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車を買ってあげる時・もらう時は税金(贈与税)に注意。110万円を超える車は税金がかかる?

大学生になった子供、社会人になった子供などに車を買ってあげるというご両親や祖父母の方は要注意です。

お祝いなどの名目であったとしても車のような高額商品を買ってあげる、もらうという場合には税金(贈与税)の課税対象となることがあります。今回はそんな自動車の購入についての贈与税(相続税)の関係とこれらを節税することができる方法などについてわかりやすくまとめていきます。

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年に110万円をこえる財産をもらったら原則、贈与税がかかる

まず、大前提として1年間(その年の1月1日~12月31日まで)に誰かからもらった財産・金銭が110万円(贈与税の基礎控除額)を超えて贈与された場合に支払う必要がある税金です。贈与税は贈与を受けた側が支払う必要があります。

たとえば、親から50万円、祖父母から100万円の贈与を受けた場合は、合計で150万円の贈与を受けたということになり、贈与税の支払いが必要になります。

以上から、年内に、誰かからもらった財産が他にないとしたら、110万円以下の自動車であれば買ってあげても(買ってもらっても)贈与税はかからないという事になります。

 

自動車の購入は贈与税の対象になる?

理論上でいえば、自動車を買ってあげるということは贈与になります。ただし、贈与税がかからないケースもあります。タックスアンサーでは下記のように書かれています

夫婦や親子、兄弟姉妹などの扶養義務者から生活費や教育費に充てるために取得した財産で、通常必要と認められるもの
引用元:贈与税がかからない場合

生活費というのは、その人にとって通常の日常生活に必要な費用とされています。

ちなみに扶養義務者は民法で定められている直系血族、配偶者および兄弟姉妹を指します。自分の妻(夫)や親、祖父母、子や孫、兄弟姉妹などですね。

親の扶養義務は絶対?扶養義務者が負う義務のまとめ
2016-12-04 17:41
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さて、自動車(自家用車)というものが通常の日常生活に必要な費用かどうか?と言われると微妙なところでしょう。車が日常の生活に必要な地方であり、その車がよほどの高級車でないというのであれば日常生活に必要な費用と認められる可能性もあります。

たとえば買い物に車が必要不可欠な地域で夫が妻名義で普通乗用車を買ったというのは日常生活に必要な費用といえるかもしれません。一方で、交通網が発達した都心部に住んでいる子供に高級車やスポーツカー、会社を買い与えたという場合は日常生活に必要な費用とは認められないでしょう。

 

贈与税はいくら払う必要があるの?

贈与税の税率は、「一般贈与財産」と「特例贈与財産」に区分されます。

直系尊属(両親や祖父母など自分の直接の親や祖父母)からの贈与でかつ自分が20歳以上なら特例贈与財産として贈与税が少し安くなります。

それ以外の場合は一般贈与財産として課税されることになります。

 

特例贈与財産
・・・直系尊属から1月1日において20歳以上の者(子や孫)への贈与税の計算に使用します。

基礎控除後の課税価格 200万円
以下
400万円
以下
600万円
以下
1,000万円
以下
1,500万円
以下
3,000万円
以下
4,500万円
以下
4,500万円
税 率 10% 15% 20% 30% 40% 45% 50% 55%
控除額 10万円 30万円 90万円 190万円 265万円 415万円 640万円

 

一般贈与財産
・・・特例贈与財産以外の贈与

基礎控除後の課税価格 200万円
以下
300万円
以下
400万円
以下
600万円
以下
1,000万円
以下
1,500万円
以下
3,000万円
以下
3,000万円
税 率 10% 15% 20% 30% 40% 45% 50% 55%
控除額 10万円 25万円 65万円 125万円 175万円 250万円 400万円

 

仮に300万円の車を買ってもらった場合は基礎控除の110万円を差し引いた190万円が贈与税の課税価格となるため、その10%の19万円の贈与税がかかることとなります。
※税率は2017年5月12日現在のもの

 

贈与される車の価値の計算方法

先ほどは300万円の車と書きましたが、この車の価値はどのように計算されるのでしょうか。この場合、2つのケースが想定され、それぞれで贈与税の計算となる価格は異なります。

 

新車や中古車をお店で買う場合

単純に購入価格=贈与税の計算上の価格となります。単純でわかりやすいですね。

 

親や祖父母の所有する車をそのまま贈与する場合

問題になりやすいのはこちらです。たとえば、親がこれまで乗っていた車を子供に譲るというケース。この場合、直接の金銭のやり取りは発生しませんが、自動車という動産の譲渡になるため、その時点の市場価値が計算基準となります。

万が一に備えるためにも、無料査定などを通じて査定額を計算してもらっておくと安心できます。その場合は一括査定などを利用して「一番安い買取価格を提示してきたところ」の記録を書面で残しておくと後日、税務署から指摘したときでも適正に対応したことがわかるはずです。
ズバット車買取比較(一括見積)サイト

 

自動車を買ってあげるときの贈与税を節税する方法

自動車を買ってあげる(貰う)という場合は、比較的簡単な方法で贈与税を節税することができます。

 

子供名義ではなく親名義で購入しそのまま貸してあげる

世間一般でもっとも一般的に取られているのはこの方法だと思います。子供に買ってあげるのではなく、子供に使わせてあげるというわけです。

たとえば、父親が子供のために車を買ってあげるとき、子供名義で購入したら贈与ですが、父親が資金を出して父親の名義で購入して子供にその車を使わせてあげるのは全く問題ありません。家族間で車を買ってあげるというケースではこの方法が最もスタンダードでコストもかからないと思います。

 

車は買ってあげるけど、そのお金は子供から少しずつもらうといったケース

こちらもよくあるケースですが、自動車の購入は親がするけど、あとから子供が親に対して分割で支払うという場合もあるかと思います。

この場合、名義が父親のままだと、今度は逆に子供から親に対する贈与となる場合があるのでご注意ください。

そのような場合は、子供の名義で購入し、親子の間で金銭消費貸借契約書を作成してしっかりと証拠を残す形で子が父親に返済するようにしてください。

 

車の名義人は保証人のようなものであるという点には注意

注意点として、車を買ってあげた相手が事故を起こしたりした場合には、名義人に責任が及ぶ場合があります。
あなたがその人に車を貸しているという状態になりますので、その人が事故を起こした場合などで、その人が責任を負いきれなかった場合には、名義人にも賠償等の責任が及ぶケースがあります。

 

子供名義にしたいなら後から名義変更という手もある

父親名義ではなく、子供名義にどうしてもしたい。でもそうすると110万円の基礎控除の金額を超えてしまうというのであれば、一度親名義で購入した車を後から子供名義に名義変更するという手もあります。

この場合、新車ではないため、譲渡価格(贈与価格)は中古価格となります。前述のような一括査定サービスなどを使っても中古になれば新車よりは買取価格は落ちるはずです。それが110万円以下であれば、贈与税の基礎控除の範囲ということで非課税にできます。

 

110万円の基礎控除範囲内の現金をあげる方法をとる

冒頭にも書きましたが、贈与税には年間の基礎控除額として110万円があります。
この金額なら現金で渡しても非課税です。

親が車を買ってあげるというのではなく、現金を110万円だけあげて購入資金の足しにするというのも一つの手です。前々からわかっているなら2年で220万円、3年で330万円を贈与できるということになります。

この方法は相続税対策としても非常に一般的な方法として利用されています。

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2015年から相続税の控除等が縮小されたことに伴って、相続税の課税というのは決して一般の家でも他人事ではなくなってくる時代がやってきます。 そうした時に活用したいのが「生前贈
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以上、子供や家族、その他の人に車を買ってあげるときの贈与税についてまとめてみました。

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