子どもの学校、進学、養育に必要な学費・教育費の目安

ライフプランやマネープランを立てる時に必要となるのが、子供の教育費。いったいどのくらいかかるものなのか？どの程度を見込んでおけばよいのか？ということは、人生設計や、住宅購入や生命保険（学資保険）加入などを考える時に把握しておく必要があります。

今回は目安となる学費や教育費について「子供の学習費調査」や「教育費負担の実態調査報告」、「子どもの教育資金に関する調査」といった統計情報や民間の調査資料をもとにまとめていきます。

子どもに必要な学費や教育費は年々増加

総務省の家計調査によると、子どもの数が減る中で、子ども一人当たりにかかる年間の教育費は右肩上がりとなっています。

年間教育費は1971年は2.4万円だったものが、1981年10万円を突破、その後も上昇し、1991年には20万円超となり、1995年には30万円をこえ、2015年現在では37.1万円と上昇傾向が続いています。

また、ソニー生命が発表した「子どもの教育資金に関する調査（2018）」では、72.5％の回答者が子どもの教育資金に対する不安を抱えており、いくら必要だと思うか？という質問では1000万円～1400万円くらいという回答が最多となっています。

ただ、2000万円～2400万円（21.8％）、3000万円以上（10.5％）という回答もあり、子どもの教育に多額の資金をかける予定の保護者が多いのが現状です。

下記は、幼稚園、小学校、中学校、高校（高等学校）における1年あたりの学費を表にしたものです。（）の金額はそれを通学年数で掛けたものです。

最後のトータルはずっと公立、ずっと私立だった時にかかるトータルの学費を示しています。

上記の学費には学校教育費（授業料やPTA会費、生徒会費、寄付金、図書費、学用品日、課外活動費、通学費、制服代など）、学校給食費、学校外活動費（学習塾、参考書代、スポーツ・レクリエーション活動費用など）の合計を平均したものとなっています。
（子供の学習費調査平成22年度調査）

幼稚園から高校卒業という期間でも、公立で500万円超、私立なら1700万円もの学費がかかる計算になるわけですね。上記には学習塾などの費用も含まれているわけですが、家計への影響は大きいですね。

さらに、この上には学費の中でも最もお金がかかる大学生としての学費がプラスされるわけです。

大学生の学費等の資料は幼稚園、小学校、中学校、高校の「子供の学習費調査」にはないので、別途日本政策金融公庫が平成24年11月に発表した教育費負担の実態調査報告をもとに作成していきます。

同資料によると、大学4年間における学費の累計額は下記の通り。