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MoneyLifehackおすすめの金融商品・資産運用商品の種類

このブログでは様々な金融商品やサービスを紹介していますが、その中でも特にMoneyLifehackが素晴らしいと太鼓判を押す商品やサービス、運用方法を紹介していきます。

フリーランチ(タダメシ)は無い、リスクとリターンは等関係といった考えは投資の原則ではあるものの、金融商品や投資商品、あるいは資産運用サービスの中には税制上の優遇や、企業の広告宣伝広告やマーケティングの一環などで、そのバランスが崩れた、まさに“美味しい商品・サービス”というものがあります。

一時的なものもあれば、かなり長い間使うことができる情報まで、お得な情報をこの記事でまとめていきます。

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投資や資産運用でおすすめの商品・サービス・投資法

投資、資産運用においておすすめできる商品やサービス、あるいはそれらの組み合わせについて紹介していきます。

MoneyLifehack太鼓判ということで、自信をもってお勧めできる商品をまとめています。

なお、投資商品の場合、相場による上下は当然あります。ノーリスクという話ではなく、相対的に儲かる、リスクが低いという、税制上有利であるといった話になりますので、その辺はご理解ください。

 

iDeCo(イデコ)は最強の老後資金構築手段だけど資金固定のリスク

運用期間:数十年
対象者:投資初心者~

さんざん取り上げられていますが、iDeCo(イデコ、個人型確定拠出年金)は“老後にかぎって”判断するのであれば、最強の資産運用手段です。

  • 掛け金が全額所得控除で税制上有利
  • 運用益は非課税
  • 受け取り時も税制優遇がある
  • 年金財産なので万が一の場合も差し押さえされない

といった特徴があります。特に全額所得控除は資産運用手段として最強すぎます。

仮に所得税+住民税率が30%だとすれば、掛け金20万円の場合、14万円の拠出で20万円分の投資ができているのと同じことになります。

問題点は、老後資金限定なので、現役中に使うお金に対してはアテにできないこと。途中解約ができないことですね。現役時代に使うお金を貯めるという用途には利用できません

無理ない範囲で老後のためにという前提なら最もお勧めできる金融商品です。

若い人はコツコツと複利効果を活かしていけます。逆に60歳が見えている方は運用は目的とせずに税控除(所得控除)だけを目的に加入してもよいでしょう。

 

iDeCoを始めるには?

対応した金融機関に口座開設をする必要があります。年金扱いとなるので基礎年金番号が必要になります。

金融機関選びも重要ですが、主要なネット証券であれば、コスト的にも取扱金融商品的にも問題ありません。楽天証券、マネックス証券、SBI証券あたりがおすすめですね。

iDeCo(イデコ)で証券会社を徹底比較。イデコは手数料と運用商品で比較
2019-06-21 07:05
2017年1月より利用可能な範囲も広がる個人型確定拠出年金(iDeCo)。制度自体は節税メリットなどが強い制度ですが、正直言って利用できる証券会社といえばSBI証券だけという状況で
リンク

逆に注意したいのは地銀系です。銀行でもiDeCoは扱えますが、運営管理機関手数料が必要だったり(前述のネット証券は無料が基本)、扱っている投資信託が古臭い手数料の高い商品が多かったりとiDeCoの運用に適していません。

>>楽天証券のiDeCo

>>マネックス証券のiDeCo

>>SBI証券のiDeCo

なお、iDeCoとして運用している資金は金融機関の資産とは分別して管理されているので預けている証券会社が倒産した場合でも、財産は保全されます。

 

NISA、つみたてNISAは非課税運用ができる本命

運用期間:数年~20年
対象者:投資初心者~

おなじく運用系で節税効果があるのがNISA、つみたてNISAですね。また、19歳未満の方が利用できるジュニアNISAがあります。

それぞれを比較すると以下のようになります。

一般NISA つみたてNISA ジュニアNISA
年齢 20歳以上 20歳以上 0歳~19歳
年間非課税投資上限額 120万円 40万円 80万円
非課税期間 5年 20年 5年
総非課税金額 600万円
(120万円×5年)
800万円
(40万円×20年)
400万円
(80万円×5年)
投資対象 株・投資信託 一部の投資信託 株・投資信託
払い出し制限 なし なし あり
口座名義 本人 本人

参考:つみたてNISAと一般NISAの違いを比較

一般NISAやジュニアNISAは株、投資信託が対象で年あたりの投資可能額は大きめですが、非課税期間が短いです。

一方でつみたてNISAは年間の毎月の積立投資を原則にしていて、年間の投資上限は低いものの非課税で運用できる期間が長くなります。すでに運用資金が一定以上ある人で株も売買したいならNISA、これから資産を積み上げていきたいという方はつみたてNISAがおすすめです。

個人的には、非課税運用期間が長く運用できる期間が長くなる、つみたてNISAの方がおすすめですね。つみたてNISAは、取り扱っている商品が低コストのファンドに限定されているので、投資初心者の方でも間違った商品を選びにくいという点も大きなメリットです。

所得控除はありませんが、つみたてNISAの場合、最長20年間運用益(売買益+分配金)が非課税となります。iDeCo(イデコ)と違っていつでも解約(売却)ができ、現金化することができる自由度の高さが強みです。

 

つみたてNISAの始め方

始めるのが簡単という点も魅力です。普通に証券会社に口座開設をすればOKです。

なお、2016年1月からは証券会社や銀行の投資口座を開設する際にはマイナンバー(個人番号)が必要になっています。口座開設の際は、マイナンバーカードか個人番号通知カードが必要になります。

 

つみたてNISAを始めるなら楽天証券+楽天カードが最強

なお、つみたてNISAを運用するなら楽天証券がベストです。同じ楽天グループの楽天カードを使って投信の積み立てが可能となっています。

これにより楽天カードのお買い物扱いとして投資信託購入金額の1%分のポイントが還元されます。楽天ポイントは楽天証券で投資信託の購入にもポイントを使えるようになっているので、実質的に1%安い投資信託を積み立てできることになります。

これは長期的にみればかなり大きい差になります。つみたてNISAなら楽天証券+楽天カード一択ですね。

>>楽天証券のつみたてNISA

>>楽天カード(クレジットカード)の申し込み

 

生命保険に加入していない人限定。じぶんの積立

運用期間:短期~数年
対象者:給与所得者で生命保険未加入者

明治安田生命が取り扱っている“じぶんの積立”という生命保険があります。

明治安田生命じぶんの積立のメリット、デメリット。税効果が高い個人向けの節税保険
2019-06-18 17:02
明治安田生命が販売している貯蓄型(貯金型)の保険が「じぶんの積立」という保険です。この保険最大の特徴といえるのが「加入後すぐの解約返戻率が100%を超える」というものです。
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こちら、生命保険なのですが死亡保障は実質ゼロです。その代わりいつでも100%以上の解約返戻率となっています。

基本的に「生命保険や医療保険は損をする金融商品」でも紹介しているように保険というのはリスク回避が目的であって、期待値的には損をする商品だと紹介していますが、こちらは一定の条件を満たしていれば節税保険として税効果によってプラスの価値を生み出します。

  • 現在、生命保険(死亡保険)に加入していない
  • 現在、所得がある(収入がある)

この二つの条件を満たしている人であれば、現在の所得税率によって変わってきますが、年収600万円のサラリーマンくらいの場合で12万円の掛け金を払うことで年間に1万円ほどのリターン(減税)を受けることができます。

解約返戻率100%という特性を活かして、税制上のメリット(生命保険料控除)だけを丸どりするような節税保険です。

すでに生命保険に加入していて保険料控除を消化済みという方には利用のメリットは一切ありません。あくまでも保険料控除を使っていない人向けです。

なお、申し込みは明治安田生命の保険セールス経由でしか加入できません。

確実に、じぶんの積立はドアノック商品(保険会社が顧客との接点を作るための商品)となっています。面談必須になりますが、面談でそれ以外の商品を断ることができるなら利用価値大です。

 

IPOの当選を狙った証券会社活用

運用期間:超短期
対象者:だれでも

IPOとは何か?IPO投資の仕組みと応募前に知っておきたいリスク
2018-01-11 16:37
IPO(新規上場株)に対する投資は当たれば(買えれば)、約8割以上の確率で値上がりし、値上がりする時も倍以上になることもあるということで投資家にとって非常に人気の高い商品となってい
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金融商品の中でも株式はもっともスタンダードな運用手段の一つですが、その中でも勝率が高いのはIPO(新規公開株)を狙った投資です。

2019年現在もIPO(新規公開株)の成績は良好です。企業が上場(証券取引所で売買されるようになる)とき、株式の一部を投資家にプレ販売(公募)します。

このプレ販売(公募)は各証券会社でブックビルディングに参加した人に抽選等のルールに従って販売されます。

IPO銘柄は公募価格よりも上場時の初値(上場して初めて市場でつく価格)が高くつくことのほうが多いうえ、場合によっては公募価格の倍以上になる株もあることから、人気の高い投資方法となっています。

 

IPOの当選チャンスを高める複数証券会社活用術

基本的にIPOの申し込みは抽選となります。そのため、IPO狙いの投資を行う場合は複数の証券会社を活用して抽選チャンスを拡大することが求められます。

IPOの当選確率を高める、家族口座+複数証券での申し込み方法と注意点
2019-07-18 05:38
人気の高いIPO投資、新規公開株は多くの証券会社で希望者が殺到するため抽選等の形がとられています。そのような抽選という中で、当選確率を上げるために取られている手段が「複数証券会社で
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  • 自分で複数の証券会社に口座を作って応募する
  • 家族にも協力してもらってチャンスの幅を広げる

こうしたことでチャンスを拡大していく必要があります。IPO抽選への応募だと以下のネット証券がおすすめです。

  • SBI証券 (引受数ダントツ、IPOチャレンジもあるので必須)
  • SMBC日興証券 (対面証券の力、IPOもダイレクト口座分は公正配分)
  • マネックス証券 (引受数多め、口座数単位の公平抽選、家族口座おすすめ)

とりあえず、この3証券はぜひ押さえておきたいところですね。手間でなければ以下もおすすめです。

抽選機会を増やすため、これらの証券会社は押さえておきたいところです。

 

FXのスワップ金利を利用した鞘取り戦略

運用期間:数か月~年単位
対象者:投資経験者~上級者

投資やFXの仕組みについて理解している人向け、経験者向けの金融商品活用法です。

FX取引のスワップ金利(通貨間の金利差)について、FX取引業者間の高い買い金利と安い売り金利の差だけを受け取る投資方法です。

適切なレバレッジ管理と資金力があれば、ほぼノーリスクで初心者にはお勧めしません。ある程度FXの仕組みを理解している人向けの投資手段ですね。

FXのスワップポイント鞘取り運用(両建て投資)のやり方とメリット、デメリット
2018-07-12 12:41
FXというとハイリスクな外貨取引というイメージが強いですが、そんなFX取引でも地味にコツコツと収益を得る方法があります。 それがFXにおけるスワップポイントの鞘取りです。FX
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たとえば、ドル円をの買いと売りの両方のポジションを持てば、相場が上下しても損益はゼロとなります。一方でFXの場合、買いポジション、売りポジションではそれぞれスワップ金利(金利差)の受け渡しがあります。

たとえば、買いスワップで62円を受け取ることが出来、売りスワップで58円の支払いが必要なポジションがあれば、買いと売りの両方を1枚ずつ持てば4円のスワップ差を受け取ることができます。

複数のFX業者を利用して買いスワップと売りスワップの差がプラスになるような業者でポジションを維持すればスワップ金利差分だけの確実に利益が得られるようになります。

特に、FX取引業者のスワップ金利の計算日の違いも利用すれば、さらに稼ぐことができます。

スワップ金利差を利用するため、複数のFX業者に口座を作る必要があり、資金管理も必要です。低いレバレッジでやれば強制ロスカットのリスクもないので、ほぼリスクなしで金利収入を得ることができます。

 

自営業者や企業経営者なら小規模企業共済&倒産防止共済

運用期間:数年~数十年
対象者:中小法人経営者/個人事業主

金融商品として考えると基本的にほったらかしにできるノーリスク運用手段です。

対象者はかなり限定されてはしまいますが、自営業者・フリーランスや小さな会社を経営されている方であれば、小規模企業共済や倒産防止共済はなによりも活用したい制度です。

国が運用している経営者や自営業者のための共済制度になっていて、実質的にはどちらの商品も経営者の退職金として扱われている商品となっています。

 

小規模企業共済

社長・自営業・フリーランス必見の小規模企業共済での節税・退職金作り
2018-06-25 11:31
中小企業経営者・自営業者の退職金制度として知られている「小規模企業共済」。この共済制度は節税という意味で非常に優れている金融商品となっています。まだ加入していない方にはぜひ活用して
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中小企業経営者、ならびに個人事業主が加入できる共済制度です。掛け金は全額所得控除されますので個人所得を圧縮することができ、税制上の優遇を受けられます。iDeCo(イデコ)に近い商品ですが、運用は自分でする必要はなくおまかせです。

2019年現在の予定利率は1%の確定利回りとなっています。利率は決して高くありませんが、iDeCoとも併用可能です。中小企業経営者、個人事業主など特定の条件を満たした人しか利用できませんが、対象であればぜひとも活用したい制度です。

 

倒産防止共済(経営セーフティー共済)

節税効果の高い経営セーフティー共済( 倒産防止共済 )のメリット・デメリット
2019-06-24 09:06
1年以上経営をしている中小企業なら加入できる公的な共済制度に「経営セーフティー共済(中小企業倒産防止共済)」というものがあります。 名目的には、取引先企業の倒産や破綻に伴う、
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こちらは取引先の倒産などによる連鎖倒産を避けるための保険商品です。ただ、掛け金が全額損金(必要経費)となるので、法人や事業所得を圧縮することができる共済制度となっています。

前述の小規模企業共済とちがって、法人自身(個人事業主の場合は事業)の経費とすることができます。一定以上の期間が経過すれば掛け金は全額が戻ってきます。

あくまでも税の先送りしかできませんが、法人向け・個人事業向けの節税保険として民間の保険よりも圧倒的に有利に使うことができます。

ただし、前納(前払い)をすれば一定の掛金割引を受けることができます。

 

色々な金融商品・資産運用商品を上手に、お得に活用しよう

金融商品や資産運用商品はそれぞれに特色や強み、弱みがあります。投資である以上はリスクもあります。高いリターンを得るには高いリスクも負う必要があります。

ただし、税制上の優遇がある、あるいは企業がマーケティング活動の一環としてコストを負担しているというようなケースでは、負うリスクよりも得られるリターンの方が大きいケースも少なからずあります。

今回はそのような金融商品や資産運用商品を中心に紹介しました。ぜひともうまく活用していってください。

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