学資保険の信用リスク（倒産リスク）、インフレリスク、途中解約リスクを徹底分析
子供の将来の教育費や学費のために、小さいうちから学資保険にしっかりと入って教育費の積み立てをしていきたいという方も多いかと思います。
今回は学資保険と、国債や定期預金といった比較的安定的に運用可能な商品を比較しながら、学資保険に加入する際に知っておきたい3大リスクである「信用リスク（倒産リスク）」「インフレリスク」「途中解約リスク」について分析、紹介していきます。
学資保険は子どもの教育資金を積み立てる目的でよく利用される金融商品（保険商品）ですが、これらのリスクを過小評価している人も少なくありません。
今回は、学資保険に加入する際に知っておきたいリスクや、教育費を取り巻く最新の環境について、どんな問題や対策があるのかを紹介していきます。
学資保険とはどんな保険？
そもそも、学資保険という保険自体がどんな保険かよくわからないという方もいらっしゃるかと思いますので簡単に紹介します。
学資保険は、子どもの進学時期に備えて保険料を積み立てていく貯蓄型の保険です。もちろん保険なので契約者（両親など）に万が一のことがあった時は、以後の保険料免除といったような保障機能もあります。
ただ、万が一に備えるというよりは、必要な時期のために確実にお金を積み立てるという意味合いが強い保険となっています。詳しい保険の仕組みについては以下の記事でまとめていますので、こちらの記事も是非ご一読ください。
子どものための学資保険、加入前に知っておきたい3つのリスク
前述のように、比較的安全な国債投資や定期預金などと比較したら、学資保険はそれよりは高い利回りで運用できます。ただし、学資保険を契約するときには、以下の3つのリスクを考えておく必要があります。
| 信用リスク （倒産リスク） |
信用リスクは、学資保険に加入する保険会社が倒産してしまうリスクです。保険会社が倒産した場合でも保険は「生命保険契約者保護機構」によって一定の保護がありますが、補償されるのは責任準備金の90％までとなっています。 |
|---|---|
| インフレリスク | インフレ（インフレーション）は物価上昇を指します。インフレリスクというのは運用商品が物価上昇に連動できないリスクを指します。固定利回りでの運用時はインフレリスクが伴います。 |
| 途中解約リスク | 途中解約リスクは、その名の通り契約中に解約できない、ないしは解約時に損失を被るリスクです。資金が必要になっても引き出せない、あるいは解約すると元本割れをして損をするリスクです。 |
以下では、それぞれのリスク項目について詳しく紹介していきます。
保険会社がつぶれてしまったら契約はどうなる？倒産リスク
生命保険の契約は「生命保険契約者保護機構」によって一定の保護があります。
補償されるのは責任準備金の最低90％までとなっています。残りの10%部分は破綻した保険会社の状況（破たん状況）によって変わりますが、最低でも9割は補償されるということになります。
責任準備金というのは、将来支払う保険金の財源とするため、保険会社が保険料の中から積み立てているお金の部分です。
責任準備金はいわゆる貯蓄部分にあたるので、貯蓄型の保険である学資保険は一部カットされるとダメージを受けることになります。そのため、学資保険に加入をする際には、その保険会社の健全性を確認する必要があります。
学資保険は固定利率のため、インフレに弱い側面がある
まず、学資保険は基本的に「契約時の利率（予定利率）」で固定運用されることになります。
保険契約の利回りはその時期の金利水準によって大きく変わります。その目安となるのが金融庁が決める標準利率です。過去の市場金利等の下落（デフレ）によって、金利は以下のように推移してきました。
- 1993年4月～1994年3月：4.75％
- 1994年4月～1996年3月：3.75％
- 1996年4月～1999年3月：2.75％
- 1999年4月～2001年3月：2.0％
- 2001年4月～2013年3月：1.5％
- 2013年4月～2017年3月：1.0％
- 2017年4月～2024年頃：0.25％
- 2024年〜2026年現在：日銀の利上げに伴い、各社が相次いで予定利率を引き上げ（1.0%〜1.75%など）
金利（利率）が下落しているタイミングでは、過去の契約は高い利率で固定されることになります。こうした保険は「お宝保険」と呼ばれます。過去の高い水準の保険を契約しているのであれば、解約したり乗り換えたりはせずに維持するべきです。
一方で、2017年から2024年頃までの低金利期に契約した場合は、予定利率が低く抑えられて固定されています。現在のように金利が上昇し、物価も上昇（インフレ）していく局面では、過去の低い固定金利のまま運用されるため、相対的にお金の価値が目減りしてしまう可能性があります。
学資保険は通常、10年、15年といったように長期的に運用しなければならない商品ですので、こうした経済状況の変化によるインフレリスクを負います。
なお、インフレ対策に有効な運用商品については以下の記事でも紹介しています。学資保険のような固定利回りの資産を持つのであれば、インフレに強い資産も併せて保有することで分散投資効果が働きます。
学資保険は途中解約がしにくいリスクがある
これまで払った保険料に対して解約時や満期時に受け取れる保険金の金額を割合にしたものを『返戻率（へんれいりつ）』と呼びます。学資保険のような貯蓄性の保険でよく使われる言葉です。
たとえば、総額100万円の保険料を払って110万円の満期保険金が受け取れるなら返戻率は110%になります。学資保険を始めとした貯蓄性の保険は途中解約をすると、解約返戻金といってそれまでの保険契約でたまっている契約者の財産分を返してくれます。
しかしながら、この途中解約時にもらえる解約返戻金は返戻率が100%を割ることが多いです。特に、契約してからの年数がまだ経過していない場合などは解約返戻金がゼロというケースもあります。これは中途解約の場合、契約にかかったコストなどが差し引かれてしまうためです。また、年数が経過していても、返戻率は60％～80％くらいにしかならないこともあります。
最近では、よりリターンを高く設定した「低解約返戻金型の保険」を使って備える方も多いですが、そういった保険は払込期間中の解約返戻金がさらに小さく設定されているため、事実上途中解約ができなくなっています（解約すると大損します）。
このリスクは「経済事情の変化などで保険料が払えなくなった」という場合に最も大きく顕在化します。保険料が払えずに強制的に解約されてしまうと、低い返戻率による解約返戻金しかもらえず、せっかく頑張って積み立ててきた教育資金が大幅に目減りしてしまいます。
【重要】学資保険の受取時の税金と、2026年の教育費事情
受け取り方によってかかる税金が変わる
学資保険は受け取り方によって税金の種類が異なり、手元に残る実質的なリターンに影響します。
- 満期一括受取（一時所得）
一括で受け取る場合は「一時所得」となります。一時所得には50万円の特別控除があるため、受け取った利益（保険金－払込保険料総額）が50万円以下であれば税金はかかりません。 - 年金型受取（雑所得）
毎年分割で受け取る場合は「雑所得」となります。雑所得には50万円の特別控除がないため、利益に対して全額課税対象となり、税金が差し引かれる分、手取りが減る可能性があります。
2026年の高校無償化拡充を踏まえた積立目標の見直し
教育費の準備を考える上で、最新の公的支援制度を把握しておくことも重要です。
政府の施策により、2025年度からの高校授業料無償化の先行措置を経て、2026年度からは所得制限が撤廃され、私立高校等への加算（年額45.7万円など）が恒久的な措置として予定されています。また、一定条件を満たす多子世帯向けの大学無償化などの拡充も進んでいます。
これらの制度拡充により、家庭で準備すべき教育費のピークや金額が変わる可能性があります。学資保険でいくら積み立てるべきか、家計の負担と支援制度を考慮して目標額を再計算することが推奨されます。
インフレに強い「新NISA」と学資保険の比較
学資保険のインフレリスクや途中解約リスクを考慮した際、近年よく比較されるのが「新NISA（つみたて投資枠など）」を活用した教育費準備です。それぞれの違いを比較表にまとめました。
| 比較項目 | 学資保険 | 新NISA（つみたて投資枠など） |
|---|---|---|
| リターン | 契約時に確定（返戻率105〜110%程度など） | 市場環境により変動（年利3〜7%想定など） |
| 元本保証 | 満期まで保有すれば原則あり | なし（元本割れリスクあり） |
| 親の死亡時 | 以後の保険料免除・満期金受け取り可 | 特になし（別途、掛け捨て生命保険等で備える必要あり） |
| 途中解約 | 元本割れリスクが高い | いつでも柔軟に売却・引き出し可能 |
| インフレ対応 | 弱い（固定利率のため） | 強い（物価や市場に連動しやすい） |
| 税制メリット | 生命保険料控除（上限あり） | 運用益が全額非課税 |
結論として、「絶対に元本を減らしたくない、親の万が一にも備えたい」という確実性重視なら学資保険が適しています。一方で、「インフレに対応し、より高いリターンを目指したい、流動性も確保したい」という場合は新NISAが適しています。両方のメリットを活かし、学資保険で手堅いベースを作りつつ、新NISAを組み合わせる分散投資が現実的です。
学資保険で教育費準備はダメなの？
ここまでリスクや注意点を挙げてきたため、否定的な内容の記事に見えるかもしれませんが、学資保険は絶対にダメということではありません。
預金と投資（株・投資信託）の中間的な商品として利用できる点は高く評価できます。個人的には、自分でリスクを管理して運用できるのであれば新NISAなどを活用した方が良いという考えもありますが、全員が投資に向いているわけではありませんし、日々の値動きを気にしたくない方も少なくないと思います。
そうした方にとって学資保険は、相場をあれこれ考えずに自動的に貯蓄ができ、親の死亡保障も得られるという大きなメリットがあります。
要は目的と家庭の状況に合わせた「使い分け」が重要です。なお、学資保険を検討するのであれば、2026年現在もFP専門家の評価ランキング等で継続的に高い評価（1位など）を取得し続けているソニー生命の学資保険を有力な選択肢としておすすめします。
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