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生命保険・医療保険は損をする金融商品

生命保険や医療保険、万が一のために、家族のために加入されている方も多いかもしれません。また、貯蓄・投資と考えて保険に入っている方もいるかもしれません。しかし、保険という商品はその性質上、確率的には必ず「損」をする仕組みなっている商品です。

もちろん、損をするからといって価値がないというわけではないのですが、ベースとしては損をする金融商品だと踏まえた上で、私たちの人生に組み込んでいく必要があります。
今回は生命保険や医療保険が損をするというしくみと、どのように加入するべきなのかを考えていきたいと思います。

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生命保険や医療保険の保険料のしくみ

生命保険や医療保険の保険料がどのように使われるのか、その内訳を見ていきます。契約者から集めた保険料は下記のように使われます。

1.保険金を支払うための源泉
2.従業員のお給料や会社維持のためにかかる費用(事業費)
3.会社の儲け・利益(株主の儲け)

正確には「1」を純保険料、「2」と「3」を合計して付加保険料と呼びます。

ちょっと古いデータなのですが、2008年ごろに「ライフネット生命」という生命保険会社が上記の保険の原価について公開しています。たとえば、死亡保険(定期保険)、30歳男性3000万円の生命保険保険料は月々3,484円となっており、内付加保険料は815円。ということは、この生命保険の原価は77%ということになるわけです。

加入者全体でみた場合、集めた保険料は上記のように使われることになるため、当然ですが、加入者が受け取ることができる「保険金の総額」は「支払った保険料の総額」よりも当然小さくなるわけです。
ライフネット生命の例でいえば、加入者が3484円の保険料を払った場合、加入者が受け取ることができる保険金は2669円にしかならず、815円は損をするという計算になります。

ちなみに、これを見ると「保険会社ってそんなに取るの!」と思われるかもしれませんが、ライフネット生命がこれを公開した時、「他社と比較してうちの付加保険料(運営費)は安いよー」という意味で公開したわけです。

こうした運営経費がどのくらいかを大手生命保険会社は公開しないわけです。憶測も含まれますし保険によって差異はあるでしょうが、保険料の7割くらいは保険会社の運営経費に充てられていると言われています。

つまり、実際の生命保険や医療保険の加入者が払った保険料の内、保険金に充てられているのはたったの3割くらいで、残りの7割は保険会社の豪華な自社ビルの維持費や保険会社の社員の報酬(給料)へと消えているわけです。

 

生命保険・医療保険は不要なのか?

「損をする」というのはあくまで契約者全体を見た場合です。
そもそも確率だけで話をしていたら、「宝くじ」だって無意味です(宝くじの還元率は40%程度。100円の宝くじを購入した時の期待値は40円くらいしかない)。

保険というものは「確率」という不確実なものに対する備えをするためのシステムなわけです。(参考:生命保険のしくみ・目的

自分では対応できない何かとんでもないリスクが自分の身に降りかかってきたとき、保険金という形でリスクをヘッジ(回避)しようという性質のものなのです。

 

最も代表的なものとしては、世帯主が加入する生命保険(死亡保険)が挙げられます。世帯主に万が一のことがあれば残された家族は当然生活が破綻してしまいます。こうした万が一のために「保険」によって数千万円の財産を遺族に残せるのは保険という仕組みが役立ちます。

 

自分でカバーできる「リスク」なら保険はいらない

このような仕組みだからこそ、生命保険や医療保険に必要以上に加入してはいけません。保険自体は「基本的に損をする金融商品」だからです。

前述の通り、保険の意義は「対応できないリスクへの対処」にあるわけです。対応できるリスクに対してまで保険をかける意味はないのです。

たとえば、医療保険を考えてみましょう。たとえば90日の入院まで日額一万円を保障してくれる医療保険があるとします。
しかし、もしあなたが自由になるお金として500万円の預金をもっているというような場合、こうした保険に加入する意味はありません。なぜなら、その程度の費用なら「自分でリスクをカバーできる」からです。

日本人はとても多くの保険の加入しています。しかしながら、「本来ならば自分で対応できるリスク」まで保険でカバーするのは単に保険会社を喜ばせるだけです。無駄な保険には入らないというのは極めて大切な考えです。

 

以下は生命保険、医療保険等で加入するかどうか考えた時の、必要最小限の考え方をまとめたものです。

 

・生命保険
子供が小さいうちはある程度大きめの保障を。子供が独立したら最小限でOK。利回りの低い今は定期保険(掛け捨て)で十分。貯蓄目的で終身保険や養老保険などに加入している人も多いかもしれませんが、この場合は投資信託などの他の投資商品との収益性とを比較する必要があります。
保険による運用はかならずしもお得な運用方法ではありません。

 

・医療保険
医療にかかる費用などがクローズアップされていますが、日本では公的な医療保険(国民健康保険や勤務先等の健康保険)によってかなりカバーされています。高額な医療費に関しても「高額療養費制度」などでサポートされています。全額を自己負担するわけではありません。
普通に考えて預金が200万円くらいある仮定ならほぼ不要といえるでしょう。

 

・がん保険
医療保険と同様です。預金があるい程度あれば必要度は低いです。先進医療特約のように健康保険の対象ではない治療を受けたいという方やがん家系で加入したいという方は、入院日額などの保障を外せば割安に加入できます。
癌の治療で長期の入院等になる場合は大抵の場合で高額療養費制度によって1ヶ月あたりの治療費はかなり抑えられるはずです。

 

・介護保険
公的な介護保険もあるので、私的な保険にどれだけ価値があるかは微妙なところです。若い時から入るなら預貯金などを貯めておく方がマシかもしれません。詳しくは「介護保険とは何か?公的保険と民間保険の違い、民間介護保険の必要性とメリット、デメリット」で記事にしましたのでこちらも御覧ください。

 

・個人年金保険
こちらもわざわざ保険で対応しなくても、確定拠出年金やNISAのようなより税制面で優遇を受けられる制度がたくさんあります。むしろ節税効果を考えれば確定拠出年金やNISA等を使って運用する方がお得だと考えます。

 

・学資保険
こちらも年金と同様です。積立預金(貯金)や投資信託などで自分で用意する方が効率的です。途中解約のリスクなどを考えるともったいない保険です。子供の教育費を貯める上で人気の学資保険ですが「子供のための学資保険の選び方のポイント」や「学資保険の脅威はインフレリスクと途中解約リスク」でも記事にしています。
全くダメとはいいませんが、自分で管理できる人はわざわざ学資保険を利用するメリットはそこまで大きくありません。

 

まとめ。保険は損せず賢く加入しよう

基本的に、保険は必要最小限の加入というのが原則だということを説明してきました。

ちなみに、ネット等でFPに生命保険等を無料相談できるサービスや店舗で様々な保険を比較できるサービスなども存在します。ただし、いずれの場合も「来店者(利用者)が保険に加入することによって得られる保険会社からの手数料」によって運営されているビジネスです。

このあたりについては「FPへの保険無料相談利用の注意点」や「来店型保険ショップの問題点と利用者が知っておくべき事実と活用方法」の記事でもまとめていますが、本当に中立なのか?といわれると微妙と言わざるをえない構造になっています(もちろん、彼らは中立だというでしょうが…)

じゃあ、どうやって自分にぴったりの保険や保障内容考えるべきなのか?
といわれると難しいですが、答えは自分自身で考える力を身につけることだと私は思っています。

当ブログでも自分の頭で自分のお金について考えることができるように役立つ情報を今後とも発信していきたいと思います。
頑張って勉強しましょう。

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