仮想通貨の確定申告サポートツールを徹底比較

2018年2月5日

仮想通貨が大きく値上がりした2017年、主要仮想通貨であるビットコインも10倍以上に高騰しました。アルトコインの中には100倍単位で上昇した通貨もあり、取引で多額の利益を得たという方もいらっしゃるかと思います。

そんな仮想通貨の売買や利用による利益は“雑所得扱い”と国税庁はタックスアンサーを通じて見解を発表しており、2018年2月から始まる確定申告に向けて、取引履歴の確認や利益の計算で四苦八苦されていらっしゃる方もいらっしゃるかと思います。

そんな確定申告シーズンを前に、会計サービス各社が仮想通貨取引の確定申告のサポートツールを提供しています。上手に活用して、面倒な確定申告を終わらせてしまいましょう。

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仮想通貨・暗号通貨,所得税・住民税

2018年よりiDeCo（イデコ）は年払い（年単位拠出・後払い）が可能。手数料節約にもなる

2018年2月3日

iDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）の掛け金の納付は2017年までは毎月拠出が基本でした。たとえば、企業年金なしのサラリーマンの場合は月額23,000円といった形です。

これが2018年からは年単位の管理になります。1年間に276,000円までといった具合です。掛け金の納付について1か月5,000円という下限額があり、経過払いであるものの、上限額まで一度に支払うことができるようになりました。

より納付の自由度が高まるだけでなく、上手に利用すればイデコの毎月の手数料を節約することもできます。今回はそんなiDeCo（イデコ）の年単位拠出と手数料の仕組みを紹介していきます。

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個人型確定拠出年金（iDeCo）

新築マンション、中古マンションの固定資産税の仕組みと税額の目安、計算方法

2018年1月31日

マンション購入後にかかる諸費用・税金の一つとして「固定資産税（都市計画税）」が挙げられます。新築、中古を問わず、マンションを購入するとその建物＋土地の所有者となりますので、それに合わせた固定資産税が毎年かかるようになります。

今回はそんな新築マンションや中古マンションを買った後で必要になる固定資産税の計算方法や、軽減措置、経年劣化（減価）による補正などマンション購入と維持で知っておきたい固定資産税についてわかりやすくまとめていきます。

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不動産の売買,自動車税・固定資産税

年金収入1000万円超が増税へ。退職金の受け取り方（一時金・年金）にも影響

2018年1月29日

2018年の税制改正によって、所得税の控除がみなおされます。2020年1月からは会社員の給料にかかる給与所得控除と同様に年金受給者が利用できる公的年金等控除が10万円減額されます。

その一方で、すべての納税者が利用できる基礎控除が10万円増額となるので、プラマイゼロなのですが、同時に、公的年金等控除に上限が付くことになるため、年金収入が1000万円を超える人にとっては増税となります。

今回はそんな年金に対する増税についての影響を見ていきましょう。

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所得税・住民税,老後

自治体ポイントがスタート。登録するメリット、デメリットや使い方や貯め方の紹介

2018年1月26日

2017年9月より、個人番号カード（マイナンバーカード）にポイント機能がプラスされています。自治体ポイントと呼ばれるこのポイントプログラムは総務省の肝いりでスタートしたプログラムです。

現在はクレジットカード会社のポイント、航空会社のマイル（マイレージ）、電力会社のポイントなどを、“自治体ポイント”に交換して利用することができます。この自治体ポイントを使うことで地方の名産品を購入することなどに利用できます。

今回はそんな自治体ポイントについて、その貯め方や使い方、利用するまでの流れなどを紹介していきます。

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マイナンバー（個人番号）

つみたてNISAでのおすすめの投資信託（商品）と選び方とコツ

2018年1月25日

2018年1月より資産運用の新優遇制度である“つみたてNISA”がスタートしています。既存のNISAよりも、年間あたりの非課税額は小さいですが、より長期で非課税運用をすることができるため、コツコツと毎月積み立てていく運用に向いています。

年間40万円までとは言っても、毎月積み立てをベースにすれば月額33,333円の金額になるので、それなりの金額になります。

今回はそんな、つみたてNISAを利用するときに、“どの投資信託で積立をするべきなのかわからない”という方向けに、おすすめの投資信託とその選び方のコツについて紹介していきます。

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NISAの活用法,おすすめ投資信託の選び方

外国株投資（米国株投資）をしている方は確定申告で外国税額控除を利用しよう

2018年1月16日

アメリカ株（米国株）などへの投資はかつて投資のハードルも高かったのですが、最近では証券会社の手数料も安くなったり、投資サービスも増えたりして投資する人が増えてきました。

そんな外国株投資では「外国税額控除」というもの利用できる場合があります。たとえば米国株の配当金の場合、米国で10％課税され、日本でも20％課税されます。つまり、二か国で二重に税金がかかることになります。この二重課税の問題を解消するのが“外国税額控除”です。

米国株投資をする方にとっては非常に重要な知識となりますのでしっかりと把握しておきましょう。

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外国株投資,株・投資の税金

FXの税金は“必要経費”が認められる。パソコンやネット費用は所得から一部控除可能

2018年1月10日

FX（外国為替証拠金取引）は申告分離課税として1年分の利益を確定申告する必要があります。税区分としては“先物取引にかかる雑所得等”となり、一律20.315％（復興特別所得税を含む）となっています。株式投資や投資信託などの税率と同じですね。

ただ、一つ株や投資信託の利益と違って、FXの税金の方が優れている部分があります。それは“必要経費”が認められることです。株や投資信託の税金は売買益は全額課税されますが、FXでは利益から必要経費を差し引くことが認められているのです。

必要経費を差し引けばその分、所得が小さくなるので税額も安くなります。今回はそんなFX取引における確定申告の必要経費についてまとめていきます。

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FX取引,所得税・住民税

2017年分（平成29年分）からの医療費控除の3つの変更点のまとめ

2018年1月4日

2018年からの確定申告（2017年分）の医療費控除については、従来までと大きく3つの変更点があります。

1. 領収証の提出→医療費控除に関する明細書の提出
2. 医療費通知により記載事項を減らせる
3. セルフメディケーション税制と選択できる

という点です。今回はそんな医療費控除の変更点について詳しくまとめていきます。医療費控除を活用してきた方の参考になれば幸いです。ちなみに、修正点は全体的に改善といえます。

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所得税・住民税

お金持ち注意！ふるさと納税のお礼の品も一時所得として課税される

2017年12月26日

普通の人はあまり関係ない話ですが、ふるさと納税の寄付として100万円、200万円といった高額な寄付をする人は、お礼の品の受け取りについて少し注意が必要になります。

ふるさと納税は寄付額を一定の範囲で税額控除できる仕組みになっていますが、それとは別に、ふるさと納税のお礼として返礼品を受け取った場合、その価値によっては返礼品が一時所得として課税対象になる場合があります。

年間の控除額があるため、普通の人はあまり影響を受けることはありませんが、他に一時所得がある人や高額の寄付をして50万円を超えるお礼の品を受け取ったケースなどは注意が必要です。

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ふるさと納税の活用法