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FP(ファイナンシャルプランナー)への無料相談利用の注意点

2019/08/13 更新   保険のライフハック 生命保険

soudan無料FP相談サービスって結構色々な所でやっています。

銀行、保険ショップ、住宅販売展示場などで、FP(ファイナンシャルプランナー)に家計の事や貯金のこと、保険のこと、住宅購入の事などを無料で相談できるというのは良さそうに感じます。

生命保険や医療保険などの見直し、あるいは住宅購入における家計診断などが受けられるわけです。

ただ、こうしたFPへの無料保険相談には注意すべき問題があります。それは「保険販売や住宅販売が前提、基本となっている」ということです。

今回は無料FP相談を活用する場合の注意点やそのポイントなどを解説していきます。

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そもそも無料FP相談が行える理由は?

そもそもFPという専門家が無料相談を行えるというのは何かしらのカラクリがなければできないことです。

  1. 別のところから報酬が出る
  2. 相談の結果なにかしらの利益が生じる

この二つです。

ハウスメーカーなどが主催する住宅販売展示場でのFP相談は(1)のケースで、ハウスメーカーなどから報酬が出ています。

保険相談などのFP相談は(2)のケースが多いです。こちらは保険の契約や乗り換えなどでFPに対して手数料収入が入るような仕組みになっています。

 

無料FP相談サービスは使える?使えない?

無料のFP相談サービスというのは基本的になにかしらの販売が前提となっていることを理解する必要があります。

たとえば、無料の保険FP相談なら保険の販売が前提となっています。保険の見直しによって保険を切り替えるべき、という提案はあっても、あなたに保険は不要ですね。というアドバイスはほとんどないはずです。

住宅展示場などでもFP無料相談サービスはよく実施されています。こちらは、スポンサーがハウスメーカーなのですから、忖度すれば、基本的に住宅販売を前提としたアドバイスがされます。

特に住宅展示場でのFP無料相談というのは、相談というよりも背中を押す的な立場のFPさんが多いように思います……。

もちろん、こうしたFP無料相談を行ってくれる人の中には公正な立場でアドバイスをしてくれる人もいらっしゃると思います。

ただ、全般的に考えれば、無料のFP相談というのはある一定のバイアスがかかっていることを理解する必要があります。

もっとも、だからといって全く使えないというわけではありません。

 

保険の無料相談をする際の注意点

FP無料相談の基本は販売であると考える必要があります。

無料保険相談なので、保険を見直して今入っている保険を別の保険に入り直したり、保険料の見直しをしたりするわけです。

それに問題があるわけではないのですが、「保険を売ることが目的」となっているケースがほとんどであるという点については利用者側も理解しておく必要があります。

生命保険・医療保険は「損」をする金融商品でも説明したとおり、保険というのは本来は必要最小限にとどめるべき金融商品です。過剰な保険加入は家計の期待値的には損をすることになります。

FP無料相談を利用する場合はちゃんとした提案をしてくれるFPかどうか?無意味な保険を勧めてこないか?ということをしっかりと見極めていく必要があります。

じゃあ、具体的にどのような点に注意すべきでしょうか?

相談時に、まずは「必要最低限」にしたいということをこちらから言っておきましょう。

保険というは自分では負うことができない大きなリスクをカバーするためのものです。必要以上に手厚い保険には加入したくないということはあらかじめ伝えておきましょう。

 

それって他の金融商品で代替できないの?

最近は生命保険や医療保険のように死亡、病気、怪我といったリスクに対するものではなく、将来の資産形成、貯蓄などを保険を使って達成しましょう的な商品も多くあります。

そのような商品の多くは今の定期預金よりは金利が高くても長期の資金拘束、途中解約での元本割れなどのリスクが備わっていることが多いです。

類似の金融商品としては「定期預金」「国債」「投資信託」など多数の商品があります。それぞれ一長一短があるわけで、それぞれ長所・短所を理解した上で、さらに各個人の家計状況や将来の目標や予想等に基づいて最適な商品を選択していくべきです。

その違いなどを比較をせずに資産運用といえば保険といったスタンスで勧めてくるようなFPは基本的にNGです。

 

存在する様々な公的制度などの説明はあるか?

たとえば、死亡時には生命保険以外にも遺族年金、退職金など様々な給付があります。

病気や怪我の時も高額医療費については「高額療養費制度」によってカバーされます。また、同様の理由で働けなくなった場合は「傷病手当金」が給付され最長1年半の所得補償があります。

このような公的な扶助制度などを教えずに万が一働けなくなったらどうします?といった内容で不安をあおり過剰な保険をすすめるようなFPはNGです。

また、知り合いの話などとして特殊な事例をさも一般論のように語って多額の資金が必要だったことなどを訴求するFPも怖いですね。

 

ちゃんと家族の構成や将来の人生計画なども考えているか?

これは相談者側でもしっかりと自分たち家族の将来について考えておく必要があるわけですが、その人生計画をしっかりと考えた上で提案をしてきているかも考慮します。

人生においては「結婚」「子供(出産)」「住宅取得」「老後」といった様々な人生の転換点やイベントがあります。このような転換点ではどうしても「保険の見直し」が必要になります。保険に加入する場合はそれを見越したものにしておく必要があります。

ダメな例としては3年後に住宅取得を考えているのに長期かつ多額の終身生命保険などを提案するケース。

住宅取得時には「団体信用生命保険」といって万が一の場合に住宅ローンの残債を相殺する保険に多くの場合加入します。

ということは住宅取得後は万が一の場合は住宅を遺族に残せるわけなのでその後の生命保険金は少額にすることができます。

なので、住宅購入を予定しているのであればそれを見越して住宅取得までの間の保障は短期の定期保険で組みましょうといったようにそれらの人生の大きなイベントを考慮した提案ができているかどうかも確認したいところです。これができていないFPは論外といってもいいでしょう。

 

完全に中立なアドバイスを期待するなら無料ではなく有料相談がおすすめ

ここまで、無料生命保険相談について説明しましたが、本当に自分のことを考えた提案をもらいたいなら有料のFP相談がおすすめです。

無料FP相談だと、彼らの収入は保険を売ってナンボとなっています。

なので、どうしても保険販売のバイアスがかかった提案を受けざるを得ないので相談者側もFPの説明、提案をイチイチ疑ってかかる必要があります。

もっとも、保険に入る気マンマンの方であればそれでも良いと思います。

ただ、FP(ファイナンシャルプランナー)に相談する目的が家計全体の改善や見直しであれば、話は変わってきます。

そういう場合は、もちろん費用(相談料)はかかりますが、FP自身が保険等の金融商品を販売するインセンティブが働きませんので顧客本位の相談を受けることが可能となります。

また、FPについても一人ではなく、複数のFPを利用するというもの手かもしれません。無料、有料で複数のFPに同じ内容で相談をしてそれぞれの提案内容を見比べたり、実際にFPに質問しながらあなたにとって最適な提案を探っていくというものです。


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