ふるさと納税における、最低自己負担ですむ寄付可能額というのは、その人の所得の大きさによって変わってきます。所得が大きくなればなるほど、2,000円の自己負担で寄付できる金額も大きくなってきます。
この点から、高所得者ほど優遇されており不公平であるという意見もありますね。たしかにそうかもしれません。でもそれって、実際に払っている税金が高いからその分寄付額も大きいに過ぎない話です。
今回はそんな高所得者の方のふるさと納税が高額なのは本当に不公平なのか？という点と、実際の高所得者の方にお勧めの寄付先などを紹介していきます。
高所得者ほど寄付額が年収の伸び以上に増える
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上記の記事は最低自己負担で寄付できる年収別のふるさと納税の寄付金額を紹介しています。一部抜粋すると以下のようになります。
※今後表現する寄付可能額・上限額という言葉は「2000円の最低自己負担額で」という枕詞が付くと読み取りください。
| 税込年収 | 寄附可能額 | 年収増加率 | 寄付額増加率 | 年収割合 |
|---|---|---|---|---|
| 500万円 | 6.1万円 | 1.22％ | ||
| 1000万円 | 17.6万円 | 2倍 | 2.88倍 | 1.76％ |
| 1500万円 | 38.9万円 | 3倍 | 6.37倍 | 2.59％ |
| 2000万円 | 56.4万円 | 4倍 | 9.24倍 | 2.82％ |
| 2500万円 | 84.9万円 | 5倍 | 13.91倍 | 3.39％ |
| 3000万円 | 105.1万円 | 6倍 | 17.22倍 | 3.50％ |
たしかに年収の増え方よりも寄附可能額の増え方の方が大きいです。年収が増えるほど、寄附可能額の増え方もより顕著になっています。また、寄附可能額の年収に占める割合も、高所得者になるほど高くなっていっています。
年収別の所得税＋住民税の負担額・割合
しかしながら、高所得者は高所得者なりの苦悩もあるのです。
まずは、以下のグラフは税込年収に対して支払う所得税＋住民税を示したものです。税込年収に対して所得税や住民税としていくら負担しているかをグラフにしています。
※税計算はやや簡略化しております。あくまでも目安としてご利用ください。
年収100万円、200万円はほぼゼロであるのに対して、年収が増えるほどにオレンジ（税負担）の割合が大きくなってきています。グラフだと正比例しているように見えるかもしれませんが、負担率として表記すると
- 年収500万円：7.37％
- 年収1000万円：14.45％
- 年収1500万円：21.26％
- 年収2000万円：26.27％
- 年収2500万円：30.40％
- 年収3000万円：33.66％
となっています。
※上記計算の負担率は額面年収に対する所得税＋住民税（所得割）で計算しております。
ふるさと納税の寄付可能額を同じグラフに入れる
続いては上記のグラフにそれぞれの年収別のふるさと納税の寄付可能額・上限額を追加したものです。グレーの部分がふるさと納税の寄付可能額です。
こうみると、あくまでもオレンジ色の納税額の増加と同じように増えているということがわかります。
絶対的な金額で見たら、高所得者ほど寄付可能額の増え方が大きくて不公平だといえますが、寄付可能額と同じように税の負担金額もそれと同じように伸びているわけです。
もちろん、ふるさと納税によって税の再分配効果が低下するという主張は正しいです。税額から寄付可能額を差し引いた実質税負担率は以下のようになり、本来の再配分効果が低下します。
年収が大きくなるほど、青線（実質負担率）とオレンジ線（ふるさと納税後の実質負担率）の差が大きくなっていますよね？これは、高所得者ほど、ふるさと納税による税負担軽減効果が高いということを意味しています。
高額所得者に対して税率が高いというのは、所得の再分配による格差是正のためにも必要なことです。その再分配効果が低下するふるさと納税は確かに逆進性があるシステムだといえそうです。
その是非を問うのはこの記事の本筋ではありません。
一方で、確実に言えることの一つとして、年収が1000万円、2000万円、3000万円といった高所得者の方にとってふるさと納税という制度は、上手に使うことで高い税負担率を軽減することができる制度になっているということです。
高所得者であればあるほど、ふるさと納税をフル活用しないのはもったいないということです。
高所得者におすすめのふるさと納税の寄付先、寄付サイト
一方で高所得者にとってのふるさと納税の悩みの種といえるのが、寄附可能額が大きすぎてどこにどう寄附すればいいのかわからない、というものです。
- お肉やお米をもらうのはいいけど、それだけだと家が溢れる
- 1万、2万といった単位の寄付だと寄付先が膨大になり手間
といったように、寄付額が大きいならではのお悩みがあると思います。
そういった方向けのおすすめのお礼の品を紹介します。総務省は、換金性の高い金券類や家電製品（パソコンなど）は控えるように通達しています。
一方で強制力はないため、いまでも多くの自治体がギフト券やパソコンなどを提供しています。こうしたお礼の品が高額寄付金に向いています。
ふるなびで日本旅行ギフトカード＋Amazonギフト券がもらえる
2018年10月現在、ふるさと納税の寄付サイト「ふるなび」で異常ともいえる案件があります。
寄付額の半額の日本旅行ギフトカード＋10%分のAmazonギフト券がもらえます。
完全な金券です。間違いなく総務省激おこ案件だと思いますし、いつ消えるかわかりません。気になる方は寄付をお急ぎください。最大200万円まで行けます。
予想では数日の内に消えるんじゃないかと思います。
商品券やギフト券などの金券でお礼の品をもらう
上記の他にも、商品券やギフト券などのお礼の品を用意している自治体があります。
寄付金額に対する還元率も30%程度～50%還元ほどの案件があります。ギフト券や商品券、旅行券なら腐らないので多額の寄付をしても安心ですね。使えないなら最悪「転売（換金）する」という手もありますし。
またアウトドア好きな方なら、前に紹介した「モンベルポイント」という手もあるかもしれません。
10万円以上の寄付ができるなら家電製品も選びやすい
寄付金額が10万円以上あるのであれば家電製品のお礼の品も選びやすいです。おおよそ年収1000万円で17.6万円、年収2000万円なら56.4万円の寄附が可能です。
おなじく「ふるなび」であれば以下のようなお礼の品が選べます。
- VAIOノートパソコン：50万円
- 50型4kテレビ：45万円
- ダイソンV8コードレスクリーナー：40万円
- iRobotルンバ890：30万円
- ダイソンhot & coolファンヒーター：25万円
- Apple Watch：12万円
- オーブンレンジ：8万円
- IH炊飯器：5万円
などです。金額も上下様々でいろいろな商品があります。
年収が億単位なら褒章狙いという手も
年収が1億4000万円を超える場合、おおよそ500万円の寄付が可能になります。
いわゆる国の褒章である紺綬褒章は、「公益のため私財を寄附し功績顕著なる者」に対して付与されます。この目安が500万円以上の寄付なんですね。ただし条件があって、一団体への寄付であることと、お礼の品などの対価を受け取っていないことです。
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ふるさと納税サイトのふるさとチョイスならお礼の品の辞退が最初からできるようになっています。金額的にごく限られた人しか利用できませんが、気になる方は是非（笑）
以上、高所得者、高額納税者におすすめのふるさと納税の寄付先を紹介しました。
