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年収1億4000万円の人はふるさと納税だけで紺綬褒章がもらえる

今回の話は私を含めて、99%以上の方にはあまり関係のない話です。

褒章というのは、社会や公共の福祉、文化といった面で貢献した人をたたえて顕彰する日本の制度です。現在「紅綬褒章、緑綬褒章、黄綬褒章、紫綬褒章、藍綬褒章、紺綬褒章」の6種類の褒章があります。

その中の紺綬褒章は「公益のため私財を寄附し功績顕著なる者」に授与される褒章です。現在では500万円以上の寄付をした人(個人)が対象となります。

最近利用が増えている“ふるさと納税”も例外ではありません。こちらも寄付金として扱われますので、ふるさと納税で500万円以上を寄付すれば紺綬褒章の顕彰対象となります。年収が1億4000万円を超える人なら、実質負担は2000円で紺綬褒章がもらえることになります。

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ふるさと納税も寄付として紺綬褒章の対象になる?

なります。

実際に、スラムダンクやバカボンドの作者である漫画家の井上雄彦氏が2010年に行った鹿児島県へのふるさと納税で紺綬褒章を授与されています。

ちなみに、紺綬褒章を含めて褒章をもらったからといって賞金や特典はありません。
こちらは憲法で規定されております。“栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない(憲法第14条3項)”なので、あくまでも名誉ですね。

 

寄付金控除を考えると収入が1億4000万円ほどあれば、実質自己負担なし

ふるさと納税を利用した寄付金控除は2015年に寄付可能金額が2倍に増えており、寄付額は「寄付金控除」として扱われます。

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この寄付可能金額から逆算をすると、ふるさと納税なら年間収入が1億4000万円(会社員の場合)であれば、2000円の自己負担額で500万円の寄付をすることができます。
このときの500万円の寄付額は所得税や住民税がやすくなるかたちとして2000円の自己負担額を除き戻ってきます。

言い換えれば、1億4000万円ほどの年収がある人であれば、実質的な自己負担なしに紺綬褒章がもらえるということになります。

※本来は必要なのは“1億4000万円の所得”なのですが、この収入域になると会社員の場合、給与所得控除や基礎控除や配偶者控除などの所得控除はほぼ誤差レベルになるので、表記として収入(年収)としています。自営業者のように“必要経費”がある方は「所得」と置き換えてお読みください。

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基本的に寄付先は一団体だけ

紺綬褒章については、寄付を受けた団体が所管官庁宛に上申される形となります。なので、100万円の寄付を5団体(5自治体)にふるさと納税するといったケースでは対象とならないと考えられます。

 

返礼品(お礼の品)を受け取ったらダメ

ふるさと納税といえば、寄付に対するお礼の品(返礼品)がもらえるというのが大きな特典とされています。

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500万円も寄付をするならさぞかし、いいお礼の品がもらえるはずです。

ただ、紺綬褒章の要件として、“返礼品の類を受け取った場合は対象とならない”とされているので、お礼の品を受け取った場合、褒章はもらえません。

※地方公共団体等への寄附について、寄附者が当該寄附に対する返礼品(記念品の類を除く)を受領した場合は、紺綬褒章の対象となりません。
引用元:内閣府

逆にお礼の品を辞退すれば、褒章の対象となるということです。

 

災害復興関連のふるさと納税は返礼品なし

たとえば、ふるさと納税ポータルサイト最大手の「ふるさとチョイス」では、災害支援というカテゴリーがあり、自身や台風、洪水、津波といった災害による被害に対して寄付をすることができます。

こちらは、災害寄付ということでお礼の品の設定はありません。

500万円というまとまった寄付があれば、被災地の復興支援にも役立つと思われます。

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2017-11-10 16:45
ふるさと納税サイトの中でも最大手といわれているのが“ふるさとチョイス”というサイトです。 ふるさと納税のポータルサイトの中でも老舗かつ情報量がすさまじいです。なんといっても全
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>>ふるさとチョイス公式ホームページ

 

お礼の品を辞退する方法もある

また、同じ「ふるさとチョイス」では、寄付をするときに「お礼の品を辞退する」という方法も選択できます。たとえば、生まれ故郷に恩返しをしながら、褒章も欲しいな……。なんて方は、故郷の自治体に「お礼の品を辞退する(お礼の品は不要)」を選択した上で寄付すればよいだけです。

  1. ふるさとチョイスの「地域でチョイス」を選ぶ
  2. 寄付したい自治体を選択する(市区町村単位)
  3. 「この自治体に寄附を申し込む」を選択
  4. お礼の品の扱いを選択するところで「不要/辞退」などを選択

これだけです。

 

超高所得者・高額納税者のふるさと納税の利用法

ふるさと納税については、制度上高額納税者ほど寄付可能額が大きくなるという仕組みになっています。年収が億を超える人は、そう多くはありません。

サラリーマン(会社役員を含む)の場合、年俸1億円を超えているのは2016年データでわずか530人です。

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高額所得者はお礼の品(返礼品)を目当てとしてふるさと納税で節税するのもよいですが、今回紹介したように褒章という栄誉を得るというのも一つの手かもしれませんね。

ちなみに、今回の1億4000万円の収入(所得)というのはあくまでも2000円の自己負担で500万円を寄付するための収入です。たとえば、年収1億円ならおよそ374万円の寄付が2000円の自己負担で可能なので、これに126万円を自腹で寄付してもOKです。

 

以上、ふるさと納税で紺綬褒章をもらう方法について紹介しました。

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