はじめのかんぽはお得？返戻率、メリットとデメリット、向いている人を解説

郵便局で相談しやすい学資保険として、かんぽ生命の「はじめのかんぽ」を候補にする家庭は多いです。

ただし、学資保険は「郵便局だから安心」「返戻率が100％を超えるからお得」と単純に決める商品ではありません。

教育資金は使う時期がほぼ決まっているお金なので、受け取るタイミング、途中解約のしにくさ、インフレへの弱さ、契約者に万一のことがあったときの保障を分けて見る必要があります。

この記事では、2026年5月2日時点のかんぽ生命の商品情報をもとに、はじめのかんぽの返戻率、メリットとデメリット、向いている家庭、NISAや預貯金との使い分けを整理します。

この記事の要点

はじめのかんぽは、大学入学時、学校進学時、大学在学中など、学資金の受取タイミングを選べる学資保険です。
2026年5月2日時点の公式例では、30歳男性が契約者、0歳の子ども、18歳満期、基準保険金額500万円の全期間払込で、月額保険料は22,750円です。
この例の払込総額は4,914,000円で、500万円を受け取る前提なら返戻率は約101.7％です。
契約者に万一のことがあった場合の払込免除を重視する家庭には、預貯金にない役割があります。
途中解約では元本割れする可能性があり、インフレや新NISAとの比較も欠かせません。
医療特約は付けられますが、自治体の子ども医療費助成と重なる可能性があるため、貯蓄目的なら慎重に判断します。

はじめのかんぽとは

はじめのかんぽは、かんぽ生命が取り扱う学資保険です。

子どもの進学時期に合わせて学資金を受け取る仕組みで、全国の郵便局やかんぽ生命の窓口で相談できます。

現在の商品ページでは、学資金の受け取り方として3つのコースが示されています。

コース	主な受取タイミング	向いている家庭
大学入学時	17歳満期または18歳満期	大学入学前のまとまった支出に備えたい家庭
小学校、中学校、高校、大学入学時	各入学前と満期	進学ごとの制服、教材、入学金などにも備えたい家庭
大学入学時と在学中	18歳、19歳、20歳、21歳満期	大学4年間の授業料や生活費を分けて準備したい家庭

払込方法はコースで異なりますが、10歳で保険料を払い終えるタイプも用意されています。

かつては12歳払い済みの説明が見られましたが、現在の商品ページでは10歳払込済プランとして案内されています。

2026年5月2日時点の保険料例と返戻率

かんぽ生命の商品ページでは、2026年5月2日時点の保険料例が掲載されています。

基準保険金額500万円、全期間払込、18歳満期、被保険者0歳、口座払込みの場合、契約者30歳男性の月額保険料は22,750円です。

18年間で216回払うと、払込総額は4,914,000円です。

返戻率の計算例

5,000,000円 ÷ 4,914,000円 × 100 ＝約101.7％

同じ条件で契約者30歳女性の場合、月額保険料は22,700円、払込総額は4,903,200円です。

500万円を受け取る前提なら、返戻率は約102.0％になります。

この数字は、契約者の年齢、性別、子どもの年齢、満期、払込期間、保険金額、特約の有無で変わります。

特約を付けると保険料が上がるため、貯蓄性だけを見た返戻率は下がりやすくなります。

返戻率だけで判断しない

学資保険の返戻率は、受取総額を払込保険料総額で割って計算します。

100％を超えれば払った保険料より受取額が多く、100％を下回れば払込総額より少ない受け取りになります。

しかし、返戻率101％から102％台という数字は、18年近くお金を固定する対価として高いとは限りません。

途中で自由に引き出せないこと、インフレで教育費が上がること、別の運用機会を使えないことも同時に考える必要があります。

金利、利回り、返戻率の違いは次の記事でも整理しています。

利子・利息・金利・利率・利回りの違いとは？意味と正確な計算方法をわかりやすく解説お金を預ける時や運用するとき、またはお金を借りる時に使われる「利子」「利息」「金利」「利率」といった言葉。それぞれおなじような意...

はじめのかんぽのメリット

はじめのかんぽのメリットは、返戻率よりも「教育資金を決まった時期に準備しやすいこと」と「契約者の保障」にあります。

メリット	内容	向いている家庭
受取タイミングを選べる	大学入学時、学校進学時、大学在学中などから選べます。	教育費の支出時期に合わせて準備したい家庭
強制的に積み立てやすい	毎月の保険料として払い込むため、普通預金より使い込みにくくなります。	手元にあると使ってしまいやすい家庭
契約者の万一に備えられる	一般的な学資保険では、契約者に万一のことがあった場合に以後の保険料払込みが免除され、学資金は予定どおり受け取れる仕組みがあります。	主たる収入者に万一があっても教育資金を残したい家庭
生命保険料控除を使える場合がある	条件を満たす保険料は一般生命保険料控除の対象になります。	所得税や住民税の控除も含めて考えたい家庭
郵便局で相談しやすい	近くの郵便局で商品説明を受けやすい点は、ネット契約に不安がある人に向きます。	対面で確認しながら契約したい家庭

はじめのかんぽのデメリット

はじめのかんぽのデメリットは、学資保険全体の弱点と重なります。

特に注意したいのは、途中解約、インフレ、特約、流動性です。

デメリット	内容	対策
途中解約で元本割れしやすい	満期前に解約すると、払った保険料より解約返戻金が少なくなる可能性があります。	生活防衛資金を別に確保してから契約します。
インフレに弱い	将来受け取る金額が決まっていても、教育費が上がると実質的な価値は目減りします。	NISAや預貯金と組み合わせます。
返戻率は高利回りではない	返戻率が100％を超えても、18年近く固定する運用としては控えめです。	払込期間と受取時期をそろえて比較します。
医療特約で貯蓄性が下がる	特約を付けると保障は増えますが、保険料も増えます。	自治体の子ども医療費助成や別の医療保険と重複しないか確認します。
自由に引き出しにくい	急な支出に使うには預貯金より不便です。	教育費用の保険と緊急資金を分けます。

生活防衛資金を作る前に学資保険を厚くすると、急な支出で解約せざるを得なくなる場合があります。

教育資金とは別に、数カ月分の生活費を預貯金で置いておくほうが先です。

生活防衛資金はいくら必要？家族構成別の目安額と安全な預け先を解説生活防衛資金はいくら必要かを独身・夫婦・子育て世帯・フリーランス別に解説。普通預金、定期預金、個人向け国債など安全な預け先、NISAや投資を始める前の優先順位も紹介します。...

医療特約は必要か

はじめのかんぽには、災害保障、医療保障、先進医療保障などの特約を付けられます。

保障を一つにまとめたい家庭には便利ですが、教育資金の貯蓄を目的にするなら特約は慎重に扱います。

子どもの医療費は、自治体の助成で自己負担が抑えられる地域が多くあります。

そのため、入院や手術の保障をどこまで学資保険に付けるかは、地域の助成、勤務先の保障、別の医療保険、貯蓄額を見て決めます。

返戻率を重視するなら、基本契約と特約を分けて見積もり、特約を付けた後の払込総額で判断します。

新NISAや預貯金との使い分け

教育資金は、すべてを学資保険に入れる必要はありません。

使う時期が近いお金は預貯金、長期で運用できる一部は新NISA、契約者の万一に備える部分は学資保険というように役割を分けるほうが現実的です。

方法	強み	弱み
学資保険	契約者の万一に備えながら、計画的に準備できます。	途中解約、インフレ、流動性に弱いです。
預貯金	元本が守られやすく、必要なときに使いやすいです。	金利が低いと教育費上昇に追いつきにくくなります。
新NISA	長期運用でインフレに対応しやすく、利益が非課税になります。	元本保証ではなく、入学時期に値下がりしている可能性があります。
児童手当の積立	毎月の支給を教育費として分けやすいです。	別管理しないと生活費に混ざりやすくなります。