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個人型確定拠出年金(iDeCo)のメリット・デメリット

pension確定拠出年金というのは、将来給付される年金額が運用次第で変動する年金です。確定拠出年金は企業型と個人型があり、今回はその中でも自営業者やサラリーマン、公務員、主婦などが任意で加入することが出来る個人型確定拠出年金(愛称:iDeCo)についてまとめていきたいと思います。

個人型確定拠出年金は税制面で非常に厚遇されており、長期の資産運用手段として一考に価すべき商品です。

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個人型確定拠出年金(iDeCo)のしくみ

個人型確定拠出年金は、自営業者(第1号被保険者)サラリーマンや公務員(第2号被保険者)、専業主婦(第3号被保険者)が任意で加入することが出来る年金制度です。
なお、2017年1月1日以前は専業主婦、公務員、企業年金のあるサラリーマンは加入できませんでしたが、今は加入することができます。

国民年金や厚生年金のような強制加入の年金ではなく、加入するしないは個人の任意となっている年金制度です。「実際に支給されている国民年金、厚生年金の平均受給額はいくら?」でも紹介しましたが、老後にもらえる年金は国民年金・厚生年金の金額では十分といえず、将来の減額も想定されていることから、自分自身で備えることも必要になります

そうした付加的な年金として個人型確定拠出年金は存在するわけです。

加入すると掛金が全額所得控除になるといった税制上のメリットがあるうえ、運用益も非課税などの特典も多いので、老後のための資産運用をしている人にとっては、普通に証券会社で投資信託などを買うよりは優遇されています。

加入の方法は、金融機関を選択して年金の掛け金や運用資産の配分等を決定します。その後は口座振替によって毎月保険金が天引きされます。

投資できる商品は定期預金などの元本の安全性が高い商品のほか、投資信託なども選ぶことが出来ます。なお、運用可能な商品は選択する金融機関によって異なります。

ちなみに、個人型確定拠出年金の愛称が2016年9月16日に「iDeCo(イデコ)」と決まりました。individual-type Defined Contribution pension planの頭文字をとったらしいです。
なんか愛称とはいうけど、覚えにくい気がするんだけどなぁ……。

 

個人型確定拠出年金のメリット

個人型確定拠出年金には大きく3つの税制面での優遇措置に加えて、制度上のいくつかのメリットがあります。

 

1.毎月の掛け金は全額所得控除

毎月の個人型確定拠出年金への掛け金(保険料)は全額が所得控除の対象となります。つまり、年金保険料としてて支払っている金額×税率分が戻ってくることになります。ちなみに掛け金の金額は月額5000円~68000円の間で自由に決めることが出来ます(サラリーマン(2号被保険者)の場合は上限は月23000円まで)。

nenkin2017

自営業者は確定申告、会社員の場合は年末調整で対応できます。これはかなり大きい優遇で、一般的な生命保険における控除(生命保険料控除)と比較しても節税効果が極めて大きくなります。

 

実際にどのくらいの節税効果があるの?

仮に年収(課税所得)が700万円(限界税率30%)の人がいるとして、月々2万円を拠出したとしましょう。

総拠出額は24万円ですが、そのうちの30%にあたる7万2千円が還付される計算になるわけです。これはとっても美味しい話だと思います。

ちなみに、この節税効果は年収が大きい人(累進税率が高い人)ほど有利になります。

投資は元本割れのリスクがありますが、この節税メリットは「必ず受けることが出来る恩恵」です。

ちなみに、保険会社が提供している個人年金保険と比較しても節税メリットは高いです。

個人年金保険の場合、所得控除されるのは支払った保険料の全額ではなく、最大でも所得税は40000円まで、住民税は28000円までしか控除されません(平成24年以降の個人年金保険契約の場合)。

一方の個人型確定拠出年金の場合は掛け金の全額が所得控除されます。これほど節税メリットが高いのにあまり宣伝されないのはなんでなんでしょうかね。

 

2.年金を受け取るときも控除が受けられる

(1)のメリットで掛け金は税額控除されますが、年金として受け取るときには課税されます。ということはプラスマイナスでゼロじゃないか?と言っている方もいらっしゃいますが、それは違います。

なぜなら控除されるときと受け取るときとで税制が異なるからです。

60歳で一時金として受け取る場合は「加入年数×40万円(20年以上加入なら超過分は70万円)」分が非課税となります。仮に30年なら800万円(20年分)+700(10年分)=1500万円分までなら非課税となるわけです。

年金として受け取る場合にも公的年金等控除が利用できます。

 

運用期間が短い人も所得控除+受け取り時の税優遇は大きなメリット

ちなみに、個人型確定拠出年金の本来の使い方とは違うかもしれませんが、(1)と(2)の差だけを利用すれば、運用は一切せずに定期預金に預け入れするだけでもメリットがあることになります。

掛け金は全額所得控除で税金を安くすることができ、60歳以降に一時金として受け取るときに退職所得控除などを利用して非課税でお金をもらうことだってできてしまうわけです。

こちらについては「定年前(50歳代)の人でも個人型確定拠出年金を上手に活用する方法」の記事でもっと詳しく説明しています。

 

3.年金の投資利益が非課税

個人型確定拠出年金において運用される投資信託の分配金、定期預金の金利などの運用益が非課税となります。最近はNISA(少額投資非課税制度)が注目されていますが、こちらの非課税期間は投資から5年間です。

一方の個人型確定拠出年金の場合は運用期間はずっと非課税となるためより節税効果が高いです。分配金が非課税となることで、分配金の再投資による実質的な利回りが上昇、長期の複利運用となり資産形成効果が高まります。

上記のグラフは年間24万円の掛け金を年率3%の利回りで運用した場合で、運用益に対して税金(20%)が課せられたケース(緑)と課せられなかったケース(赤)をグラフにしたものです。

非課税:11,760,643 円
課税:10,619,248円(▲1,141,395円)

と100万円以上の差がつくことになります。ちなみにこの差は、毎月の積立額が大きくなるほど、利回りが大きくなるほど、運用期間が長くなるほど差が大きくなります。

仮に利回りが6%になると、税金だけでその差は約400万円もの差がつくことになります。

 

個人型確定拠出年金へ加入するメリット(1)~(3)で説明してきた「税制上の優遇」です。iDeCoを活用すれば普通に積立投資や預金で老後の資金を地貯めていくよりも有利な条件で運用していくことができます。

 

4.年金の破綻リスクがない

個人型確定拠出年金に加入できる個人事業主の方などは国民年金基金にも加入できます。

しかし国民年金基金には1兆円を超える膨大な積立金の不足が生じています。これは確定給付年金で過去に加入した加入者に高い予定利率を約束していることに起因するわけですが、結果的にこの不足を穴埋めするのは誰でしょうか?

積立金不足を解決するためには「誰かが痛みを負う必要があります」。何も対策が打たれなければ痛みを負うのはおそらく「現在加入中、もしくはこれから加入する若い世代」となるでしょう。

一方、個人型確定拠出年金の場合は拠出された年金は個人単位で管理されます。他の人の運用が失敗したからといってその痛みをこちらが負う必要はないのです。もちろん、運用のリスクは負うことになりますが、自分以外の第3者の尻拭いをしなければならない可能性がある制度よりは随分マシだと思います。

なお、個人型確定拠出年金(iDeCo)と国民年金基金については「自営業・個人事業主のiDeCo(確定拠出年金)と国民年金基金、付加年金の比較。どちらがお得?」でも詳しく紹介しています。

 

5.自己破産しても財産が残る

確定拠出年金は確定拠出年金法第32条によって換価不要な資産として保護されます。そのため、自己破産してもその財産は清算されず、老後(60歳以降)には自分が掛金を払って貯めた年金(一時金)を受け取ることができます。

多くの方にはあまり関係がない話かもしれませんが、個人事業主の方や中小企業経営者の方はリスクをとって仕事をしていることも多く、事業が失敗して破産する……といったリスクもあります。そうしたケースでも個人型確定拠出年金の掛け金部分は守られるわけです。

これは経営者や個人事業主などのセーフティーネットになります。詳しくは「経営者の破産対策手段として確定拠出年金は有効」も御覧ください。

 

個人型確定拠出年金のデメリット・問題点

ただし、個人型確定拠出年金は万能な商品ではありません、下記のようなデメリットや問題点を抱えていますので、加入前に一度しっかり検討するようにしましょう。

 

60歳までは解約(引き出し)できない

個人型確定拠出年金は年金なので、途中で解約して現金で受け取るということができません。そのため、あくまでも余裕資金で行う必要があります。

ただし、掛け金の変更は行えますので、掛け金の拠出が苦しくなってきたので掛け金の額を減らすといった柔軟な対応は可能です。老後資金の運用としては問題ないデメリットかと思います。

 

利用には手数料がかかる

個人型確定拠出年金の場合、加入時の手数料〈2777円)と、毎月数百円程度の「口座管理手数料等」がかかります。

節税メリットと比較して金額的にはごくわずかではありますが、手数料は定額(固定)なので運用金額が少ないうちは手数料がやや重荷となります。ちなみに、どんなに安く抑えた場合でも、2004円(年額)が必要になってきます。

確定拠出年金の残高が10万円しかない場合は2%ほどの年間コストがかかるという事になるわけです。一方で残高が増えたらさほど気にならなくなってきます。100万円になれば0.2%、500万円になれば0.04%です。

この手数料は特に少額の掛け金しか掛けない人、運用額が小さい人にとっては大きな問題となります。実際の運用シミュレーションについては後述しますのでそちらをご覧ください。

 

利用者の制限がある(2017年1月以降廃止されました)

2016年までは以下の方は個人型確定拠出年金(iDeCo)への加入ができませんでしたが、2017年1月以降は加入できるようになりました。一方でいくつかの注意点もあります。

それぞれの加入者別の注意点を上記のリンク先で紹介してるので該当する方で個人型確定拠出年金への加入を考えている方はご一読ください。

企業年金のあるサラリーマン
公務員
専業主婦(第3号被保険者)

 

個人型確定拠出年金を実際に始めるには?

ちなみに、個人型確定拠出年金はどこで始めても同じというわけではありません。証券会社や銀行によって取り扱っている金融商品の種類には違いがありますし、手数料にも差があります。

特に、重要なのが「運用期間中にかかる手数料」です。

ちなみに手数料は

iDeCoの手数料 手数料額(月額・税込)
国民年金基金連合会手数料 103円
事務委託金融機関(信託銀行)手数料 64円
運営管理機関(証券会社)手数料 金融機関により異なる。0円~450円
※2017年5月19日調査時点
合計手数料 167円~617円

の3つがあります。

これは合計して月167円~617円とかなりの差があります。仮に30年の運用とするとこの手数料だけで162,000円もの違いがあります。ここは節約したいところです

また、直接目には見えませんが、運用する投資信託にかかってくる信託報酬も運用コストとなります。そのため、上記の手数料+取り扱い可能な運用商品が魅力的という点も外せません。

 

圧倒的低コストな楽天証券とSBI証券

2017年現在、iDeCoを利用するにおいてもっともおすすめな証券会社は楽天証券とSBI証券となっています。理由は圧倒的に低コストである点です。

下記を見ていただくとわかりますが、運営管理機関(証券会社や銀行)が取るiDeCoの手数料には大きな差があります。

証券会社・銀行 運営管理機関手数料 取扱商品数
楽天証券 無料 27本(1本)
SBI証券 無料 64本(3本)
野村證券 283円 19本(1本)
ゆうちょ銀行 370円 19本(8本)
三菱東京UFJ銀行 378円 24本(7本)
十八銀行 450円 7本(1本)

特に、楽天証券とSBI証券は2017年5月18日、19日より運営管理機関手数料を完全無料化しました。

それぞれの詳しい比較は「個人型確定拠出年金に楽天証券も参入。SBI証券の401kとの比較」でもしていますが、簡単にまとめるとそれぞれ下記のような強みがあります。

 

楽天証券の401kサービスの特長

・運営管理機関手数料無料
・低コストインデックスファンドが充実(たわらノーロードなど)
・人気のバランスファンド「セゾングローバルバランスファンド」を扱う

楽天証券の401k公式ホームページ

 

SBI証券の401kサービスの特長

・運営管理機関手数料無料
・iDeCoについて長年サービスを提供しているため安心感がある
・取り扱いの投資信託の数は最大級で種類が豊富

SBI証券の401k公式ページ

 

楽天証券がいいのか、SBI証券がいいのかという点については両社ともに手数料を無料化したことによって、どちらを選んでもほとんど差がないという状況です。なので、お気持ち次第でよろしいかと思います。

言い換えるとこの2社以外の場合は手数料が高いため、選ぶべきではないということになります。

 

個人型確定拠出年金(iDeCo)のまとめ

個人型確定拠出年金は現在加入資格がある方で、将来の企業年金(確定給付年金)がある会社への転職の可能性がないという方にとって大きなメリットがある制度です。
最近では、旧来の大企業でも確定給付年金から企業型確定拠出年金へと移るところが増えており、この問題点も徐々に小さくなっていくのではないかと思っております。

毎月かかる手数料についても、節税効果と運用可能な投資信託の安い信託報酬において十分にペイすることが出来ます。

長期的な資産形成、老後資金をためるという目的では、加入資格がある人はぜひ活用したい制度だと思います。なお、具体的な確定拠出年金の配分については「確定拠出年金におけるおすすめの資金配分」で別途まとめているのでこちらもお読みください。

個人事業主や中小企業経営者の方などの場合は、別途使用可能な「小規模企業共済」も同じように節税メリットを享受できる商品となっています。また、小規模企業共済と個人型確定拠出年金は併用して加入することも可能です。

 

以上、個人型確定拠出年金(iDeCo)のメリット・デメリットをまとめてみました。

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