相続等で株券（タンス株）を発見したときの対応方法と必要な手続き
よくいただく質問の一つに、相続で自宅から株券が見つかったけどどうしたらいいのか？という内容があります。
故人の遺品整理などをする中で、タンスなどから上場企業の紙の株券が見つかるケースは少なくありません。
実は、現在の上場企業の株券は電子化されているため、紙の株券自体に効力はないのですが、電子化の際の手続きが漏れているような場合もあります。
もしそのように古い株券を見つけてしまった場合、どのような手続きをとればいいのかを詳しく説明します。制度の大枠は現在でも変わっていませんので、落ち着いて手続きを進めましょう。
株券の電子化とは
そもそも、上場企業の株式は2009年1月5日から電子化されており、証券保管振替機構（ほふり）等のシステムによって電子的に管理されています。
株券の電子化とは、上場企業の株式について紙の券面としてではなく、電子的な方法で株主の権利を管理することで、ペーパーとしての株券をなくしてしまうという制度です。
すでに上場企業株式の電子化は完了しているため、自宅で紙の株券を見つけたとしても、その紙自体に有価証券としての意味はありません。
では、株主としての権利を喪失しているのか？といわれると、そうではありません。電子化期限までに証券会社等の口座に預けられなかった株式については、信託銀行等において「特別口座」という形で名義人が管理されています。
信託銀行と特別口座と電子化された株券
信託銀行は一般の方にはあまりなじみがないかもしれませんが、役割の一つとして上場企業の株式の管理業務（株主名簿管理人）を行っています。各上場企業はいずれかの信託銀行等に業務を委託しています。
たとえば、トヨタ自動車の場合は三菱UFJ信託銀行がその管理を行っています。
そして特別口座というのは、株券の電子化手続きが取られなかった株主の権利を保護するために、特別に開設されている口座を指します。
特別口座に入っている株式は、株主としての権利は守られていますが、そのままでは売却したり担保に設定したりすることができません。
ですから、自宅で株券が見つかった場合は、その特別口座を管理する信託銀行等に申請し、必要書類をそろえて名義回復や相続手続きを行ったうえで、売却等を行うなら証券会社の口座へ移管（振り替え）をする必要があります。
電子化され、特別口座に入っている株を売却するには
前述の通り、特別口座から直接株を売却することはできないため、まずは特別口座から出してあげる必要があります。株の売買ができる証券会社に株券を移管します。
まずは、証券会社に口座を作ります。作る証券会社はどこでも大丈夫です。
個人的にはネット証券の方が手数料も安いですし便利だと思います。
（参考：ネット証券比較ランキング）
口座を開設したら、証券会社のホームページやコールセンターなどから「特別口座から証券総合口座への移管手続きに関する書類」を受け取り、手続きを行います。
手続きが完了すると、あなたの証券口座に特別口座から株式が移ってきますので、証券会社の口座を通じて売却することができるようになります。
相続した株式を分ける「遺産分割」の3つの方法
相続人が複数いる場合、移管や売却の前に、誰がどのように株式を受け継ぐかを決める必要があります。主な分割方法は以下の3つです。
遺産分割の方法
- 現物分割：株式をそのままの形（A社の株は長男、B社の株は次男など）で分ける方法です。
- 換価分割：代表して誰かが株式を売却・現金化し、その代金を相続人間で分ける方法です。
- 代償分割：特定の相続人が株式をすべて取得し、その代わりに他の相続人へ見合いの現金を支払う方法です。
状況に合わせて適した方法を選び、遺産分割協議書にまとめましょう。
相続の際は名義書き換えも必要
なお、自分名義の株券ならここまでの手続きで問題ありませんが、故人名義の株の場合は相続（名義書き換え）の手続きも必要になります。
特別口座を管理する信託銀行等に対して、一般承継（相続等）による口座振替申請書を提出する必要があります。一般的に以下の書類が求められます。
- 被相続人の出生から死亡まで連続した戸籍謄本
- 相続人全員の現在の戸籍謄本
- 相続人全員の印鑑証明書
- 遺産分割協議書等の書類
これらが必要となります。相続手続きの最中に見つかった場合ならともかく、相続手続きがすべて終わった後に出てきたような場合は、再び書類を集める必要があり非常に厄介です。
相続した株の「相続税評価額」とは
相続が発生した場合、その株式がいくらの価値を持つのか（相続税評価額）を算出しなければなりません。上場株式の相続税評価額は、単純に亡くなった日の株価だけで決まるわけではありません。
以下の4つのうち、最も低い金額を評価額として採用することができます。
- 被相続人が亡くなった日の最終価格（終値）
- 亡くなった月の毎日の最終価格の平均額
- 亡くなった月の前月の毎日の最終価格の平均額
- 亡くなった月の前々月の毎日の最終価格の平均額
これにより、たまたま死亡日に株価が急騰していた場合でも、税負担が不当に重くならないよう配慮されています。
取得価格が不明の株券はどう扱われる？
株式を証券会社に移管し、いざ売却する際に「取得金額（取得費）」が問題となります。
なぜ取得金額が必要なのかというと、株式を売却した時の譲渡益課税の計算に使うからです。なお、前述の「相続税評価額」はあくまで相続税の計算に使うものであり、売却時の「取得費」は原則として被相続人が購入したときの価額等を引き継ぐため、混同しないように注意してください。
株の売買益にかかる税金は、現在20.315%（所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%）となっています。計算式は「（売却金額 – 取得金額） × 20.315%」です。そのため、取得金額が大きいほど支払う税金は少なくて済みます。
購入時の価格が証明できればいいのですが、どうしてもわからない場合は「概算取得費」で計算されます。これは売却金額の5%です。
ということは、売却金額の95%が利益とみなされてしまい、多額の税金が課せられることになってしまいます。
古い株券の場合、取得価格を証明するデータを探すのは大変ですが、諦める前に以下の方法を確認してみてください。
- 証券会社の記録（顧客勘定元帳など）を照会する
- 当時の預金通帳の引き落とし記録を確認する
- 株主名簿管理人（信託銀行等）に名義書換日を確認し、その時期の相場から推測する
- 当時のメモや取引報告書、郵便物を探す
手元に残る利益を大きくするためにも、取得金額がわかる書類を頑張って探しましょう。
税金対策：「取得費加算の特例」を活用しよう
もし相続税を納付している場合、売却時の税金負担を軽減できる特例があります。それが「取得費加算の特例」です。
これは、相続により取得した株式等を一定期間内（相続開始のあった日の翌日から、相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日まで）に売却した場合、支払った相続税のうち一定金額を取得費に加算できる制度です。
取得費が増えればその分だけ譲渡利益が圧縮され、結果として所得税や住民税を減らすことができます。相続税を払って株式を売却する場合は、この特例が使えるかどうか必ず確認しましょう。
もしも、株券が眠っているなら家族に迷惑をかけないために自分で手続きを
最近は生前整理や終活といった言葉もよく使われるようになりました。
「株券が電子化されたとしても売却するつもりはないから、そのままでいいか」とお持ちの方も高齢者の中にはいらっしゃるかもしれません。株主としての権利は特別口座で守られていますし、配当金も受け取れるため、売却しないのであれば当面の不都合はありません。
ただ、そのままにしておくと、いざ相続が発生した際に非常に厄介になります。
特に問題となるのは、ご遺族にかかる手続きの負担と税金です。「取得価格が不明の株券はどう扱われる？」の項目でも書いたように、遺族が取得費を証明できず、多額の税金負担を背負わせてしまう可能性もあります。
そのため、紙の株券がまだ自宅にある！という方は、なるべく早めに特別口座の管理機関（信託銀行等）や証券会社で手続きを行い、ご家族に確実に株式を遺せるよう準備しておくことをおすすめします。
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