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個人型確定拠出年金(iDeCo)は定期預金や元本保証型のみでもおすすめできる理由

個人型確定拠出年金(愛称:iDeCo)において多くの方が悩むことの一つが、「何で運用するか?」ということでしょう。特に、なんとなく始めてしまった人に多いのが、投資信託はいろいろあるけど、リスクがありそうで怖いから、とりあえず定期預金や元本保証型と書かれている金融商品に配分しておくというケース。

その一方で、個人型確定拠出年金(iDeCo)のサイトなどを見ると定期預金や元本保証型は無駄、おすすめできないとかいった意見も並びます。今回はそんな個人型確定拠出年金(iDeCo)を定期預金や元本保証型商品で運用するメリット、デメリットについてまとめていきます。

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そもそも個人型確定拠出年金って何?という方は以下の記事をご一読いただけると仕組みや特徴などが一通りご理解いただけるはずです。

個人型確定拠出年金(iDeCo・イデコ)のメリット・デメリット
2013-05-20 00:03
確定拠出年金というのは、将来給付される年金額が運用次第で変動する年金です。確定拠出年金は企業型と個人型があり、今回はその中でも自営業者やサラリーマン、公務員、主婦などが任意で加入す
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iDeCoで定期預金・元本保証型がおすすめできない理由

さて、個人型確定拠出年金(iDeCo)において定期預金や元本保証型の金融商品で運用するべきではないとされる理由は利回りが低すぎることです。

iDeCoで選べる定期預金や元本保証型商品の利率は2017年現在だと0.1%以下というのが普通です。

一方で個人型確定拠出年金の場合は運営管理機関手数料が無料のSBI証券や楽天証券を使ったとしても、月に167円(年間2004円)の手数料がかかります。

ということは仮に、元本保証型でiDeCoを運用した場合、最低でも200万円以上は元本がないと金利が手数料に負けるという「マイナス運用」になってしまうわけです。

減らしたくないから元本保証型iDeCoなのに、手数料で実質マイナス金利になってしまうわけです……。

 

リスク資産で運用したくないならiDeCoはやるべきではないのか?

元本保証でしか運用したくない(投資のリスクは負いたくない)というのであれば、そもそもiDeCo(個人型確定拠出年金)はやるべきではないのか?といわれると、必ずしもそうではありません。

iDeCo(個人型確定拠出年金)においては掛け金を全額所得控除にできるという、運用とは関係のない部分でのメリットがあるからです。

 

iDeCoは運用しなくても(元本保証型でも)十分なメリットがある

iDeCo(個人型確定拠出年金)は月々の掛け金が全額所得控除されます。所得控除というのは所得税や住民税を計算するときの「所得」から差し引けるということです。

所得税・住民税における所得控除と税額控除の違いは何か?
2016-09-22 16:54
所得税や住民税という税制は私たちの所得(1年間の収入から経費を差し引いたもの)に対してかかる税金となっています。この所得税や住民税においては、その減税手段として「所得控除」や「税額
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具体的にどうメリットがあるのか?というと掛け金に対して以下計算式に従って税金が戻ってきます。

掛け金×合計税率=iDeCoの加入で戻ってくる税金

合計税率は下記のように所得の金額によって変わってきます。

課税所得金額(所得税) 所得税率 住民税率 合計税率
195万円以下 5% 10% 15%
195万円を超え 330万円以下 10% 20%
330万円を超え 695万円以下 20% 30%
695万円を超え 900万円以下 23% 33%
900万円を超え 1,800万円以下 33% 43%
1,800万円を超え4,000万円以下 40% 50%
4,000万円超 45% 55%

たとえば、毎月2万円の掛け金を払ったとして、所得が500万円のひとなら30%分が戻ってくるということです。
つまり、24万円で72000円の税金が戻ってくるということです。

iDeCo(個人型確定拠出年金)は年末調整ができるのでサラリーマンの方なら掛け金を払った年末に20%分(48,000円)が戻ってきて、翌年源泉徴収される住民税が年間で24,000円(月2000円ほど)安くなるという形で還付されます。

30%というのはかなり大きいですよね。仮に24万円をiDeCo(個人型確定拠出年金)に入れずに、定期預金に入れても当然72000円も戻ってきません。リスク資産である株や投資信託で運用してもまず無理でしょう。

そう考えると、たとえiDeCo(個人型確定拠出年金)自体の運用は実質マイナス金利であったとしてもこの税効果だけで大きくお釣りがくる計算になります。

 

元本保証型(定期預金)でiDeCo(個人型確定拠出年金)を運用するリスク、デメリット

一方で個人型確定拠出年金で運用するときのリスクやデメリットも考えておく必要があります。

 

1)60歳までは解約できないから、年数で税効果を割る必要がある

iDeCo(個人型確定拠出年金)における税効果は元本保証商品で運用するときは、掛け金として支払った時の所得控除だけになります。もちろん運用益が非課税というメリットもあるのですが、定期預金や元本保証型商品の場合は利子自体がほぼゼロなので税制上のメリットもほぼゼロです。

となると、初年度の掛け金払い込み時点でのリターン(たとえば30%分の還付)は、以降の加入年数で割ってやる必要があります。

たとえば30歳の時に払った24万円の掛金は60歳の払い戻しまで30年固定されます。
30歳の時には72,000円の還付がもらえても、以降はゼロだとすると1年分は2400円になります。24万円に対して2400円なので、利回りは1%となります。

ただし、翌年は固定年数が29年になるので、少し利回りが増えていきます。翌年はもっと……。そうした利回りを表にしたものが以下のものです。年を取るほど(固定期間が短くなるほど、利回りは高くなっていきます。

加入年度 利回り
30歳 1.00%
31歳 1.03%
32歳 1.07%
33歳 1.11%
34歳 1.15%
35歳 1.20%
36歳 1.25%
37歳 1.30%
38歳 1.36%
39歳 1.43%
40歳 1.50%
41歳 1.58%
42歳 1.67%
43歳 1.76%
44歳 1.88%
45歳 2.00%
46歳 2.14%
47歳 2.31%
48歳 2.50%
49歳 2.73%
50歳 3.00%
51歳 3.33%(3.00%)
52歳 3.75%(3.00%)
53歳 4.29%(3.00%)
54歳 5.00%(3.00%)
55歳 6.00%(3.00%)
56歳 7.50%(3.33%)
57歳 10.00%(3.75%)
58歳 15.00%(4.29%)
59歳 30.00%(5.00%)

()内の金利はその年齢でiDeCo(個人型確定拠出年金)に加入した場合の金利です。51歳以降に加入する場合、受け取り開始年齢が後に伸びる形(最高65歳)になっているので、その分利回りが変化します。

上記から言えることは何か?というと以下の点が導き出されます。

  1. 30代くらいまでは固定期間が長いため、税効果を入れても利回りは1%台になる(20代なら1%を切る)
  2. 40代後半くらいからは1年あたりの利回りが急上昇し始める
  3. 50歳以降は年あたり利回りの増加が半端ない、50歳からの加入なら定期預金で十分リターンが見込める

こんな感じでしょうか。

 

40代後半からは定期預金でも元本保証型商品でもいいからiDeCo加入が超お得

特に(3)の50歳からなら下手に投資でリスクを取るよりも定期預金や元本保証型商品でiDeCo運用するってのが最強に税効果の高い運用になりそうです。

もう年齢が年齢だし、いまさらiDeCo(個人型確定拠出年金)で運用なんて……と考える方もいらっしゃるかもしれませんが、むしろ、40代後半から50代の人こそiDeCo(個人型確定拠出年金)に入って定期預金や元本保証型商品で運用しないと損ということになります。

50代からのiDeCo(個人型確定拠出年金)に加入する際のルールや注意点は以下でもまとめています。

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個人型確定拠出年金は掛金所得控除、運用益非課税などの税メリットを活用しながら老後の年金資産を積み上げていくのに大変有利な制度となっています。 そのため、活用できるのは比較的若
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20代、30代のうちの税効果はそれほど大きくない

一方で、20歳代、30歳代のうちはiDeCoでいくら税効果(所得税の還付)があるとしても、それを残りの固定期間で割ると1%台あるいはそれ以下の利回りになってしまいます。

また、上記は30%の税率(所得330万円以上の方)をベースにした還付金額で計算しており、一般的に所得の低い若い年齢のうちはさらに税効果が落ちてしまします。

そのため、20代、30代の加入者であれば、所得税における税効果だけを考えるのではなく、やはり投資による運用も考えるほうが良いように思います。

 

2)受け取り時には税金かかるんでしょ?

たしかに、iDeCo(個人型確定拠出年金)は掛け金拠出時は全額所得控除となりますが、受け取り時には税金がかかります。ただし、このiDeCoの特徴として、60歳で受け取るときは「退職金扱い(退職所得)」となります。

そのため、加入期間×40万円が控除されます。さらに20を超えた部分については70万円が控除されます。
たとえば、30歳から30年間iDeCo(個人型確定拠出年金)に加入した場合は、40万円×20年+70万円×10年=1500万円までなら完全に非課税です。

定期預金で運用すると仮定したら、まず課税されることはないでしょう。ということは、上記であげた税効果(所得控除による実質的なリターン)だけを100%活かしきることができるわけです。

※勤務している会社で退職金が出る場合は合算される場合があります。

 

まとめ。定期預金でもいいから元本保証型iDeCoを始めよう

以上から、自分は投資とか絶対にしたくないから投資しないといえないiDeCo(個人型確定拠出年金)は考えていないという人でも、加入したほうがお得になるケースが多いということを説明してきました。

やはり「税効果」というのは大きいですね。定期預金・元本保証商品で運用するのであれば30代、40代、50代と年齢が高い方のほうがより効果が高まります。投資はしたくないからiDeCoはしないと考えていた方の参考になれば幸いです。

ちなみに、この定期預金でiDeCo投資という場合に注意したいのは「運用管理機関手数料」です。毎月定額で徴収される手数料になります。定期預金運用の場合はこれを無料としているところを利用するようにしましょう。

おすすめはSBI証券か楽天証券です。証券会社ですが、いずれも定期預金の扱いがあります。運営管理機関手数料はもちろん無料です。

SBI証券の401k公式ホームページはこちら

楽天証券の401k公式ホームページはこちら

 

もちろん、投資をするなら投資をしたほうがいい

ちなみに、今回のお話はiDeCoでは投資信託などで運用をすべきでないという話ではありません。iDeCo(個人型確定拠出年金)は投資の運用益も非課税となりますので、投資は複利運用の効果をより高めることになります。

投資として考えたいときの確定拠出年金における資産配分の考え方などについては下記の記事もご参照ください。

個人型確定拠出年金(iDeCo)は定期預金や元本保証型のみでもおすすめできる理由
2017-08-02 14:14
個人型確定拠出年金(愛称:iDeCo)において多くの方が悩むことの一つが、「何で運用するか?」ということでしょう。特に、なんとなく始めてしまった人に多いのが、投資信託はいろいろある
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たとえ手数料を含めて考えるとマイナスになるかもしれない定期預金等による元本保証型であったとしても税効果を考えるとメリットが大きいということになります。

 

(追記)企業型確定拠出年金の場合

企業型確定拠出年金の場合、掛け金は会社が出しているため、加入者本人への所得控除はないので、定期預金にすることでメリットがあるとはいえませんので、ご注意ください。

 

以上、個人型確定拠出年金(iDeCo)は定期預金や元本保証型のみでもおすすめできる理由について説明しました。

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