従業員持株会のメリット、デメリット。持ち株制度を分かりやすく解説

ある一定規模の会社にお勤めの場合、社内制度に「従業員持株会（社員持ち株会）」という制度がある会社も多いかと思います。一般的には毎月のお給料から一定の金額を拠出してその会社（勤務先、あるいはその親会社など）の株を買うという形になります。

資産形成の一つとして推奨されることもある持株会。今回はそのメリット、デメリットの両方を紹介しながら、税金面や売却タイミング、さらには新NISAやiDeCoといった他の制度との組み合わせ方まで、従業員持ち株会（持ち株制度）について分かりやすく説明していきます。

従業員持株会（従業員持株制度、社員持株制度）とは、企業が従業員に対して自社株を保有させる制度です。持株会を会社が作り、その会員に従業員（社員）がなります。その上で、会員は毎月一定額を支払って株式を持株会として共同購入するという制度です。

持株会があっても参加は任意です。必ずしも持株会に入る必要はありません。

上場企業の場合は原則として時価で購入する形になりますが、会社側が福利厚生の一環として一定の補助（奨励金）を行うケースもあります。また、未上場企業であっても将来の上場をにらみ持株会制度を導入している会社もあります。

従業員側のメリットとしてはいくつかあります。

• 奨励金などで時価よりも有利な価格で株が買える
• 頑張って会社の業績が上がれば株価も上がり自分も恩恵を受けられる
• 毎月の天引積立になるので始めやすい
• （未上場の場合）上場すれば大きなリターンが見込める

上場企業で持ち株会がある場合は、奨励金が大きなメリットとなります。

多くの会社では、購入金額の5〜10％程度を奨励金として上乗せ給付してくれるケースがあります。実質的に現在の株価よりも割安な価格で株が買えるわけですから、有利に自社株に対する積立投資ができるということになります。

たとえば、毎月3万円を持株会で積み立てをすると、1割にあたる3000円分を会社が追加してくれるという形になります。その分だけ、普通に株を市場で買うよりも有利に積み立てをしていくことが可能となります。

モチベーションのアップにもつながります。自分が頑張って結果をだすことができれば、保有する株の株価も上昇して自分の資産増にもつながり、仕事に対して意欲的に取り組めるようになるかもしれません。

従業員持ち株会の場合、通常購入代金はお給料からの天引きとなります。一度申し込みをすると、なかなか減額などはやりにくいため、自動的かつ強制的な積立が可能になります。

未上場企業の場合、将来会社が大きくなって上場したら大きな利益を得ることができる可能性もあります。上場した時の利益だけで億単位のお金を手にするような人もでてきます。
※持株会ではなく、ストックオプション（新株予約権）という制度を設けているところもあります。

会社が上場したことで持ち株会の株の価値が一気に1億円を超えた……というようなケースもあり、未上場企業が上場することで大きな資産を得ることができる可能性があります。

ただし、未上場企業の場合「上場しなければ流動性が極めて低い株式である」ということを忘れてはいけません。上場企業の場合はお金が必要な時は最悪、出庫して市場で株を売却するということが可能ですが、未上場企業の場合はそうしたことができません。

そうした意味で、未上場企業の持ち株会についてはリスクが大きいともいえます。

従業員持株会の最大の短所は、給料と財産の両方を勤務先に依存してしまうことになってしまうということです。

たとえば、会社の業績が悪くなれば当然株価は下がります。持株会で多額の自社株を持つことになった場合、業績が悪くなってボーナスが下がり、さらに保有資産も株価の値下がりで目減りするという悪い循環に陥る可能性があります。実際に大和総研等の報告でも「持株会への過度な出資により、資産形成において会社への依存度が高まるリスクがある」と指摘されています。

これはバブル崩壊以降の不景気において多くの大企業で勤務するサラリーマンが味わった従業員持株会（持株制度）のデメリット、リスクといえます。最悪のケースでいえば、勤務先が倒産してしまったというような場合、仕事も財産も同時に一気に失ってしまうことになります。

実際に、日本なら山一証券、アメリカならエンロンなどのように、自分の会社がつぶれるわけないと自社株買いをして、仕事と財産の両方を一気に失ってしまったというケースがあります。

10〜15年以上前の事例になりますが、「JAL（日本航空）」は2010年12月に100％減資を行いました。持株会でJAL株を保有していた人は、投資資金を失うことになりました。他にもスカイマークが2015年に100％減資を実施しています。

会社自体は残るケースもあり、雇用は維持されることもありますが、株主責任は負うことになってしまいます。

相場格言の一つに「一つのカゴに卵を盛るな」という言葉があります。これはリスク分散の重要性を戒める格言です。

一つに集中投資をするとそれがダメになった時のダメージが大きいという意味ですね。従業員持ち株会というのはある意味で、仕事と資産の両方を一つのカゴ（勤務先）に盛っているようなことになります。

会社がダメになった時（カゴが落ちた時）、仕事（職）と資産の両方を失ってしまうことになるわけです。この点が従業員持ち株会の最大のリスク、デメリットと言えるでしょう。

その他の問題点としては、「売却がしにくい」という点と持株会に預けたままでは「株主優待がもらえない」という点が挙げられます。

また、小さなことかと思われるかもしれませんが、売りたいときに売りにくいと言う点もデメリットです。実質的には積立投資にあたるわけですが、株が勤務先の株であり、売却する場合は持株会にその旨伝える必要があります。

手続き的には、持株会から指定の証券会社に株券が出庫され、その上で証券会社を通じて売却するという流れになります。

そのため、心情的だけでなく、手続き上も一般の株を売買するのと比較して売りにくいという点もマイナスです。

上場企業の多くが株主優待制度を設けています。ところが、持株会で株を預けている状態では株主優待がもらえません。理由は株式の名義が「持株会」だからです。

1単元（最低売買数量）以上の株式の積立ができている方は株式を出庫して証券会社に預け、自分名義にすることで優待がもらえるようになります。出庫したい場合は、勤務先の持株会事務局に連絡をして振替の手続きをする必要があります。この辺りの手続きは会社によって異なりますので、持株会を管理している事務局等にお問い合わせください。

ただし近年は、公平な利益還元の観点から、大手企業を中心に株主優待制度を廃止し、配当金への還元に一本化する企業が増加しています。ご自身の勤め先に優待制度があるか、また今後継続される見込みがあるかも確認しておきましょう。

結論としては入ってもいいと思いますが、過度に拠出しすぎないようにしましょう。

従業員持株会（持株制度）自体は魅力的ですが、持株会にあまりに資産を配分すると、その会社に万が一のことがあった時に、職も資産も一度に失ってしまいます。そこで考えておくべきことは、持株会だけに資産を配分するのではなく、他の資産（預貯金やインデックス投資等）もしっかり確保しておくことです。

毎月3万円貯金しようと考えているなら、1万円は持株会、2万円は積立預金やその他の投資といった形で分散しておくことが大切です。

あくまでも持株会は貯蓄・投資をする一部にしておき、月々の積立金額もそこまで大きくする必要はないでしょう。

投資・資産運用を考える場合、持株会以外にも税制面で有利な運用方法はいくつもあります。持株会だけで資産形成を完結させるのではなく、以下のような制度と比較・併用することが重要です。

会社に企業型DC（企業型確定拠出年金）の制度がある場合は、まず企業型DCの掛金やマッチング拠出枠をどう活かすかを考え、その上で「iDeCo」「新NISA」「持株会」へ資産をどう配分するかを検討する必要があります。奨励金がもらえる持株会はたしかにお得ですが、資産運用においては「分散投資」が何より大切です。投資先を一つに絞るのではなく、複数に分けることを常に意識してください。

以上、従業員持株会のメリット、デメリットや他の制度との比較について説明しました。

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