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株の配当金の税金は確定申告をした方がお得?申告のメリット、デメリット

tax株式投資において、投資先の企業から配当金が出ることがあります。この配当金は基本的に20%(20.315%)が源泉徴収された形で銀行や証券会社の指定口座に振り込まれたり、配当金受領証を受け取り郵便局で受け取ります。

この時の源泉徴収で配当金に対する課税関係は終了となります。ただし、確定申告をすることで配当控除の適用が受けられたり、株や投資信託の損失がある場合には損益通算ができたりするケースがあります。

今回は配当金を受け取った人向けの確定申告のメリット、デメリット、注意点などを紹介していきます。

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株の配当金は確定申告をした方がお得か?

まず、株の配当所得についての税金は以下の3つの方法があります。

1)配当金に対する20%の源泉徴収
2)総合課税の対象として確定申告
3)申告分離課税の対象として確定申告

何もしなければ(1)となりますが、確定申告をする場合は(2)か(3)のどちらかを選択する必要があります。このどれを選択するべきかというのはその人それぞれの置かれている状況によって大きく変わってきます。

また、確定申告をすることで税金が安くなっても、配偶者の扶養から抜けてしまう……社会保険料(国民健康保険料)が高くなったなんていう別の問題が発生するケースもありますのでご注意ください。
一方で「株式投資の利益でふるさと納税を利用する方法と注意点」でも紹介したように申告をすることでメリットが生じるケースもあります。

※本記事では復興特別所得税の加算分はとりあえず無視して説明します。

 

(2)総合課税の対象として確定申告する

総合課税というのは全ての所得を合算した上で、そこに所得税率(住民税率)を掛けて所得税を計算するというものです。2016年現在の所得税率は所得に応じて、5~45%、住民税率は10%なので、合計して15~55%の税率が科せられるということになります。

勘の鋭い方はわかるかもしれませんが、「最低税率」が適用される所得の場合、源泉徴収の20%の税率よりも低くなるわけです。

総合課税の場合は「配当控除」という控除があります。配当所得の一定割合が所得税額から差し引かれるというもので、総所得が1000万円以下の場合、配当所得に対して所得税は10%、住民税は2.8%が算出税額から差し引くことができます。

 

サラリーマンの場合

配当金の申告をするかどうかで一番単純に判断できるのはサラリーマン(給与所得者)の方ですね。

サラリーマンの場合は給与所得などと合算して所得税・住民税を計算することになります。
結論からいうと、配当所得+その他の所得が330万円以下であれば総合課税を選択する方が得になる可能性が高いです。

サラリーマンの方の所得を計算する時は「収入(支給額)-給与所得控除-(基礎控除+その他所得控除)」で計算できます。大雑把に計算すると配当所得を除いた支給額が560万円くらいで課税所得が330万円になります。結婚して配偶者(主婦)がいるなら610万円くらいですね。

ということは、給料(支給額)+配当金=560万円~610万円くらいなら総合課税を選択する価値があるということになるわけです。

実際の税率にしたら下記のようになります。厳密には所得税と住民税の課税所得の計算は少し違うのですが、大雑把に下の表のように計算できるわけです。ここから考えると、配当所得を含めた課税所得が330万円以下なら総合課税とすることで得ができる可能性が高いということが分かりますね。

課税される所得金額 所得税率 配当控除 実質税率
(所得税率)
住民税率 配当控除 実質税率
(住民税)
合計税率
(所得税+住民税)
195万円以下 5% 10% 0% 10% 2.8% 7.2% 7.2%
195万円を超え 330万円以下 10% 10% 0% 10% 2.8% 7.2% 7.2%
330万円を超え 695万円以下 20% 10% 10% 10% 2.8% 7.2% 17.2%
695万円を超え 900万円以下 23% 10% 13% 10% 2.8% 7.2% 20.2%
900万円を超え 1,000万円以下 33% 10% 23% 10% 2.8% 7.2% 30.2%
1000万円を超え 1,800万円以下 33% 5% 28% 10% 1.4% 8.6% 36.6%
1,800万円を超え4,000万円以下 40% 5% 35% 10% 1.4% 8.6% 43.6%
4,000万円超 45% 5% 40% 10% 1.4% 8.6% 48.6%

 

主婦(主夫)、学生の場合

主婦(主夫)のように配偶者の扶養に入っている場合で他の収入が無い場合、配当所得が330万円以下であれば申告することで税メリットがあります。

一方で、主婦(主夫)の場合で、配偶者の税法上の扶養に入っている場合は一定以上の所得を申告すると配偶者の所得控除である「配偶者控除」が利用できなくなります。2017年までは38万円まで、2018年以降は60万円を超える金額を申告した場合は配偶者控除の額が小さくなります。

なお、配偶者控除については2018年以降に変更される予定です。詳しくは「」もご覧ください。

大学生のように親に扶養されている場合は扶養控除(特定扶養控除)が親に適用されているケースがあります。こちらも年に38万円以上の所得を申告した場合には扶養から外れてしまうので注意が必要です。

 

国民健康保険加入者の場合

個人事業主の方や無職など年金の第1号被保険者に分類されている方でご両親や配偶者の社会保険上の扶養に入っていない方は、配当所得を申告することで、国民健康保険の保険料の計算対象となる所得が増加することで、健康保険料が高くなることがあります。

 

(3)申告分離課税の対象として確定申告

申告分離課税は総合課税の対象ではなく、株や投資信託の売買益などと同様に総合課税の対象とならない所得として申告する方法です。税率は一律20%です。

源泉徴収される分と代わりありません。ただし、申告をした場合には株や投資信託で1年間の間に損失が出ている場合、株や投信の損失と配当所得との間で損益通算が可能になります。

たとえば、株で20万円損をしている状態で、株の配当金の所得30万円を申告分離課税として申告した場合、損益が通算されて年間の利益は10万円となります。株の配当金の源泉徴収分(30万円×20%=6万円)の内、20万円×20%=4万円は余計に払っているとして還付されます。

なお、申告分離課税として申告した場合には配当控除は利用できません。

 

なお、こちらの申告分離課税として申告する場合も、上記の総合課税のケースと同様に、一定をこえると扶養から外れてしまいます。また、所得としてカウントされるので、自営業の方のように国民健康保険に加入している方は、申告することで健康保険料が高くなる可能性があります。

 

源泉徴収でも株や投信の損益と配当金を損益通算できるケースがある

申告分離課税を選ばなくても源泉徴収のケースで株や投資信託との間で損益通算できるケースがあります。
それは「特定口座の源泉徴収あり」を選択しており、配当金の受け取りを「株式数比例分配方式」としているケースです。

参考:株の特定口座「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の比較。どちらを選ぶべき?

この場合は証券会社が自動的に株の損益と配当金の所得とを損益通算してくれます。

 

以上、年末に考えておきたい株の配当金に対する税金と確定申告をするメリット、デメリットをまとめてみました。参考になれば幸いです。

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