年間10万円以下の医療費でも医療費控除を受ける方法と夫婦のどちらで申告すべきか？

確定申告のシーズンですね。去年は医療費がたくさんかかったなぁという方は医療費控除の申告をしましょう。医療費控除は1月1日～12月31日までにかかった医療費（自分と生計を一にする親族）を所得控除できる制度となっています。

ただ、医療費控除を利用するには一般に年間で10万円以上の医療費がかかっていることが前提となります。結構かかったけど、10万円には到達してないな……そういう方でも医療費控除の申告ができる場合があります。

また、共働き世帯の場合、医療費控除は通常は所得が多い人で申告するほうが有利です。そんな医療費控除の仕組みを詳しく見ていきましょう。

医療費控除の仕組みと計算方法

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医療費控除の詳しい仕組みについては上記記事もご参照ください。

控除金額＝1年間の医療費合計-医療保険の保険金などによる補てん-10万円（※）
※所得が200万円未満の方の場合は、総所得の5％

となっています。そのため、年間に10万円以上の医療費がかかっていないと使えないわけですね。ただし、※で書いている“所得が200万円未満の方の場合は、総所得の5％”という条件もあるわけです。

所得というものは、収入からその収入を得るための必要経費を控除したものです。

個人事業主の方であれば「仕入れ・必要経費」がそれに該当し、サラリーマンやパートの場合は「給与所得控除」というものがあり給与から控除を差し引いた額が所得です。詳しく知りたい方は以下記事も参考にしてください。

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さて、医療費控除における「所得200万円以下の方は総所得の5%」という表現ですが、サラリーマンの方なら年収がおよそ312万円＝所得200万円となります。つまり、収入が312万円以下の方であれば、医療費控除を受けるにあたっての最低金額はもっと少なくなるわけです。

具体的な年収別の医療費控除の最低点を計算してみました。およそ以下のようになりますので、最低点以上の医療費を支払っていれば医療費控除が利用できる可能性が高いです。

こんな感じになります。

年収が200万円の方であれば61,000円以上の医療費がかかっていればそれを超えた金額分は医療費控除として所得控除できるようになるわけです。

医療費控除のような所得控除は基本的には“所得税率の高い高所得者が利用するほうがお得”になります。

所得控除によって所得が小さくなるわけですが、それによる節税額は「所得控除額×税率」となるので、同じ10万円の所得控除でも税率5%の人なら5000円の節税ですが、税率20％の人なら2万円の節税となります。

ただし、今回の医療費控除のように適用されるにあたっての「最低点」がある場合はその限りではありません。

以下は年収別の年間医療費とそれによって還付される所得税＋住民税の金額を示したものです。

※医療費控除による所得税＋住民税の還付額の合計を試算。