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2016年4月スタートのジュニアNISAのしくみと特徴、活用方法

children2016年4月より、現行のNISA(少額投資非課税制度)が拡充されます。その一つとして挙げられているのが子供用のNISA(ジュニアNISA)です。投資資金は親や祖父母などが拠出してこども名義で非課税運用するという形になっています。あくまでも「教育費」の為のNISAであることから18歳までは払い出しができないなどの注意点もあります。今回はこのジュニアNISAの仕組みや特徴、それに活用の方法を紹介していきたいと思います。

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ジュニアNISAのしくみ

まずは、ジュニアNISAという制度がどのような制度なのかをまとめていきます。

 

利用可能期間
2016年~2023年までの8年間の予定

 

非課税となる投資額
年間80万円までで繰り越しはできない。なお、拠出するのは両親や祖父母が想定されています。80万円なら通常の贈与税の非課税枠の範囲内なので課税対象とはなりませんが、他に贈与を受けた場合には贈与税がかかる場合がありますのでご注意ください。

 

非課税期間
最長5年間。途中で売却した場合、非課税枠は回復しない。なお、非課税期間終了後も、次の子ども版NISA口座の非課税枠に「ロールオーバー(組み換え)」をすることが可能です。

 

利用可能な人
0歳~19歳までの未成年。20歳以上は通常の「NISA」が使えます。

 

口座の管理者
親権者が代行して管理することになります。

 

注意点
18歳になるまでは引き出すことができません。引き出す場合には課税されます。

 

ジュニアNISAの最大の特徴である「非課税」という強み

NISAは「少額投資非課税制度」とも呼ばれており、要するに株や投資信託などで利益に対してかかる税金(2016年は20.315%)が非課税になります。

この差は結構大きなもので、仮に100万円を年5%で運用することができるとします。利益は再投資(おなじ商品に投資)するとして10年後のトータルリターンを20.315%の税金がかかった場合とかからなかった場合とで比較してみましょう。

10年後(元本100万円)
非課税:100万円×(1.05)10=162.88万円
課税:100万円×(1.0398)10=147.77万円

おなじ5%で運用できても、税金の有無によって大きくリターンが変動することになります。投資に置いて税金や手数料のようなコストは100%発生するマイナスリターンという人もいるように、節税をすることで将来の運用の収益性は大きく向上します。

 

ジュニアNISAの活用方法

あくまでも、口座は子ども名義の口座で子供お金ということになりますが、実質上は子供の教育費に充てるためのお金として、両親や祖父母が子供や孫のためにお金を積立投資するという形になるものと考えられています。

子育てで一番お金がかかるタイミングはやはり「大学進学時期」であることを考えると、そのためのお金を投資で準備するのを税制面からサポートするというのが制度趣旨となります。

なお、子供の教育費に関する節税対策としては2013年より「教育資金の一括贈与非課税措置」という制度もあります。こちらは祖父母などから教育資金を一括で贈与してもらうという制度となっています。

 

ジュニアNISAの注意点、気をつけるべき点

ジュニアNISAという運用方法は万能な手段ではありません。特に気をつけるべき点は「引き出し(払い戻し)制限」です。

ジュニアNISAは0歳から始めることができますが、あまりにも早くから始めると最大で18年も資金が拘束されてしまうことになります。現状、ジュニア NISAが使える期間も限られているので、あまりにも若い子供用に口座を作るのはちょっと現実的ではないように思います。

仮に0歳から始めたとしてもジュニアNISAの制度は8年後(8歳)のタイミングで終了となるのでその5年後の13歳からは運用することができないお金が宙に浮くことになります。制度の延長の可能性も残りますが、現時点では不明です。

また、資産が最大18年固定化されるというのもリスクと言えるでしょう。ジュニアNISAと同じように子供の教育費の積立で活用される学資保険についても「学資保険の脅威はインフレリスクと途中解約リスク」で挙げているように解約できないことを問題視していますが、ジュニアNISAも同様に解約できないリスクをはらんでいます。

追記:学資保険とジュニアNISAの比較を記事にしました。

 

また、贈与税対策として考えている場合も注意が必要です。

たとえば、子供や孫の為に暦年贈与をして別の形で贈与しているような場合、子ども版NISAの拠出額も同じ贈与というくくりになります。たとえば50万円のお金(現金)を贈与した上で、子どもNISAに80万円を拠出した場合、合計で130万円の贈与となり、基礎控除(110万円)を超過した20万円には贈与税がかかります。

 

 

ジュニアNISAの活用法は子供の投資教育

日本は先進国の中でも投資教育、お金に対する教育が遅れていると言われています。
子ども版NISAはあくまでも「子どものお金」を運用しているわけですから、子どもと話しながらどんな投資をするのか?ということを考えながら、一緒にお金について考える良い機会になるのではないでしょうか?

「投資=ギャンブル」「投資=危険」と考えている人も多い中で、中高生であれば経済や企業、投資について一緒に考えるのも良いでしょう。「自分が投資したお金がどんな風に企業に周り、それが価値を創造しているのか?」「お金と言うものは人生における目的ではなく手段である」ということをぜひ理解してもらいたいです。

また、小学生なら金利や利回りを交えながらお金というものについて考えてみるのも良いですね。

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