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子供の教育資金を積立する4つの方法とそれぞれの長短

子供を一人育てるためには1000万円の教育費が必要だ、などといわれています。教育資金のためには教育ローンや奨学金なども利用可能ですが、それだけでは足りないのも現実です。できるだけ早い時期から教育資金をためておく必要があるわけです。
今回は子供の教育資金をためていくための積立方法として4つの方法を検討していきたいと思います。

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教育資金を積み立てする4つの方法

教育資金のために今から始めることができる4つの積立方法とそれぞれのメリット・リスクを考えていきます。それぞれ一長一短ありますので、自分のライフスタイルや収支状況などを考えた上でご検討ください。

積立預金・定期預金 メリット
・資金の流用が可能。元金保障

デメリット

・ほとんど利息が付かない
投資信託等の投資商品 メリット
・資金の流用が可能。投資成果に応じてリターン大

デメリット

・元金が毀損するリスクがある
学資保険(こども保険) メリット
・万が一の場合の保障もセット。事故や怪我なども保障

デメリット

・保障内容によっては100%割れもある。途中解約は不利。
低解約返戻金型定期保険 メリット
・高い運用利回りが期待。死亡時の保障もある

デメリット

・低解約返戻期間中の解約はリスク大

 

積立預金・定期預金

安全性ということと、流用性では一番高く評価できます。また、預金は必ずしも教育資金で使う必要はないので、万が一の場合は他の目的に流用することも可能です。

一方で、超低金利が続いている現在、積立預金や定期預金で収益を目指すのはかなり厳しいのが現状です。あくまでも減らせないお金をためる上では効果的ですが、ためながら増やすという意味では利用価値は低そうです。

どういう家計に向いている?
まずは減らせないお金である運用でしたら預貯金をお勧めします。また、「万が一のための生活防衛資金を貯めておく必要性」でも説明したとおり、生活のための防衛資金がたまっていないような家計は、まずはどのようにでも使うことができる預金としての資産形成が重要だと思います。最低6カ月~2年程度の生活資金は預金で確保しておき、それを超える部分についてを他の方法で試してみるということをお勧めします。

 

投資信託等の投資商品

投資商品でお金を運用するという方法です。運用性(利回り)という面では優れていますが、投資している元本を毀損する(失う)リスクを抱えることになります。預金等の場合とは逆で、絶対に減らせない資金という意味ではお薦めすることができません。
一方で、教育資金を10年、20年という長期でためていく(運用していく)という場面では、リスクを考慮しながら投資による資産形成ということは必ずしも悪ではないと思います。
なお、長期的な運用を考えている方には「若い人ほど資産運用を始めたほうがいい理由」などの記事も参考になるかと思います。

どういう家計に向いている?
リスクに対する生活資金は確保した上で、中長期の運用期間で投資収益を確保したい家計に向いています。金銭的には比較的余裕がある家計向きといえそうです。NISAやジュニアNISAのように運用益が非課税になる制度もありますので、こうしたものも活用するとよいでしょう。
参考:証券会社のNISA口座の選び方・比較

 

学資保険(こども保険)

教育資金の積み立てという話では、一番に上がってくるのがこの学資保険(こども保険)ではないでしょうか?一定の金額を毎月積み立てていくことができます。また、「保険」であるため契約者となる親が亡くなるなど、万が一の場合は以後の保険料が免除されます。また、一定期間ごとにお祝い金などがでるような商品もあります。
(参考:学資保険とは

このほか、学資保険によっては、子供の怪我や病気などの保障機能も備えたものもあります。しかしながら、保障を手厚くしているタイプの学資保険(子供保険)の場合、それだけ貯蓄性が損なわれることが多く、商品によっては積立額が受給額を上回ってしまうような商品もあります(総保険料>満期の保険金)。

また、学資保険のデメリットとして「途中解約が不利になる」という点も挙げられます。上記で挙げてきた預貯金や投資商品は、解約・売却は基本的に自由ですが、学資保険の場合は途中解約をするとほぼ例外なく損をすることになります。(参考:解約返戻金とは

超長期運用になるうえ、途中解約が不利という特性上、金利が低い昨今の状況では、将来もっとよい商品が登場した時の乗り換えも難しいという問題があります。

学資保険は決して運用性が高いわけではないので、あくまでも保障+積立による教育資金をためていきたいという方にお勧めできる商品といえそうです。

どういう家計に向いている?
保証と教育資金の積み立ての両立を図りたいという家計に向いています。ただし、前述の通り元本割れするような学資保険もあるので、どちらかというと「保障面を重視したい」という方向けの教育資金積み立て法といえるでしょう。
ちなみに、予定利率が大きく低下していることにより、学資保険の運用という面の優位性は大きく崩れています。詳しくは「子供のための学資保険の選び方のポイント」もご参照ください。

 

低解約返戻金型定期保険

最近増えているのが「低解約返戻金型定期保険」というタイプの生命保険です。契約者・被保険者はともに親となるタイプの生命保険です。

いわゆる「定期保険」の一種にあたるのですが、基本的には「将来の解約を前提とした貯蓄性の保険」となります。数年~10年程度の保険料払い込み期間中は極端に低い解約返戻金しか出ないものの、その期間終了後は急激に返戻率が上昇し100%を超えます。

その後もゆるやかに返戻率が上昇していくしくみになっています。解約時期を子供の学費がかかる時期(大学入学時期)などと想定して保険を始めると、運用性と保障性の高い運用が可能になります。
(参考:低解約返戻金型定期保険とは

 

保険料払込期間中
万が一の場合の死亡保障が付きます。この期間中に解約をした場合は、払い込んだ保険料の大部分が戻らないことになってしまいます。この点が大きなデメリット(リスク)になります。
基本的には毎月保険料を支払う形になりますので、「契約期間中絶対に支払い続けることができる額」にとどめることが大切です。

 

保険料払込期間終了後
解約するまでは払込期間終了後も死亡保障はつきます。また、期間終了後は解約返戻率が100%を超えますので、いつでも解約できます。ただし、運用期間を長くするほど「返戻率もアップ」することになるので、必要な時期までは解約しないでおく方が得です。

 

この低解約返戻金型定期保険の場合、税メリットも存在します。
解約時の運用収益に対する課税は「(運用益-50万円)÷2」が課税標準額となりますので、儲けの全額が課税対象となる株や投資信託などと比較するとかなり軽減された課税額となります。
また、保険料支払い期間中も支払った保険料の一部が所得控除の対象となるので、期間中の節税効果も見込めます。

どういう家計に向いている?
払込期間中は絶対に解約することがない」と確信が持てる方にお勧めです。払込期間は10年単位で比較的長いので注意しましょう。このデメリットを除けば、4つの積立方法の中では保障性と運用性を兼ね備えたよい商品だと思います。

 

いかがでしょうか?学費、教育資金をためるための4つの方法として、「預金」「投資」「学資保険」「低解約返戻金型定期保険」という4つを挙げました。
いずれも一長一短があるわけですが、ご家庭の事情にあった方法をお選びください。

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