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ジュニアNISA利用前に知っておきたい暦年贈与の仕組みと贈与の注意点

tax-paper2016年4月スタートのジュニアNISA。最近では祖父母から孫世代への資金移動のための様々な税制上の優遇策が取られています。今回のジュニアNISAについても同じように相続税対策として考えているかたも多いかもしれません。
今回はそんなジュニアNISAと相続税対策・暦年贈与の仕組みや実際に相続税対策として利用する時の注意点について説明していきます。

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暦年贈与とは何か?

暦年贈与(れきねんぞうよ)とは、1月1日から12月31日までの間に贈与を受けた金額が年間に110万円(基礎控除)以下であれば贈与税の申告が不要な制度です。

一般に相続税対策として子どもや孫に資金提供をする時の目安として110万円という金額が利用されており、知っている方も多いかもしれません。

ちなみに、生活費や教育費のために都度渡すお金は贈与税の対象外です。結婚のお祝い金、お年玉なども使ってしまえば対象外ですが、もらったお金を貯金してしまうと贈与税の対象となります。
期間は1年単位なので5年分の生活費を先に受け取るということもNGです。

以下の記事も参考にしてみてください。
・相続税を抑えるための生前贈与のコツと方法
・老後破綻への道?子どもや孫への生前贈与の注意点

 

ジュニアNISAは暦年贈与の対象

ジュニアNISAの投資資金として子どもが受け取ったお金は暦年贈与の対象となります。最近登場した「教育資金の生前贈与」や「結婚・子育て資金の生前贈与」のように特別な贈与枠があるわけではありません。
そのため基礎控除である110万円の計算対象となります。

最高額の80万円を受け取った場合、暦年贈与の基礎控除(110万円)との差額は30万円になります。

贈与税というのは贈与を受ける人が1年に110万円を超えた贈与を受けた時にかかる税金です。たとえば、祖父Aから80万円のジュニアNISAの投資資金の拠出を受けてた上で祖父Bから30万円を超える贈与を受けた場合に相続税が発生する仕組みとなります。

非常に羨ましい話ではあるのですが、父方と母方の祖父母からそれぞれ相続税対策でお金を受け取るというような場合は贈与税の対象となってしまいますのでご注意ください。

ジュニアNISA以外にも相続税対策としてお金を受け取っている場合はご注意ください。

 

相続税対策でジュニアNISAを暦年贈与する際の注意点

明らかに少額であればわざわざ考える必要は少ないですが、まとまった金額の贈与についてジュニアNISAで考えている場合には下記の様な点に注意が必要です。
なお、個別の法律や税務の取扱いについては、弁護士・税理士などの専門家にご相談ください。

1)契約書を交わす
ジュニアNISAの口座名義人は未成年なので、その親権者との間で契約を交わしておく必要があります。名義預金のような扱いにしないためにも、念のため契約書を交わしておきましょう。
参考:夫婦間で注意したい「名義預金」。相続時に課税対象となることも

2)契約書は都度作成する
5年間80万円ずつを贈与するといった契約書の場合、5年間×80万円=400万円の贈与をしてそれを5年間で支払ったというような扱いになり、贈与税が生じる可能性があります。そのため、ジュニアNISAで贈与契約書を作成する場合は面倒でも1年ごとに作成しましょう。

 

ジュニア NISA口座はどこで開く?

ジュニアNISA口座を開設するのであれば、NISAの口座数で主要ネット証券の中でも最多のSBI証券がお勧めです。2016年1月より口座開設の受付が開始しています。

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