前7年内の生前贈与加算に注意する
相続時精算課税制度	まとまった贈与を計画的に行う	相続時に精算される制度であり、単純な非課税枠ではない
NISAや投資信託	教育資金を自分の名義で運用して準備する	元本割れの可能性があり、必要時期が近い資金には向かない

教育資金を増やしたい場合は、教育資金贈与信託で運用するのではなく、運用資金と支払い資金を分けます。

大学入学金など使う時期が近いお金は預金や個人向け国債など価格変動の小さい資産で置き、10年以上先の資金だけNISAや投資信託の対象にするほうが現実的です。

制度終了後の教育資金贈与と相続税対策

前述の通り、教育資金の一括贈与非課税措置は新規受付を終了しました。しかし、制度終了後も教育費を非課税で援助し、相続税対策につなげる方法は存在します。

1. 教育費の「都度払い」
制度終了後も、祖父母が学校や塾に直接授業料・入学金等を支払う「都度払い」であれば、金額に関係なく贈与税は課税されません（扶養義務者間の生活費・教育費として非課税）。1,500万円という一括枠は使えなくなりましたが、必要な都度を渡すスタイルであれば非課税での教育援助は引き続き可能です。

2. 結婚・子育て資金の一括贈与
ちなみに、「結婚・子育て資金の一括贈与」という類似の制度もスタートしています。

結婚・子育て資金を非課税贈与。結婚・子育て資金の一括贈与の仕組みと注意点人生にはまとまったお金が必要な場合があります。その場面の一つとして挙げられるのが「結婚」が挙げられるのではないでしょうか？そうし...

3. 暦年贈与や相続時精算課税制度の活用
また、このような目的を絞った方法ではなく、最初の方にも書きましたが「暦年贈与」を用いた相続税対策も有効です。暦年贈与に関しても信託銀行は「暦年贈与信託」などの信託サービスを行っています。

【2024年以降の生前贈与の注意点】
2024年の税制改正以降、生前贈与を活用する際は以下の2点に注意が必要です。

生前贈与加算の7年延長：2024年1月1日以降に行われた暦年贈与については、被相続人の相続開始前7年以内の贈与が相続財産に加算される仕組みに変わりました（改正前は3年以内、段階的に延長され2031年以降に完全適用）。
相続時精算課税制度の基礎控除新設：2024年より相続時精算課税制度にも年110万円の基礎控除が新設され、暦年贈与と同様に非課税での贈与が可能になっています。

どちらの制度を選ぶかは、相続開始時期、贈与する金額、贈与する側の老後資金で判断が変わります。

お金を確実に非課税で贈与する「暦年贈与信託」とは何か？もぜひご一読ください。