勤務先で財形貯蓄を始めるメリット、デメリットのまとめ

財形（ざいけい）は正式名称「勤労者財産形成促進制度」と呼ばれる制度で、勤労者財産形成促進法という法律に基づいて運用されている、会社が社員の財産づくりを国と協力して推進する制度です。一般的には給料天引きで貯金していく制度と思ってもらってかまいません。

財形貯蓄をすれば、税制面などで優遇を受けることができる制度となっています。今回はそんな財形を勤務先で始める、設定するメリット、デメリット、他の貯蓄・資産形成制度との違いなどを分かりやすくまとめていきます。

財形の基礎知識。財形は3種類ある

単純に財形といいますが、実は3種類あります。

・財形一般貯蓄（一般目的）
3年以上の期間にわたって毎月給料から天引きで事業主を通じて積み立てていきます。一般的には銀行の定期預金などを選ぶケースが多いです。ちなみに一般財形の場合、非課税メリットはありません。

・財形住宅貯蓄（マイホーム購入資金）
55歳未満の勤労者が5年以上にわたって給料から天引きで事業主を通じて積み立てます。住宅取得（マイホーム購入）を目的とした貯蓄で、利子等に関する非課税措置があります。また、残高50万円以上ある人はその10倍（最高4000万円）かつ、住宅取得の80%までローンを組むことがきます。

・財形年金貯蓄（老後資金）
55歳未満の勤労者が5年以上にわたって給料から天引きで事業主を通じて積み立てます。そして、60歳以降の所定の時期から5年以上にわたって年金として支払いを受けるものです。預金以外に保険が利用されるケースもあります。ちなみに、利子等に関する非課税措置があります。

財形ってどうやって始めるの？

勤務先を通じて申し込みをします。
ただし、どの会社でも利用可能というわけではなく、財形制度を用意している会社である必要があります。

財形を利用するメリットって何？

メリットとしては下記の点が挙げられます。

給料天引きなので強制的に貯蓄ができる

給料から財形分があらかじめ差し引かれて振込されるので、強制的な貯蓄が可能になります。
貯金ができないという人にとってこうした強制的な貯蓄は効果的です。

ただし、必ずしも財形である必要はなく、一般的な積立定期預金なども給料振込日を天引きする日にしておけば財形とほぼ同様のことが可能です。

住宅財形、年金財形は利子等の非課税制度がある

預金の利子に関しては20％（＋復興特別所得税で20.315％）が必要になります。ただし、住宅財形、年金財形については合計550万円までの部分について利子の非課税制度があります。
ただ、マイナス金利政策が実施しされており預貯金ではほとんど金利が付かない現状で、利子の非課税という部分はあまりにも小さなメリットになっています。

勤務先によっては財形給付金制度があるケースも

財形給付金制度・財形基金制度は財形貯蓄を使用する社員に対して会社が行う貯蓄奨励策です。
たとえば財形給付金制度は会社が財形を行う社員1名に対して10万円を上限に拠出をするというものです。こうした制度がある会社に勤めている場合は一気にメリットがおおきくなりますね。

財形を利用するデメリット

財形制度自体に大きなデメリットがあるというわけではありません。ただし、現在の預金金利の利率の低さなどを考えると正直言って、財形のメリットがほとんど感じられないという点が挙げられます。

一般財形は天引預金と何も変わらない

一般財形は上記のメリットで紹介した「財形給付金制度・財形基金制度」がない会社に勤めている方にとっては単純な天引きで銀行に預金をしているのと何も変わりありません。

ちなみに財形貯蓄の利率（預金金利）は高いといわれていますが、ネット銀行（ネットバンク）等が提供している預金金利の方が高いことが多いです。
参考：ネットバンク定期預金金利ランキング

非課税メリットはほぼゼロに近い

住宅財形や年金財形の場合550万円までは非課税です。
仮に金利が0.1％が表面金利だとして受けられる金利は5500円です。利子への税率は20.315％なので、財形貯蓄を利用することで得られる非課税メリットはわずか1117円にしかなりません。

預金というほとんど運用性がないものが非課税になってもメリットが薄いです。2014年からはNISA（少額投資非課税制度）もスタートしています。こちらは年120万円（合計600万円）までの運用益や分配金が非課税です。対象は株式投資や投資信託などになりますが、非課税メリットを考えるのであればこちらのほうがお勧めです。

NISAについて詳しくは「NISA（ニーサ・小額投資非課税制度）に関するまとめ」もご覧ください。