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学資保険で知っておくべきリスク。インフレリスクと途中解約リスクを考えて加入しよう

inflation子供の将来の教育費や学費のために小さいうちから学資保険にしっかりと入って教育費の積み立てをしていきたいという方も多いかと思います。今回は学資保険と国債や定期預金といった比較的安定的に運用可能な商品を比較しながら、学資保険で考えておきたい2つのリスク、「インフレリスク」と「途中解約リスク」についてまとめていきます。

学資保険は子どもの教育資金を積み立てる目的でよく利用される金融商品(保険商品)ですが、この二つのリスクを過小評価している人も少なくありません。

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学資保険の運用リターンと安全な運用商品とを比較

学資保険による運用はある意味で“手堅い”運用方法であるといえます。

保険会社が倒産しない限りは、満期時に約束された満期保険金を受け取ることができます。たとえば、学資保険として貯蓄性(運用性)に定評があるソニー銀行のシミュレーションを元に考えていきましょう。

以下のシミュレーション結果は2013年10月3日に筆者がソニー生命のサイトでシミュレーションしたものです。

昭和57年生まれの親(31歳)に対して第1子が誕生して、生まれてからすぐ学資保険に加入。18歳の時に230万円の満期保険金を受け取る計算にしたとします。このとき、月々の保険料は9,752円、累計保険料は2,106,432円、利回りは9.1%(18年間累計)ということになります。

このリターンを達成するために1年あたりどのくらいの利回りが必要かというと年0.97%ということになります。

じゃあ、同じように“手堅い”運用商品と比較してみましょう・

  • 個人向け国債(10年、2013年10月):0.5%
  • 定期預金(ネットバンク・3年):0.35%

いずれも安全性の高い運用ですが、いずれも学資保険の利回りには及びませんね。株や投資信託のようなリスクをとった運用ではなく、安全性が比較的高い運用というように考えると学資保険の利回りは高いといえそうです。

ただし、このシミュレーションにおいて注意しなければいけない点が2点あります。それは冒頭にも書いた「インフレリスク」と「途中解約リスク」です。

 

学資保険で考えておくべきインフレリスクと途中解約リスク

前述のように、比較的安全な国債投資や定期預金などと比較したら、学資保険はそれよりは高い利回りで運用できます。ただし、学資保険を契約するときには、インフレリスクと途中解約リスクの二つを考えておく必要があります。

インフレリスク インフレ(インフレーション)は物価上昇を指します。インフレリスクというのは運用商品が物価上昇に連動できないリスクを指します。固定利回りでの運用時はインフレリスクがあります。
途中解約リスク 途中解約リスクは、その名の通り契約中に解約できない、ないしは解約時に損失を被るリスクです。売りたくても売れない、あるいは売ると損をするリスクです。

 

学資保険のインフレリスクは比較的高い

まず、学資保険は基本的に「契約時の利率」で運用されることになります。そのため、上記のシミュレーションの学資保険に加入した場合は、経済環境が変化した場合でも上記金額が受け取れます。

ある意味、それが安心でもあるわけですが、それは現在のように金利が上昇しないような状況にある場合です。たとえば、日本がデフレから脱却し、インフレ経済になった場合は話が変わってきます。

前述の学資保険は年あたり0.97%で運用されるわけですが、インフレ率が高まり1%、2%となった場合は実質的に目減りしてしまいます。もちろん、途中で解約して別の商品に乗り換えるということも選択肢にはなりますが、学資保険の場合は“途中解約できない(しにくい)”という構造上の問題があります。

学資保険は通常、10年、15年といったように長期的に運用しなければならない商品ですので、経済状況の変化によるインフレリスクを負います。

冒頭で比較した定期預金や個人向け国債などは金利状況に合わせて運用が可能で、インフレについていけるのとは対照的です。

 

学資保険は途中解約ができない(しくにい)

これまで払った保険料に対して解約時や満期時に受け取れる保険金の金額を割合にしたものを『返戻率(へんれいりつ)』と呼びます。学資保険のような貯蓄性の保険でよく使われる言葉です。

たとえば、総額100万円の保険料を払って110万円の満期保険金が受け取れるなら返戻率は110%になります。

学資保険を始めとした貯蓄性の保険は途中解約をすると、解約返戻金といってそれまでの保険契約でたまっている契約者の財産分を返してくれます。

しかしながら、この途中解約時にもらえる解約返戻金は返戻率が100%を割ることが多いです。特に、契約してからの年数がまだ経過していない場合などは解約返戻金はゼロというケースもあります。

また、年数が経過していても、返戻率は60%~80%くらいにしかならないこともあります。

最近では学資保険ではなくよりリターンが高い「低解約返戻型の保険」を使って備える方も多いですが。そういった保険はさらに途中での解約返戻金が小さくなるので事実上途中解約できなくなっています。(すると大損します)

このリスクは「保険料が払えなくなった」という場合に最も大きく顕在化します。経済的に困った時、保険料が払えずに保険が強制的に解約されてしまう……。そんなときは低い返戻率による解約返戻金しかもらえないわけで、せっかく頑張って積み立ててきた教育資金が大幅に目減りしてしまうわけです。

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解約できず、インフレリスクに弱いというのは考え物

学資保険による教育費の運用(積立)に関しては、この二つのリスクがあることを忘れてはいけません。

少し怖い統計があります。それは保険の継続率です。生命保険の解約率はだいたい3.5%くらいあります。小さいように見えるかもしれませんが、20年間継続という話になると、解約率は約50%に達します。

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上記はあくまでも統計ですが、学資保険への加入をこれから考えるのであれば、安易に考えるのはリスキーだといえるでしょう。

  • 余裕をもって毎月払える保険料であること
  • インフレリスクを考慮して、別の手段でも運用や貯蓄をすること

この二点は少なくとも考えておくべき、学資保険のリスク対策だといえます。

 

学資保険で教育費準備はダメなの?

必ずしもダメというわけではありません。現在のところ、他の金融商品で準備するよりは利回りは高い状況ですし、両親に万が一があった場合の保障機能の一つもついています。

しかしながら、上記で挙げたようなインフレリスクや途中解約のリスクがあるということをしっかりと理解した上での積立とするべきです。

たとえば、教育費として月2万円を積み立てるというのであれば、学資保険に充てるのは5000円程度にしておき、残りは別に積立貯金や投資信託の積立、その他国債などへの投資といった方法で対応するなど、教育費の積立に関しても分散投資を心がけることが重要といえるでしょう。

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