郵便局の「はじめのかんぽ」は本当に優れた学資保険なのか？メリット、デメリット

郵便局で販売されている保険の中でも契約者数が急増しているのが「はじめのかんぽ」という学資保険です。

2014年にリニューアルされた学資保険で、契約者数はそれまでの約3倍と急激に伸ばしています。従来のものよりも返戻率（戻り率）がされているという点が挙げらます。

今回はそんな気になっている人が多い郵便局の「はじめのかんぽ」について、その商品性はもちろん、利用するメリット、デメリット、他社の学資保険（こども保険）との違いも含めて分析していきます。

はじめのかんぽの特徴、メリット

従来の郵便局の学資保険（こども保険）と比べて下記の点が改善されています。

1. 戻り率の改善
2. 短期払込が可能になった
3. 妊娠6カ月目から加入できる（生前加入制度）
4. 資金が必要なタイミングに合わせてのコース
5. 入院特約をセットにできる

 

戻り率（返戻率）の改善

戻り率（返戻率）は学資保険のリターンを示す重要な情報です。

100%なら100万円の保険料を払って100万円が戻ってくるということになります。100%を超えればプラス、下回ればマイナスとなります。

従来の郵便局の学資保険はこの返戻率が100%を切っていましたが、リニューアルされて「はじめのかんぽ」となってことでこれが100%を超えるようになり、マイナス運用ということはなくなりました。

 

短期払込ができるようになった

短期払込というのは短い期間で学資保険の保険料を払い込んでしまい、それ以降は保険料をはらわなくてよくなるという保険料納付方法です。短期で払うため割引率が高まって返戻率がより高くなるというメリットがあります。また、短期で学資保険の払込を終えることで、教育費がかかる時期の保険料負担を減らせるという魅力があります。

はじめのかんぽでは12歳払い済みが可能です。これは子供が12歳になるまでに保険料を払いきってしまうというもので、子供の中学校入学前に学資保険の支払いを終えることができるようになります。

 

妊娠6カ月目から加入できる（生前加入制度）

父母が契約者となる場合、予定日の140日前以降なら保険に加入できるようになっています。より長期で加入できることで返戻率が改善するだけでなく、父親（契約者）が死亡した時の教育費準備ができるというのも魅力です。

※学資保険では契約者（たとえば父）が死亡した時は以降の保険料の支払いが免除されます。

 

資金が必要なタイミングに合わせてのコース

はじめのかんぽでは学資保険の満期金（祝い金）の受取を「大学入学時」「小中高大学の入学時」「大学入学時＋在学中」といったように3つのコースを選択することができます。
ライフプランに応じてお金が必要なタイミングに応じて受取を変更できます。

 

入院特約をセットにできる

こどもの医療保険をセットにできます。ただ、近年では多くの自治体で子供の医療費は無料化されているところがおおいので、本当に必要かと言われたら多少疑問が残ります。

 

はじめのかんぽのデメリット

返戻率が高くなったとは言え、他社と比較しても決して高いとはいえないというのがデメリットとしてあげられるでしょう。学資保険といえば「ソニー生命」「日本生命」「アフラック」「富国生命」などが力を入れており返戻率の高さが魅力です。

ソニー生命
学資保険・5年ごと利差配当付・Ⅱ型：109.1～113.7％

日本生命
ニッセイ学資保険こども祝金なし型：110.0～119.3％

アフラック
夢みるこどもの学資保険：105.2～118.0％

富国生命
みらいのつばさJ：108.4～110.1％

かんぽ生命（郵便局）
はじめのかんぽ：102.0～111.8％

上記のように比べてしまうと、はじめのかんぽの返戻率は他社と比較して控えめとなっており、水準として魅力とは決していえません。

不祥事問題もあり、運営姿勢にも疑問があります。学資保険であればやはりソニー生命が個人的にはおすすめです。

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まとめ

かんぽ生命の保険金支払い余力を示すソルベンシーマージン比率は1614％となっています。

これは国内大手の生命保険会社である日本生命の930％、第一生命の913％と比較して圧倒的に高く、財務的には盤石です。

学資保険のような超長期の払込となる保険は、引受保険会社の財務状況も気にする必要があります。仮に破綻することにでもなれば約束された金額が受け取れなくなる可能性もあるためです。そうした点を考えると郵便局（かんぽ生命）の学資保険は決して悪くないものかもしれません。

その一方で運用性という点を考えれば必ずしも第1選択となれる商品力ではないというのも現状です。他社の方が返戻率が高い保険を提供しているからです。

また、そもそも論になりますが、本当に子供の教育費を「学資保険」で備えなければならないのか？という疑問もあります。110%という返戻率は預金と比べれば高いように見えますが15年という期間で考えると単利0.67％です。極端に高い数字ではないでしょう。

学資保険ではなく、投資などを選択すればより高いリターンが得られる可能性も高いでしょう。

投資信託の積立などには表面上でみえる価格変動リスクがありますが、学資保険にもリスクがあります。「学資保険の脅威はインフレリスクと途中解約リスク」などでも説明している通り見えずらいリスクもあります。

以上も考えた上で、様々な選択肢の一つとして学資保険を検討することをお勧めします。

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