企業年金がある会社員のiDeCoはお得？上限計算・マッチング拠出・退職金を比較

企業年金がある会社員も、条件を満たせばiDeCoを利用できます。
ただし、上限額は勤務先の企業型DCの事業主掛金と、DB等の他制度掛金相当額で変わります。

2026年4月のマッチング拠出改正、12月の限度額改正、2027年1月引落分の手数料改定を分けて、自分に合う方法を確認しましょう。

比較する順序は、勤務先の企業年金の金額、マッチング拠出の有無、管理費・商品、退職金との税計算です。手数料だけを理由に満額へ増やす必要はありません。

最初にDCとDBを分ける

企業型DCは会社が掛金を拠出し、加入者が商品を選んで運用する制度です。
DBなどの確定給付企業年金は、給付設計に応じた他制度掛金相当額を使ってiDeCoの枠を計算します。
会社に退職金制度があるだけで、必ず企業年金加入者というわけではありません。

総務・人事には「企業型DCの事業主掛金はいくらか」「DB等の他制度掛金相当額はいくらか」「自分はマッチング拠出をしているか」の3点を聞くと、上限の確認が進めやすくなります。

2026年11月分までは最大2万円と合算枠の両方を満たす

企業年金加入者のiDeCoは最大月2万円で、さらに5.5万円から企業型DC事業主掛金とDB等相当額を引いた範囲になります。
差引後が2万円より少なければ、少ない方が上限です。

同じ勤務先条件の比較例	2026年11月分まで	2026年12月分から
DC事業主掛金3万円、DB等1万円	5.5万円－4万円＝月1.5万円	6.2万円－4万円＝月2.2万円
DC事業主掛金2万円、DB等なし	差引3.5万円でも個人上限は月2万円	6.2万円－2万円＝月4.2万円

12月1日からは共通枠6.2万円から企業年金分を差し引く仕組みになります。
会社の掛金やDB相当額自体が変われば、iDeCoの限度額も変わるので、例の金額をそのまま自分へ当てはめないでください。

差引後の枠が最低掛金5,000円を下回る場合などは、拠出できないことがあります。
申込前に運営管理機関へ確認しましょう。

マッチング拠出とiDeCoは同時に拠出できない

マッチング拠出は、勤務先の企業型DCに本人も掛金を上乗せする方法です。
2026年4月1日からは「本人掛金は会社掛金以下」という制限がなくなりましたが、企業年金全体の限度額や勤務先規約による条件はあります。

この改正がiDeCoの月2万円を4.5万円に変えたわけではありません。
どちらを選ぶかは、以下を並べて決めます。

確認項目	マッチング拠出	iDeCo
商品の選び方	勤務先のラインナップ	自分で選んだ金融機関のラインナップ
管理費	勤務先の負担・規約を確認	原則本人負担。利用先の費用を比較
限度額	勤務先の掛金・規約と共通枠	共通枠から企業年金分を差し引く
同時拠出	iDeCoとの同時拠出は不可	マッチング拠出との同時拠出は不可

マッチング拠出の方が管理費を抑えられることがありますが、希望する商品があるか、選べる掛金額はいくらかも確認します。
iDeCoから切り替える場合は、拠出停止と勤務先の開始月を調整し、二重の拠出をしないようにしましょう。

比較を始める場所

マッチング拠出がある

勤務先の管理費・商品・掛金設定とiDeCoを同じ条件で比較する。

マッチング拠出がない

iDeCoの差引上限を確認し、老後まで使わない資金から設定する。

節税効果があっても満額が正解とは限らない

掛金は本人の所得控除になりますが、軽減額は課税所得と税率で変わります。
口座費用は掛金の額に対して定額の割合が大きくなりやすい一方、費用を薄めるために生活費まで積み立てるのは本末転倒です。

住宅購入、進学、転職時の出費は預金で確保し、老後まで使わない金額から始めます。
途中で使う可能性のある長期運用資金は、売却可能なNISAも比較できます。

費用の種類	現在	改定後
連合会の加入・移換時	2,829円（初回）	今回の改定では変更なし
連合会の掛金関連	収納1回105円	2027年1月26日引落分から対象拠出期間1か月120円
事務委託費・運営管理費	利用先ごとに確認	引き続き利用先ごとに確認

2027年1月26日引落分（2026年12月分掛金）から、国民年金基金連合会の加入中の手数料が変わります。
現在は掛金収納1回につき105円ですが、改定後は対象拠出期間の1か月につき120円です。
年単位拠出の場合も120円×対象月数を拠出時に負担します。
事務委託費66円・運営管理費0円で毎月拠出する例なら、月171円から186円、年2,052円から2,232円になります。
掛金を止めた運用指図者の管理費とは別であり、各金融機関の事務委託費、運営管理費、給付手数料は個別に確認してください。

会社退職金とDCの一時金は受取時にも確認

企業年金や会社退職金がある人は、iDeCoを一時金で受け取る時の退職所得控除が重なる場合があります。
積立時の所得控除だけで最終的なお得さを決めないでください。

一時金の退職所得控除は、受取年だけでなく順序と加入・勤続期間の重複を確認します。

受取順序	重複調整を確認する範囲
2026年1月1日以後のDC老齢一時金が先、会社退職金が後	後の受取年の前年以前9年内
会社退職金が先、DC老齢一時金が後	後の受取年の前年以前19年内
同じ年に両方	同年の退職所得として合算・重複調整

2026年より前に受けたDC一時金が先のケースには従前の前年以前4年内の規定があります。
いわゆる10年ルールをどちらの順序にも当てはめたり、翌年なら控除を別々に使えると考えたりしないでください。
控除が全部なくなるとは限らず、受取額や期間の重なりで計算は変わります。
会社の退職金見込額、過去の退職所得の源泉徴収票、DCの加入記録をそろえて試算しましょう。

申込・増額の前にすること