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子供のための学資保険の選び方のポイント

子供の教育資金のため、また将来のためということで「学資保険(こども保険)」の利用を検討している方も多いようです。「子供の教育資金を積立する4つの方法とそれぞれの長短」では学資保険を含む4つの方法をまとめましたが、今回は中でも「学資保険」に絞って、その選び方やポイントなどをまとめていきたいと思います。

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学資保険ってどんな保険なの?

学資保険(こども保険)が持つ価値というのは下記の3つが挙げられます。

1)万が一の場合の備え(両親の死亡など)
2)子供の病気、怪我などにおける保障機能
3)満期時の満期保険金(満期学資金)の受け取り

(1)と(2)については保障機能、(3)については貯蓄機能ということになります。

学資保険は保障機能を持ちながら、同時に将来の学費等のための積立機能(貯蓄機能)も併せ持たせることができるという保険商品となります。

子供のための積立はしていきたいけど、万が一の時には子供のためにちゃんと資金を残しておきたい、また子供に対する保障も欲しい、というニーズに応えることができるが学資保険です。

 

保障型と貯蓄型に大別できる

学資保険(こども保険)は大きく「保障型」と「貯蓄型」に大別することができます。
保障型とは、上記の(1)(2)を重視したタイプ、一方の保障型は(3)を重視するタイプとなります。

保険商品すべてにいえることですが、支払った保険料というものは「保障のために使う部分」と「将来の保険金支払い棟のための部分(責任準備金)」に分けられます。
学資保険のケースでは、満期時に戻ってくる積立部分は後者の責任準備金として割り当てられていた分+その運用益です。

ですから、保証部分が強い学資保険の場合、積立できる部分が必然的に小さくなり、結果的に積立における満期金は小さくなってしまいます。

学資保険における支払った保険料の総額に対して、受け取ることができる満期保険金(満期学資金)の割合を「返戻率(へんれいりつ)」と呼びます。
保障型の学資保険は返戻率が100%を割るものも多いですが、貯蓄型の学資保険は100%を超えるものも多いです。

基本的に、学資保険の目的は「学費等、教育資金の積み立て」という部分が大きいでしょうから、返戻率が100%を下回るようなものは個人的にお勧めしません。
両親の死亡等によるリスクについては別途、両親の死亡保険(生命保険)で賄うことができます。わざわざ学資保険を使ってそこをカバーする必要は小さいかと考えます。

 

デメリットとなる途中解約。学資保険の解約

学資保険に限った事ではありませんが、貯蓄性のある保険というのは加入すると満期前に保険事故以外の理由で解約する場合は「不利」になります。
たとえば、満期まで入っていれば支払った保険料の110%が満期保険金とし支払われる学資保険があったとします。しかしながら、経済的な理由により保険料の支払い困難になり加入後数年で解約したという場合、解約返戻金として戻っては来るものの、当然110%で返ってくるわけではありません。
加入期間や契約内容によっては元本割れ(100%未満)になるケースも多々あります。
(参考:解約返戻金とは

学資保険をはじめとして貯蓄性のある保険については「満期までちゃんと保険料を支払い続けることができるか?」ということも契約前に十分に考えておく必要があります。

参考:学資保険(こども保険)の仕組みと特徴

 

昔と比較すると学資保険のメリットは大きくない

ちなみに、子育て世代の方はご両親などから子供が生まれたら学資保険に入っておきなさい、などとアドバイスされることも多いかと思います。
しかしながら、当時と比較して学資保険の予定利率は大幅に低下しています。昔は、高い予定利率で学資保険も運用できたので、大幅にプラスになってきた時代もあったので、ご両親は学資保険で助かったという印象が強いのだと思います。

一方で、近年の予定利率は低下しており2013年4月からはさらに引き下げられています。この状況では学資保険に入って「増やす」というのは事実上難しい情勢となっています。

むしろ、今後金利が上昇してインフレになった場合でも大部分を占めている無配当型の学資保険ではインフレに負けてしまうリスクもあるわけです。子供が産まれたら学資保険に入るべきという常識は一旦おいておいて、位置から子供のための貯蓄、積立を検討してみてはいかがでしょうか。

また、2016年以降は「ジュニアNISA」といった非課税での教育資金の運用もスタートするわけですから、資金を増やしていくという面ではこちらの方が有利になる可能性が高いです。

 

強制的に貯蓄できる仕組みは評価

運用性という面をみると評価しづらいのが現在の学資保険です。

その一方で、高く評価できる部分は「強制的に貯蓄できる仕組み」です。すでに契約的に貯金ができている人や運用ができている人には不要な一方で、どうしても貯金ができないという人にとっては強制的に貯蓄できる仕組みというのはメリットといえるでしょう。

途中解約をすると大損するリスクというのは言いかえれば強制的に貯蓄するためのインセンティブになるため、貯金できない人で教育資金を準備したい人にとっては良い商品といえるかもしれません。

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