個人型確定拠出年金（iDeCo）が何かと注目されています。最近ではテレビや雑誌などでも節税効果が高い老後の年金資産の作り方として特集することが多いです。そんな個人型確定拠出年金にはほとんどの人が指摘していないリスクがあります。
それは年金資産に対する「特別法人税」の存在です。確定拠出年金の運用に対しては税金として特別法人税という税金があります。この税金現在は「凍結中」という状況になっています。この資産税が再開された場合、個人型確定拠出年金（iDeCo）においても大きな影響がでてきます。
特別法人税（資産税）とiDeCo
個人型確定拠出年金（iDeCo）が盛り上がっています。官民挙げての取り組みとなっているわけですが、気になることが一つあります。それは特別法人税です。
左の画像は各知恵拠出年金普及・推移協議会による個人型確定拠出年金のチラシです。制度がどんなものなのか？ということが簡単に説明されています・
下のほうに三つの税制優遇として、「掛け金が全額控除」「運用益も非課税で再投資」「受け取るときも税制優遇措置」といったように税メリットが記載されています。
ただ、この優遇措置のところに小さく書かれている部分にも注目してみましょう。
※積立金には別途1.173％の特別法人税がかかりますが、現在まで課税が凍結されています。という一文があります。これはどういう意味なのでしょうか？
確定拠出年金への特別法人税とは何か？
特別法人税は企業年金（厚生年金基金、確定給付年金、確定拠出年金）の積立金（拠出金＋運用益）に対して年率1.173％を課税するという税金です。
確定拠出年金に対しては、企業型・個人型を問わず税制上の課税される仕組みになっています。
ただ、この資産税はバブル崩壊後に企業年金の収支悪化などを受けて1999年から凍結という形で課税されないようになって、現在に至っています。確定拠出年金は制度としてのスタートが2001年10月なので、一度も課税されていないということになります。
凍結といことはいつか再開されるかもしれない……
年金への特別法人税（資産税）については凍結という表現がずっと使われています。直近では2017年3月末（平成29年3月）が凍結期限でした。
この特別資産税については日本証券業協会、銀行協会などの金融機関団体からは復活される可能性がある凍結ではなく、完全廃止が都度要望されています。
国会でも「平成二十八年度末までの間、停止措置がなされている運用時における企業年金積立金に対する特別法人 税の課税について、給付時との二重課税防止の観点から、廃止について検討を行うこと。」といったように廃止議論が行われました。
ただ、ふたを開けてみると平成29年度税制改正大綱によると「退職年金等積立金に対する法人税の課税の停止措置の適用期限を３年延長する。」としており、次回は2020年3月末ということになりそうです。
特別法人税が課税再開された確定拠出年金はどうなる？
特別法人税が再課税となると年金の運用収益に対して1.173％の税金分のマイナスリターンが発生することになります。
以下は毎月2万円を個人型確定拠出年金（iDeCo）で運用し、年率4%で運用したという前提時で特別法人税なしと特別法人税あり、それと年金ではなく外部運用した場合の3つのケースの総資産をグラフにしたものです。
非課税時と課税時では大きく運用結果が悪化していることがわかるとおもいます。グレーの年金外運用は個人型確定拠出年金（iDeCo）ではなく、運用益課税（毎年）で運用した場合のケースです。
もっとも結果が悪いのは特別法人税課税時となります。1.173％とはいってもこれは収益部分ではなく、積立金全額にかかってくるため、影響はかなり大きいです。
ちなみに、4%の運用時だと、10年で約20万円、20年で約100万円、30年で約270万円という差額になります。大きいですね……。
ちなみに、この特別法人税による影響は利回り水準が小さいほどより大きく影響を受けることになります。当たり前ですが、再開されたとき、個人型確定拠出年金（iDeCo）の利回りが1.173％以下であった場合、確実に年金資産は元本割れになるということになります。
定期預金のような低利回り運用だと何のために個人型確定拠出年金（iDeCo）をやっているのかわけがわからなくなります。
特別法人税が再開されることはあるのか？
毎回各種業界団体等から特別法人税の廃止要望が出ているにも関わらず「凍結」によって将来の再開の含みを持たせているということは、状況さえ整えば再開するつもりであるということなのでしょう。
ちなみに、特別法人税が凍結された1999年の長期金利は2%弱くらい。2017年4月現在はほぼゼロです。
年金運用と年金外運用で考える利回り
投資収益に対する税率を20.315％とした場合で、iDeCoの運用益非課税メリットと特別法人税の課税によるメリット、デメリットを総合的にみると、iDeCo運用で必要な利回りは6.5％程度となります。
年24万円（毎月2万円）投資、運用益6.5％で10年運用したときの結果
運用益毎年課税（20.315％）：3,201,838円
運用益非課税・総額の1.173%課税：3,215,210円
運用益6.5％を下回るようだと、運用リターンだけで考えると個人型確定拠出年金ではなく、普通に証券会社で投資をするほうが最終的なリターンが高いということになってしまいます。
個人型確定拠出年金（iDeCo）の運用には手数料もかかる為、それを考慮するともっと不利になりますね。
そう考えると、特別法人税が再開されると個人型確定拠出年金（iDeCo）はかなり厳しいといえるでしょう。
すぐに再開されるとは思えないけど……
あくまでも、個人的見解ですが、復活されるとしても現在のような低金利下で今の税率水準1.173％で再開される可能性はほぼないと思います。
前述のように運用環境が整わない状況での再課税は国民的理解が得られないと思います。
ただし、環境さえ整えば再開という可能性は十分に考えられます。再開時には前述のシミュレーションのとおり、かなり高い利回りで運用しないと個人型確定拠出年金（iDeCo）で運用するうまみがありません。
リスクとして特別法人税（資産税）という存在があることは理解しておきましょう。
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