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学資保険とジュニアNISAの比較。どちらで教育資金を貯めるべき?

comparison2016年4月より利用が可能になるジュニアNISA。子供の教育資金を非課税運用で増やしていけるという税制面で有利な制度です。それに対して、子供の教育資金を貯めるという金融商品で人気の商品にはすでに「学資保険(こども保険)」というものが存在します。
今回は新制度であるジュニアNISAと学資保険とをそれぞれのメリット、デメリットを比較しながら、どちらで子供の学費・教育資金を貯めていくべきなのかを分析していきたいと思います。

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ジュニアNISAと学資保険の商品性

まずは、ジュニアNISAと学資保険のそれぞれの商品性の基本をおさらいしましょう。

 

ジュニアNISAとは?

ジュニアNISAの制度については「2016年4月スタートの子ども版NISA(ジュニアNISA)のしくみと特徴、活用方法」でもまとめています。
要するに、株式投資や投資信託などで運用で得た売買益や配当金(分配金)などにかかる税金をゼロ(通常は益金の20%)にできるという制度です。

あくまでも投資によるリターンを狙う方法で、株式投資や投資信託で教育費用を積み立てていくという方法になります。その方法だと本来かかる税金がゼロになるというのが利点となります。

もちろん、投資になるので、運用状況によっては元本割れのリスクもあります。

 

学資保険(こども保険)とは?

生命保険の一種です。商品性などについては「子供のための学資保険の選び方のポイント」でもまとめています。保険の一種ではありますが、その中でも「貯蓄性」が重視されたタイプの保険となっており、将来の満期資金を大学生になる時期などに設定して、教育資金として利用することが多いです。

基本的に利回りは「確定利回り」となり、スタートした時点で満期時の受取金額は決まっています。
その一方で、途中解約時にはそれまでの払込保険料を下回る解約金しか受け取れないことがあります。

 

ジュニアNISAと学資保険を「運用性」「安全性」「流動性」から分析

それでは、ジュニアNISAと学資保険とを「運用性(収益性)」「安全性」「流動性」の3つの観点から比較分析していきたいと思います。

 

運用性(収益性)

学資保険は現在のところ、高いリターンは期待できません。
ほとんど金利のつかない預金(定期預金)に預けるよりは利回りが高い、という水準ではあっても10年、15年という長期間預けて数%~10%程度のリターンが関の山です。

その一方でジュニアNISAではリスクはあるものの平均リターンとしては、学資保険よりは高いリターンが期待できます。

また、運用対象によってリターンとリスクをある程度コントロールすることもできます。
たとえば、高いリターンを狙って株式中心の運用をすることができる一方で、債券ファンドなどに投資をして比較的安定的なリターンを狙うということもできます。

さらに言えば投資はインフレに強いという点は見逃せません。学資保険のような長期の固定利回りの運用商品はインフレ時には弱い一方で、株のような運用資産はインフレ時には価格上昇によってインフレに対する抵抗力が強い資産と言われています。

 

安全性

安全性を考えた場合、学資保険に軍配があがります。
確定利回りであり、満期まで保有すれば約束した満期金を受け取ることができます。

一方のジュニアNISAについては運用次第では元本を下回るリスクがあります。

 

流動性

流動性というのは換金性を意味します。

ジュニアNISAの場合、18歳までは出金できないという制限はあるものの、いつでも運用を止めることはできます。どうしてもお金が必要な場合にはNISAで非課税だった税金分を支払えば引き出すことも可能です。

その一方で学資保険は流動性が極めて低いです。
途中で解約した場合には、そのタイミングに応じた中途解約返戻金が戻ってきますが、保険契約の特性上、期間が短いほど戻ってくる率(返戻率)は低くなります。多くの場合で「元本割れ」となってしまいます。

途中で払込を止めるという方法も難しいため、一度加入したら最後まで払い続けないと損をしてしまいます。

 

運用と保険は目的は同じでも方向性が違う

NISA(ジュニアNISA)と学資保険は商品が異なりますが、目的は「学費(教育資金)の準備」という点で同一の目的をもった商品となります。ただ、その目的を達成するにあたっての方向性が違うということははっきりと理解しておく必要があります。

 

NISA(運用)の場合

あくまでも、教育資金を「増やす」ことが方向性となります。
運用によるリスクはありますが、期待リターンは学資保険よりも高く、長期間の運用で子どもの教育費を大きく増やすことが期待できます。

その一方で、運用によって大きな損失を受けることもあります。リーマンショックのような大きな金融危機が起こった場合には株価などが大きく値下がりするリスクがあります。

NISAで教育資金を貯める(増やす)という場合、どの程度の割合を運用に回すのかを考える必要があります。資金が必要な時期までの期間が長いほどよりリスクを取ることができ、期間が短いほどリスクは抑えるべきです。

 

学資保険の場合

教育資金を「守る」ことが方向性となります。
リターン面では投資に劣りますが、子供が17歳になった時に、○○万円を最低準備するといった保障になります。注意点としては、すべてを学資保険で賄おうとした場合には、月々の保険料が高額化します。

「流動性」の項目で書いたように、学資保険の場合は解約時のリスクがありますので、無理のない範囲内で払える金額にしておくこともリスク管理の観点からは重要と言えるでしょう。

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