公務員が個人型確定拠出年金（iDeCo）に加入するメリット、デメリット

2017年1月から従来は加入できなかった公務員の個人型確定拠出年金への加入が解禁されます。比較的安泰といわれた公務員の年金制度（共済年金）はサラリーマンが加入している厚生年金よりも掛金や老後の受取金額などが優遇されていました。

ところが、2015年10月に実施された「共済年金と厚生年金の一元化」によって、メリット部分が大幅に縮小され、徐々にサラリーマンの年金制度にサヤ寄せしていきます。

そうなってくるとやはり老後が気になります。今回はそんな公務員の老後の年金（退職金）としても活用できる個人型確定拠出年金（iDeCo）に加入するメリットとデメリット・注意点についてまとめていきます。

2017年1月から公務員も個人型確定拠出年金に入れる

2016年12月までは自営業者（第1号被保険者）や企業年金の無いサラリーマンしか加入することができなかった個人型確定拠出年金ですが、2017年1月より対象が大幅に拡大され、ほぼすべての人が加入できるようになります。
もちろん、公務員も例外ではなく、加入対象となります。

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個人型確定拠出年金に公務員が加入するメリットは年金の掛け金が全額所得控除、さらに運用益等も非課税になるなど税効果が高いです。

公務員という安定した身分を考えると、月々の家計収支のコントロールさえできれば上手に活用していきたい制度といえます。公務員の方も積極的に加入するべきです。

なお、確定拠出年金全般に関するメリットやデメリットについては「個人型確定拠出年金（iDeCo）のメリット・デメリット」でも紹介しています。

一方で公務員の方が注意すべきポイントは掛け金上限額の低さです。
公務員の方は月額12,000円までしか掛金を拠出できません。年間で144,000円ですね。

掛金が少ないときの注意点としては残高がなかなか増えません。残高が低いと問題になるのが手数料の存在です。

個人型確定拠出年金は利用に以下の3つの手数料がかかります

合計：167円～642円（年間と2,004円～7,704円）

上記の手数料が「定額」で発生します。定額の手数料は預けている残高が大きくなれば相対的に小さくなりますが、預けている残高が低いうちは相対的に大きいです。

仮に上限金額を拠出したとしましょう。このときの初年度の掛け金合計の144,000円に対しての手数料率は1.39％～5.35％にも上ります。

現在の市場状況で5%を超える利回りを安定的に稼ぐのは難しいということを考えると、残高が少ないうちは手数料を含めて考えるとトータルリターン（利回り）がマイナスとなる可能性があります。

もっとも、この手数料は確定拠出年金の残高が増えていけばどんどん下がっていきます。