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二世帯住宅のメリット、デメリットと注意点

generations自宅の建て替えや新規の住宅購入等で「二世帯住宅」を検討している方もいらっしゃるかもしれません。二世帯住宅には経済的なメリットがある一方で相続時のトラブル、プライバシー問題、同居の解消などの問題点や注意点も多いです。

二世帯住宅をこれから検討するがぜひおさえておきたい、二世帯住宅の長所と短所をまとめていきます。皆が納得することが大切です。

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二世帯住宅を建てようと考えている方へ

二世帯住宅というのは一般的に夫婦(+その子供)と、その両親が同居する住宅のことを指します。典型的な形としては親子孫の3世代が同居する住宅といえます。

二世帯住宅はたとえ親子といえども、それぞれ別々の生活をしていた大人たちが同じ屋根の下で生活をすることになりますので、何も考えずに二世帯住宅を建ててしまうと思わぬ失敗となることも少なくありません。

まずは、二世帯住宅という住まいのメリット、デメリットを把握した上で綿密な計画の上で検討するようにしましょう。

 

二世帯住宅の経済的メリット、建築費抑制・相続税の節税

二世帯住宅の大きなメリットとしては経済的なメリットが挙げられます。

 

建築コストや土地取得費用を抑えることができる

当たり前ですが、二つの家を別々に建設するよりも大きな家を一つ作る方が土地代も建築コストも抑えることができます。すでに両親が持っているような土地に二世帯住宅を建てるなら土地の取得コストもいらないですよね。

 

相続税の観点からも有利になる。

2015年からは相続税の控除額縮小などによって相続税の支払い対象となる方が大幅に増える見込みです。その一方で親と同居している場合などは「小規模宅地等の特例」を利用することができ、土地評価額を8割減とすることができます。

小規模宅地等の特例については2015年より上限面積が330平米に引き挙げられ、内部構造で行き気ができる前提が不要になるなど使いやすく変更されました。
一昔前は同居型でないとダメだったものが、同じ二世帯住宅でも内部で行き来できない分離型(完全分離型)でもOKとなったのは大きいですね。

完全分離型であれば、二世帯住宅で問題となりやすいプライバシーの問題もずいぶんと緩和されることになるはずです。

 

生活費も節約できるケースがある

食事等を一緒にするようなケースでは日常に係る生活費も節約できます。人が生活するうえでかかる様々な諸経費は人数が多くなるほど、一人当たりのコストは下げるいことができるのが一般的です(スケールメリット)。

特に食費などの節約効果は大きいでしょう。

 

子ども(孫)の面倒を見てもらえる・触れ合える

最近は共働きも当たり前になっています。「共働き夫婦で失敗しやすい3つのお金の管理方法」(左図)でも紹介したように、共働き世帯の方が専業主婦世帯よりも圧倒的に多くなっています。

こうした家庭で問題になるのが子供の世話です。小学校などの子供がいる場合は学童などを活用するという方法もありますが、二世帯住宅であれば、おじいちゃん、おばあちゃんに面倒を見てもらうという方法も利用できます。

また、祖父母にとっても孫と触れ合える時間を作れるというのはメリットといえるでしょう。

 

その他の税金の節税になることも

二世帯住宅でも、それぞれの家庭が別々ではなく生計を一にしていると判断できれば、世帯主(主な稼ぎ手)の所得税(住民税)などを節税できます。

たとえば、両親を扶養しているというのであれば「扶養控除」が利用できます。また、医療費などの費用もまとめて「医療費控除」として利用することができます。

夫が高収入であればあるほど、所得税や住民税の節税効果は高まります。

参考:生計を一にするとは?

 

二世帯住宅で考えておきたいデメリット

続いては気になるデメリットの部分です。二世帯住宅は冒頭にも書きましたが異なるライフスタイルを持っている二つの世帯(大人同士)が同居することになるので、思わぬ行き違いやトラブルを引き起こすこともあります。

経済性だけを考えて二世帯住宅を作ると将来のトラブルになることもあります。

 

プライバシーが保ちにくい

特に同居型の二世帯住宅の場合はプライバシーを保つのが困難です。二世帯住宅は夫婦どちらかは義理の両親と同居するという事になります。義理の両親(息子・娘)との生活はそれぞれにとってストレスとなることがあります。特に同居となればなおさらです。

昔は同居型でないと相続税上のメリットが利用できませんでしたが、2017年現在は完全分離型でも相続税上のメリットは利用できるので、多少工費は高くなりますが、完全分離型も一つの選択肢とできるでしょう。

 

売却が難しい

二世帯住宅を売却したいという場合、まずは両方の世帯が売却に同意する必要があります。完全分離型であっても片方だけを売却というのは難しいです。また、二世帯住宅はどうしても需要者が少ないため、何らかの事情で売却(転売)をしなければならないという時に不利になります。

 

兄弟姉妹がいる場合の相続トラブル

たとえば、両親と二世帯住宅を建てるけど、べつに兄弟姉妹がいるという場合、相続時のトラブルとなることもあります。特に、親の資産(遺産)の大部分が二世帯住宅(の土地など)に限定されている場合には他の相続人との間でトラブルになりやすいです。

別居の子が不公平感を持たないように、金融資産などで他の相続人への相当の資産を残しておくなどの配慮が必要になります。
こうした他の相続人との関係については二世帯住宅を計画する時点で行っておくことをお勧めします。

 

家づくりの意見が合わないこともある

極端なことを言えば、夫婦は洋風の家がいいのに、両親は和風の家がいいというように家づくりの意見が合わないこともあります。極端な例は別としてちょっとしたテイストのすり合わせも難しくなります。

一般的にはどうしても資金を出す側(援助する側)の声が大きくなりがちです。せっかく家を建てたのに自分(家族)が好きになれないというのは不幸な話にしかなりません。

多くのケースで二世帯住宅は注文住宅かと思いますが、こうした意見をくみ取ってくれるハウスメーカー(工務店)を見つけるというのも大切かもしれませんね。

 

メリット、デメリットを考慮。最後はハウスメーカー選び

二世帯住宅は経済的なメリットは大きいです。しかしながら、すまいというのは生活の基盤であり、帰る場所です。今後何十年と住むことになるかもしれないマイホームなのですから、お金以外の面も十分に配慮する必要があります。

その上で、二世帯住宅を建てたいという場合は、どのハウスメーカー・工務店にお願いするかということをしっかりと考える必要があります。

デメリットのところでも書きましたが、二世帯住宅は当事者が両親・夫婦(+子供)と多いため、いろいろな意見が出てきます。
そうした意見を調整することができるというのも重要な能力になってきます。

なお「タウンライフ家づくり」では複数のハウスメーカーや工務店に間取り計画などを一括で依頼することができます。また、毎月先着99名様限定ですが、「成功する家づくり7つの法則」という冊子も無料でもらうことができます。

これから二世帯住宅を計画しているという方はぜひご活用ください。

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