サラリーマンを辞めて求職中の方、自営業やフリーランスの方などが支払っている国民健康保険料。請求額を見てびっくりという方も多いです。なぜ国民健康保険料はそんなに高いのか？今回はその理由を説明していきます。
また、高い高い国民健康保険料（国民健康保険税）を節約する方法についても併せて紹介していきます。
国民健康保険料が高い2つの理由
少子高齢化が進んでいるなど構造的な問題によって健康保険料は高くなっているわけですが、中でも国民健康保険料がサラリーマンなどが加入している健康保険と比較して高い理由は大きく二つあります。
それは保険料の負担をしている人の違いと、実際の保険対象の違いという2つの点で高額化しています。
そもそもサラリーマンの健康保険は半分会社が負担している
特に、サラリーマンの方が最初にびっくりするのが健康保険料の違いでしょう。これまでは会社が給料から天引きしていた健康保険料との金額の差です。この理由はそもそも健康保険料というのは労使折半のため、実際に天引きされた保険料の倍額を本当は負担していたわけです。
サラリーマンを退職したときは、国民健康保険に入るのではなく「任意継続」という方法も選べます。この場合は会社は半額負担をしてくれませんのが、もともと収入の大きかった方や家族が多い方などは任意継続を選択したほうがお得になるケースが多いです。
詳しくは「会社を退職。任意継続と国民健康保険はどちらがお得？」で説明しています。
そもそも国民健康保険は低所得者の加入が多く、中所得者にしわ寄せがいっている
もう一つの理由は国民健康保険の加入者構造にあります。
国民健康保険に加入している人は「無職」「自営業者」「高齢者」が中心です。現在の日本の人口構造を見ると明らかですが、人口構成でいえば「高齢者」が中心です。かれらは資産は持っていても所得自体は少ない人が多いです。
一方で高齢者ほど病気になりやすいため、国民健康保険は保険料収入は少ないのに保険金支払いが厳しい保険会社となっているわけです。
そうはいっても保険金財源（保険料収入）を確保する必要があるため、しわ寄せとして収入がある人から取るという形になってしまいます。結果として収入がある程度ある中間層に対してて高額な国民健康保険料という形でしわ寄せが来るのです。
国民健康保険料を節約する方法
高すぎる、でも理由があるから仕方がない。
ということで、終わらせることはできませんよね。どうやったら国民健康保険料を節約することができるのでしょうか？
節約の方法はいくつかあります。自分自身にあった方法を選択しましょう。
1）法人化する
自営業者の方である程度の収入があるのであれば法人化するのも手です。法人化した場合、代表者のみの場合でも社会保険（厚生年金＋協会けんぽなど）に加入することになります。
国民健康保険は世帯人数でも保険料は変わりますが、社会保険の健康保険の場合、人数を問わず被保険者の収入（標準報酬月額）のみで保険料が決まりますので、家族が多い人はより有利になる構造となっています。
特に妻（配偶者）がいる場合は法人化して妻を第3号被保険者とすることで妻の国民健康保険料も丸々節約できます。独身の場合は経済的メリットはさほど大きくないかもしれませんが、夫婦のケースでは法人化して社会保険に入ったほうが結果的に世帯全体の保険料が安くなるという可能性もあります。
第3号被保険者については「年金の第3号被保険者制度の問題点とその廃止議論についてのまとめ」でも詳しく紹介しているのでこちらもご覧ください。
2）保険料の安い自治体に引っ越しをする
現実的かどうかは別ですが、国民健康保険は自治体（市町村）が運営しているため、自治体の財政状況によっても保険料が変わってきます。同じ所得水準でも自治体が違うだけで年間の保険料が何十万円も変わってくる例もあります。
ちなみにこれは極端な年収の例ではなく、年収500万円程度でこれだけの差が生じます。ただ、そんな簡単に自治体を変更する（引越しをする）わけにはいかないという方も多いでしょう。
もしも、何らかの事情で引越しをする際はその自治体の健康保険料の高さも事前に調べておくとよいかもしれませんね。
3）二世帯住宅なら世帯を一つにまとめる（世帯合併）
国民健康保険料には「平等割」という世帯単位に対してかかる保険料がある地域があります。そうした地域は世帯を2世帯から1世帯にすることで平等割を1世帯分（数万円）節約できる場合があります。
また、二世帯住宅でどちらの世帯も収入がある場合は、世帯を一つにすることで世帯当たりの保険料の上限に達することができる場合があります。その場合上限を超えた部分に対しての国民健康保険料を節約できます。
ただし、世帯合併や世帯分離については他に利用している制度や扶養などにも影響を与えることがあるので、ケースバイケースな部分もあります。
4) 収入減少などに応じて相談もできる
単に払いたくないというケースでは無理ですが、災害、病気、失業等の理由によって生活が著しく困難になった場合、前年とくらべて大幅に所得が減少している場合などは市区町村の役所にて保険料の減免の申請が可能です。
審査はありますが、本当に納付が困難な場合は相談することをお勧めします。
少子高齢化の進行は今後も続き、健康保険料は高くなることはあれ、安くなるという可能性はあまり高くないのが現状です。そうした中でも制度と付き合っていく必要があるわけです。
