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ふるさと納税で本当に住民税は減税されたのかを確認する方法と反映されていない時の対応

tax2015年に爆発的に普及した「ふるさと納税」。2015年4月以降のふるさと納税についてはワンストップ特例制度によって確定申告が不要になり、利便性が高まりました。そしてその2015年のふるさと納税をした金額から自己負担額(最低2000円)を差し引いた金額が、2016年の住民税が安くなるという形で還付されることになります。

ワンストップ特例制度を利用した方は本当に税金は安くなったのか?ということを確認したいという方も多いのではないでしょうか?それを確認することができるのは5月ごろに送られてくる「住民税税額通知書」で確認をすることができます。

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ふるさと納税をしたら確定申告か特例申請書の提出が必要

ふるさと納税の基本については「ふるさと納税で特産品・特典をもらって得をする」をご覧ください。

ふるさと納税は1月~12月までの1年間に行った寄付について確定申告をするか、ワンストップ特例制度に基づく「特例申請書」の提出が必要です。特例申告書については申請書を寄附先自治体へそれぞれ郵送する形で行います。

ちなみに、ワンストップ特例制度を利用しない方(申請書を郵送し忘れていた方を含む)は、2016年の2月16日(火)から3月15日(火)の間に確定申告をする必要があります(2015年1月1日~12月31日までの分)。

忘れていたという方は、平成27年分の特例申請書は平成28年1月10日(必着)が期限となります。これを過ぎてしまった場合には、確定申告をする必要があります。その際は各自治体から郵送されてきたであろう領収証が必要になります。
なお、特例申告の書提出を忘れていた場合であっても控除額は変わりませんのでご安心ください。

 

住民税税額通知書とは?

住民税税額通知書というのは、サラリーマンなどで特別徴収(住民税を会社が天引きする納税方法)における税額の決定通知書です。勤務先からは年始に「源泉徴収票」を受け取っているかと思いますが、こちらが年末調整による所得税に関する書類で、住民税税額通知書はそれや確定申告等を元にして作られた住民税に関する決定書類です。

住民税には今年の住民税(6月分~翌年5月分まで)の税額と、課税計算が記載されているものです。だいたい5月ごろに勤務先を通じて受け取ることになると思います。

 

ふるさと納税の還付はどこを見たらわかる?

計算書上における「市民税」「県民税」の項目のところを見るとわかります。それぞれの項目のところに「税額控除額」と書かれた金額があると思います。この部分がふるさと納税による還付分が記載されます。
還付とは言っても、実際には「本来支払うべき税金(住民税)が安くなる」という形になります、

なお、ふるさと納税以外に税額控除を受けている場合、その金額もまとめて記載されます。代表的なところで言うと住宅ローン控除があります。この金額もまとめて記載されることになりますので、その分を差し引いて計算する必要があります。

ワンストップ特例制度を利用した人は「寄付した金額-2000円」に近い金額が書かれていたら、正常に反映されていると考えてください。一方でこの金額が明らかに少ないという場合は正しく申告ができていない(ふるさと納税の税還付がうまくいっていない)可能性があります。

 

ふるさと納税の寄付分が反映されていなかったらどうすればいい?

ワンストップ特例制度を利用した方で申請書を送ったという方は、寄付をした市区町村に問い合わせを行いましょう。

なお、最近いただいた質問でワンストップ特例制度を使うようにしていたけど、確定申告をしてしまった……。という方がいらっしゃいました。「確定申告をした方はふるさと納税のワンストップ特例制度が使えない。過去の分は「更生」を利用しよう」でも説明していますが、確定申告を別件でもする場合はふるさと納税のワンストップ特例制度は利用できませんのでご注意ください。

なお、この住民税税額通知書が届くころには確定申告の期限は終わっていますが、確定申告が可能です。すでに確定申告をしている場合であっても更生の手続きが可能です。落ち着いて書類等を確認してください。

 

この記事を書いている時点ではまだ大きなトラブルは起きていないみたいですが、特例申告書の提出漏れって意外と多いんじゃないかな、と思っています。利用者側が忘れているというケースも多いでしょうが、自治体によっては非常に多くの寄付を集めたところもあり、事務量的にパンパンでミスも出ている可能性もあります。

どちらにしても、住民税税額通知書についてはかならずチェックをするようにしましょう。

以上、ふるさと納税で本当に住民税は安くなったのかを確認する方法と反映されていない時の対応でした。

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