マイナス金利が学資保険などの貯蓄性保険に与える影響

2016年1月の日銀によるマイナス金利政策は、長期金利などの下落を呼び、長期国債の利回りもマイナス金利に沈んでいます。こうしたマイナス金利政策によって普通預金や定期預金などの金利も大きく下がりましたが、学資保険などの貯蓄性の保険にとっても他人事ではありません。

特に、これから学資保険・こども保険などの貯蓄性の保険に加入しようと考えている方は要注意です。

学資保険やこども保険などの貯蓄性保険の返戻率は下落する

学資保険やこども保険、あるいは低解約返戻型定期保険（終身保険）のような貯蓄を前提とするような保険にとって、現在の金利状況は極めて厳しい状況となっています。

保険会社は保険加入者から集めたお金を様々な形で投資（運用）して利益をあげています。この利益部分の一部を「予定利率」として保険契約者に約束して、学資保険などの貯蓄性のある保険の満期保険金を貯めていきます。

たとえば、国債の利回りの推移を見ていきましょう。
国債は生命保険会社などが安定的に資金を運用するための金融商品の一つですが、2016年8月現在では、10年満期の国債の利回り（いわゆる長期金利）はすでに「マイナス」状況になっており、運用すると赤字になる状況です。

つまり、保険会社にとって現在のマイナス金利の状況は「集めた保険料を運用して利益を出す」というのが極めて厳しい状況になっているわけです。

 

マイナス金利の影響を受ける保険、受けない保険

基本的に掛け捨てタイプの保険はマイナス金利の影響をほとんど受けません。
支払っている保険料は保険事故（死亡・事故・ケガなど）が生じた際のリスクに応じた保険料なので運用をほとんど考える必要がないからです。

逆に影響が大きいのは補償部分が小さくて運用部分（貯蓄部分）が大きな保険です。
特に学資保険や低解約返戻保険のような貯蓄性を前提にした保険はその影響が甚大です。

一部の保険会社では現在の利回り水準では利回りを約束できないとして売り止め（販売停止）とするケースも増えています。

 

具体的にどうなるの？

現在の状況では払った保険料に対して満期で受け取ると途ができる保険金の額の差が小さくなっています。
2010年ごろは、補償もセットで満期時には120%くらいは期待できた学資保険も2016年現在だと105%が関の山といった状況です。

つまり、運用性という部分を考えたときの魅力度がかなり低下してしまっているわけです。
それでもプラスならいいじゃん！と思われるかもしれませんが、「学資保険の脅威はインフレリスクと途中解約リスク」でも指摘しているように、学資保険は途中解約リスクやインフレに弱いという特徴があるため、こうしたリスクまで考えると魅力度はかなり低いといわざるを得ないでしょう。

これから学資保険に入ろうとかと考えている方は、一度考え直してみるというのも一つの手だと思います。

 

2017年4月以降は保険料が値上がり（運用性は低下）

マイナス金利の影響を受ける形で、金融庁は2017年4月以降、標準利率という保険会社の責任準備金を積み立てる利率を1.0％から0.25％へと大幅に引き下げました。
（前回の引き下げは2013年4月（1.5％→1.0％）

「標準利率≠予定利率」ではあるのですが、現実的には標準利率が下がると、予定利率も引き下げられることが多く、現実に2017年4月以降で、貯蓄型の保険商品については売り止め（販売停止）となったり、予定利率が引き下げられたりしました。

 

すでに学資保険に入っている方は？

保険契約は基本的に「加入時のもの」が適用されます。なので返戻率が高い段階で学資保険に入っている方は、解約をする必要はないです。

もともと利回りが決して高いとは言えませんでしたが、現在の低金利状況を考えると2012年くらいまでに契約した学資保険ですら「お宝保険」に近い保険になっていると言い換えることができるかもしれません。

（一般には2000年以前くらいの保険をお宝保険ということが多いです）

 

子供の教育費などを学資保険で貯めようと考えていた方はどうするべき？

では、これから学資保険などで教育資金を貯めようと思っていた方はどうするべきなのでしょうか？

正直言って現在の状況でリスクなく高い利回りを上げるというのは極めて困難です。
銀行の定期預金などはネット銀行などのキャンペーン定期預金などを活用したとしても1%を超えることはまずありません。人気の個人向け国債についても、0.05％程度の利回りとなっています。

 

1）リスクをとってでもリターンを目指す

一つ目はリスクを取るというものです。投資信託などの「投資」をするというものです。投資に関しては「NISA（少額投資非課税制度）」や「ジュニアNISA」などの制度があります。

もちろん、元本割れのリスクもある投資なので、資金配分などは考える必要はありますが、一部の資金は運用するというのも考えられます。また、学費ではなく、老後の資金であれば個人型確定拠出年金（iDeCo）という選択もあります。

所得控除が利用できるなど、さらに税制上の優遇は大きくなっています。

そうはいっても、自分で投資をしたりするのは面倒だしよくわからない……という方も多いかもしれません。そういう方は運用をほぼほぼお任せできるロボアドバイザー（ロボアド）というサービスもあるので、検討してみる価値はあると思います。

 

2）元本を守る運用なら預貯金か国債

一方の元本を守る運用としては預貯金か国債（個人向け国債）がやはりお勧めです。たとえ返戻率はわずかでも預貯金よりは学資保険の方が高いという反論もあるかと思いますが、預貯金や個人向け国債はいつでもリスクなく解約することができるという流動性の高さが魅力です。

参考：個人向け国債　3年、5年、10年どのタイプがおすすめ？

マイナス金利の現状を考えると、今の段階で利回りを固定するのはあまり得策ではないと思っています。

現在の状況は数ヶ月で改善されるとは思っていませんが、何年か後には改善されている可能性は考えられます。こうしたタイミングで利回りを固定してしまう運用はあまりお勧めできないと考えています。

 

まとめ。今は貯蓄型保険に入ってはダメ

結論として、2017年現在の状況を考えると、学資保険をはじめとした貯蓄型の保険へ加入するメリットはほとんどないというのが現状です。

今加入すると「低い予定利率（運用利回り）で固定されたまま何十年も運用することになる」わけです。

子どもの学費の積立なら学資保険！というイメージがあるかもしれませんが、現在ではそれは全く有効ではありません。

 

以上、マイナス金利が学資保険などの貯蓄性保険に与える影響についてまとめてみました。