ふるさと納税の転売で現金化・換金は本当にお得か？その注意点とメリット、デメリット

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ふるさと納税はもっとも効率的に寄付をすれば自己負担2,000円で寄付ができ、寄付金額に応じてお礼の品（返礼品）がもらえるという有利な制度です。

たとえば、5万円寄付をして2万円分のお礼の品をもらった場合、自己負担の2000円を差し引き18,000円分が実質的にお得だったということになります。この“得をする”ということを考えたとき、普通はお礼の品という「モノ」ですが、それを転売して「キャッシュ（現金）」にできたらうれしいなという方もいらっしゃるかもしれません。

今回はそんなふるさと納税の転売と現金化についてとその注意点についてまとめていきます。

ふるさと納税のお礼の品、現金化しやすいアイテムは減少

2015年、2016年くらいまではふるさと納税のお礼の品は、自治体は寄付さえもらえればいいというところも多く、現金化しやすいアイテムを扱うところも多かったです。

例えば三重県伊賀市が実施していた“純金の手裏剣”は話題になりました。
また、2015年には石川県加賀市が“DMMマネー（プリペイドカード）”をお礼の品として提供し、総務省から怒られました。

ただ、それ以前にも千葉県市川市はお礼の品に“Tポイント”を提供したことがあります。

このような汎用性が高すぎる、資産性が高すぎるふるさと納税が増えたことから、総務省は以下のようなお礼の品を送付しないようにすること、と通達を出しています。

• 金銭類似性の高いもの
• 資産性の高いもの
• 価格が高額なもの
• 寄付額に対する返礼品の調達価格が高いもの

こんなこともあって、汎用性の金券類や電子マネー、プリペイドカードなどはお礼の品から姿を消しています。

 

地域商品券、感謝券の類は継続も転売禁止へ

ただ、金券類がすべてなくなったわけではありません。

例えば、特定の地域（温泉地）などで使えるような地域商品券、感謝券などは今でも発行しているところがあります。こうした商品券はその場所で使うのであれば現金のように使えるので、そこに旅行に行く人などにとっては大きなメリットがあります。

ただし、こうした商品券、感謝券は基本的に自治体は“転売禁止”としています。

転売禁止をいくら自治体が要請したとしてもあくまでもお願いベースです。ヤフオクやメルカリのCtoCプラットフォームが発達している現状で、規制はなかなか難しいようです。

画像は「転売無効」と書かれている商品券がメルカリで落札された図

一方で、総務省は転売について、ふるさと納税の趣旨にそぐわないと、神経をとがらせているようで、自治体に対して強く要請しているようです。

 

地域商品券、感謝券、チケットは本人確認を厳格化する自治体も

こうした状況もあり、こうした地域商品券、感謝券などにおいても転売対策を強化する自治体が増えています。

本人確認を厳格化して、シリアルNoと本人確認が行えない限り使えないというような対策をとっている自治体もあるようです。

こちらは特に買う人の方がリスクがある話ですが、このような商品券、感謝券の有用性については自治体がルールを決めることができます。
上記のメルカリ出品物のように、転売無効と明記（ルール作り）をしている場合、それを無視して転売したら、商品券自体が無効になっても文句は言えません。

また、地域感謝券（くさつ温泉感謝券）で有名な群馬県草津町は以下のように、転売をする人に対して警告を発しています。

草津町が、お客様へお届けした「くさつ温泉感謝券」をネットオークションへの出品等（不特定多数のものを対象とした売買）を行う行為は、くさつ温泉感謝券の取り扱いに関する条例に違反する行為です。
このような行為は、草津町（草津温泉）の信頼性や公平さを損なう行為であり、認められるものではありません。草津町は、悪質な行為を行うものに対して、提訴（損害賠償請求）をもって対抗する用意がありますので、厳に慎むよう予めご理解とご協力をお願いいたします。

今でもメルカリやヤフオクなどで“感謝券”と検索すると多数の出品があるようですが、こう考えると、買う側も売る側もリスクがあるといえそうです。

人気のコンサートチケットみたいですね……。

 

家電、ファッションは転売できるけど効率性は疑問

上記のような金券類については転売、現金化の風当たりは強そうです。

それと比較すると家電やファッションなどは転売自体を禁止することは難しいため、それこそ、ヤフオクやメルカリで売ることはできます。

ただ、金券（商品券、感謝券）ほどの換金率にするのは難しいでしょうし、売れやすさも違ってくるでしょう。
また、大きなものだと送料の問題も出てきます。

2017年からはふるさと納税のお礼の品の目安はおおよそ30％程度というのが基本になっています。
これを仮に定価の6割で転売したとしても0.3*0.6＝18％になってしまいます。

5万円寄付して、15,000円分の商品をもらって、それを6割で転売したら9,000円です。2,000円の自己負担分も考えたら7,000円ですね。

お礼の品としてもらったはいいけど、やっぱり不要だったというようなケースならいいでしょうが、最初から売ることを前提にするのであれば、労力にあまり見合わないように思われます。

 

転売に向くお礼の品はやっぱり旅行券？

現状において、ふるさと納税のお礼の品を転売したいというのであれば、おすすめは旅行券です。

日本旅行ギフトカードは買取価格も高めで90％弱程度の価格でチケットショップ等で買取がされています。

2018年現在では還元率50%案件もありますので、ふるさと納税のお礼の品を現金化・換金したいというのであれば日本旅行ギフトカードが今のところ最善といえそうです。

＞＞日本旅行ギフトカードがもらえるふるさと納税

 

原則、ふるさと納税は“自分が欲しいもの、使うもの”をもらうべき

ふるさと納税の転売、現金化については、できないことはないだろうけど、原則としては自分で使いたいモノを貰うのがおすすめです。

冷蔵庫（冷凍庫）の関係もあるし、食品ばっかりもらっても仕方がない。旅行にもいかないから感謝券もいらないという人も、少し工夫しましょう。

家電が完全になくなったわけではないですし、以下の記事でも紹介したようにファッション系やアウトドア系などのふるさと納税もあるわけなので、腐らないものを探すというのも一つの手かと思います。

 

以上、ふるさと納税の転売、現金化の方法について検証してみました。