老後の生活のための大切な収入源の一つである公的年金。一般的には自営業やサラリーマンの妻などが受け取る国民年金（老齢基礎年金）や、サラリーマンなどが受け取る厚生年金（老齢厚生年金）が中心となります。毎月年金を支払っている現役世代としては、実際にこうした年金を払い続けて、いくら老後に貰うことができるのか？というのは重大な関心ごとではないでしょうか？
今回はそんな国民年金や厚生年金の老後の平均額（受給額）やその仕組みについて紹介していきたいと思います。
老後にもらえる年金はいくらなのか？
老後にもらえる年金というのは国民年金部分から「老齢基礎年金」そして、厚生年金部分からは「老齢厚生年金」が受給されます。国民年金と厚生年金については「意外と知らない国民年金と厚生年金の違い」でも紹介していますが、国民年金がいわゆる公的年金のベース（土台）部分であり、厚生年金はその二階建て部分にあたります。
さて、本題の老後にいくら年金をもらえるか？という質問は人によって違うという回答になります。
1）国民年金を未納なく納めてきたか？
2）厚生年金の場合は加入期間に加え報酬比例部分となる金額がいくらだったか？
こうしたことが影響してきます。
1）国民年金を未納なく収めてきたか？
国民年金は20歳以上で日本に住んでいる人はみな納付する義務があります。ところが、何らかの理由によって未納状態であったり、経済的な理由などによって納付を免除されている人もいます。このように、納付をしていない場合は満額の受け取りができないため、もらえる年金は減ります。
2）厚生年金（共済年金）の加入期間や報酬比例部分がいくらか？
厚生年金は受け取っている報酬額によって現役時代に支払う保険料の金額が変わります。これを報酬比例部分と呼びます。年収が高い人ほど高い年金保険料を支払う必要がありますが、支払ってきた保険料によって老後に受け取れる年金（老齢厚生年金）の金額も大きくなります。
なお、厚生年金（老齢厚生年金）の受給見込み額については「ねんきん定期便」などでも確認することができます。
なお、勤めていた会社によっては厚生年金に加えて「厚生年金基金・企業年金」などの上乗せ年金に加入しているケースもあります。
実際にみんなはどれくらいの年金をもらっているのか？
理屈はわかるけど、みんなどのくらいもらっているのかが知りたいのよ。という方も多いかと思いますので、実績値を紹介していきたいと思います。
平均値ということもあって比較的リアリティのある数字になっていると思います。
| 国民年金 | 厚生年金 | |
| 平成18年度 | 53,202円 | 162,301円 |
| 平成19年度 | 53,552円 | 157,657円 |
| 平成20年度 | 53,936円 | 155,345円 |
| 平成21年度 | 54,258円 | 153,414円 |
| 平成22年度 | 54,529円 | 150,034円 |
| 平成23年度 | 54,612円 | 149,334円 |
| 平成24年度 | 54,783円 | 148,422円 |
| 平成25年度 | 54,544円 | 145,596円 |
| 平成26年度 | 54,414円 | 144,886円 |
上記は厚生労働省が統計として発表している「厚生年金保険・国民年金事業の概況」という統計を複数年度調査して表にしたものです。各年度ごとの平均受給額をみることができます。
見事に右肩下がりの平均受給額となっており、やはり将来が心配になってしまいますね。もう少し詳しく見ていきましょう。ちなみに上記は「一人分」です。
たとえば夫がサラリーマン（厚生年金）で、妻が専業主婦（第3号被保険者）だったというケースなら平成26年度でおおよそ平均で月20万円くらいの年金収入があるという計算になります。
国民年金だけだとやはり厳しい
国民年金は満額だと平成26年度において64,400円でしたが、実際の平均値はそれよりも約1万円（約15％）低い54,414円のようです。国民年金は支払い期間によって受給額が変動するという面があるため、単純に納付していない期間がある人が多いということです。
厚生年金は男女差あり
厚生年金は平均値は144,886円ですが、男性165,450円、女性102,252円ということで男女差が大きいようです。このあたりは働く期間や年収のなども影響しているものと思われます。
生命保険文化センター調べによると夫婦二人で必要な生活費についてはカツカツの生活として22.3万円、ゆとりある生活であれば36.6万円とされています。
（参考：老後資金に必要なお金とそれを貯めるための方法）
いずれにしても年金のみで考えてゆとりのある生活を送るのは極めて難しいということがわかりますね。
不足する年金（老後資金）は自分で準備するしかない
不足する老後の資金を考えるには自分自身で現役時代に準備をする必要があります。
代表的なものとしては民間の私的年金保険もありますが、税制上のメリットが大きいのは「個人型確定拠出年金（iDeCo）」が代表的といえそうです。
2017年からは公務員や企業年金のあるサラリーマンも加入できるようになりました。
個人型確定拠出年金については「個人型確定拠出年金（iDeCo）のメリット・デメリット」でより詳しくまとめています。
また、個人事業主の方（第1号被保険者）の方は国民年金基金という選択肢もありますが、「自営業・個人事業主のiDeCo（確定拠出年金）と国民年金基金、付加年金の比較」で指摘したように現時点の国民年金基金の状況を考えると個人型確定拠出年金がおすすめです。
以上、実際に支給されている国民年金、厚生年金の平均受給額についてまとめてみました。
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