ふるさと納税の転売で現金化・換金は本当にお得か？その注意点とメリット、デメリット

ふるさと納税はもっとも効率的に寄付をすれば自己負担2,000円で寄付ができ、寄付金額に応じてお礼の品（返礼品）がもらえるという有利な制度です。

たとえば、5万円寄付をして2万円分のお礼の品をもらった場合、自己負担の2000円を差し引き18,000円分が実質的にお得だったということになります。この“得をする”ということを考えたとき、普通はお礼の品という「モノ」ですが、それを転売して「キャッシュ（現金）」にできたらうれしいなという方もいらっしゃるかもしれません。

今回はそんなふるさと納税の転売と現金化についてとその注意点についてまとめていきます。

ふるさと納税のお礼の品、現金化しやすいアイテムは減少

2015年、2016年くらいまではふるさと納税のお礼の品は、自治体は寄付さえもらえればいいというところも多く、現金化しやすいアイテムを扱うところも多かったです。

例えば三重県伊賀市が実施していた“純金の手裏剣”は話題になりました。
また、2015年には石川県加賀市が“DMMマネー（プリペイドカード）”をお礼の品として提供し、総務省から怒られました。

ただ、それ以前にも千葉県市川市はお礼の品に“Tポイント”を提供したことがあります。

このような汎用性が高すぎる、資産性が高すぎるふるさと納税が増えたことから、総務省は以下のようなお礼の品を送付しないようにすること、と通達を出しています。

金銭類似性の高いもの
資産性の高いもの
価格が高額なもの
寄付額に対する返礼品の調達価格が高いもの

こんなこともあって、汎用性の金券類や電子マネー、プリペイドカードなどはお礼の品から姿を消しています。

地域商品券、感謝券の類は継続も転売禁止へ

ただ、金券類がすべてなくなったわけではありません。

例えば、特定の地域（温泉地）などで使えるような地域商品券、感謝券などは今でも発行しているところがあります。こうした商品券はその場所で使うのであれば現金のように使えるので、そこに旅行に行く人などにとっては大きなメリットがあります。

ただし、こうした商品券、感謝券は基本的に自治体は“転売禁止”としています。

転売禁止をいくら自治体が要請したとしてもあくまでもお願いベースです。ヤフオクやメルカリのCtoCプラットフォームが発達している現状で、規制はなかなか難しいようです。

画像は「転売無効」と書かれている商品券がメルカリで落札された図

一方で、総務省は転売について、ふるさと納税の趣旨にそぐわないと、神経をとがらせているようで、自治体に対して強く要請しているようです。

地域商品券、感謝券、チケットは本人確認を厳格化する自治体も

こうした状況もあり、こうした地域商品券、感謝券などにおいても転売対策を強化する自治体が増えています。

本人確認を厳格化して、シリアルNoと本人確認が行えない限り使えないというような対策をとっている自治体もあるようです。

こちらは特に買う人の方がリスクがある話ですが、このような商品券、感謝券の有用性については自治体がルールを決めることができます。
上記のメルカリ出品物のように、転売無効と明記（ルール作り）をしている場合、それを無視して転売したら、商品券自体が無効になっても文句は言えません。

また、地域感謝券（くさつ温泉感謝券）で有名な群馬県草津町は以下のように、転売をする人に対して警告を発しています。

草津町が、お客様へお届けした「くさつ温泉感謝券」をネットオークションへの出品等（不特定多数のものを対象とした売買）を行う行為は、くさつ温泉感謝券の取り扱いに関する条例に違反する行為です。
このような行為は、草津町（草津温泉）の信頼性や公平さを損なう行為であり、認められるものではありません。草津町は、悪質な行為を行うものに対して、提訴（損害賠償請求）をもって対抗する用意がありますので、厳に慎むよう予めご理解とご協力をお願いいたします。

今でもメルカリやヤフオクなどで“感謝券”と検索すると多数の出品があるようですが、こう考えると、買う側も売る側もリスクがあるといえそうです。

人気のコンサートチケットみたいですね……。

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