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自営業者・フリーランス必見の老後資金・退職金の作り方

tax自営業者やフリーランスという働き方はサラリーマンと違って様々な面で保障が小さいです。

たとえば、失業保険に加入することはできません。また、自営業者・フリーランスの年金も国民年金にしか加入しないため、厚生年金に加入するサラリーマンと比べて老後に受け取れる年金も小さくなります。

自分で用意をしなければ退職金もありません。

今回は、老後を考えた時にフリーランスや自営業者といった働き方をしている人が活用できる、老後資金の作り方、退職金の作り方についてまとめます。

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個人事業主の老後はサラリーマンよりも厳しい?

フリーランスや自営業者の場合は下記の点でサラリーマンよりも老後は自分自身で備えておく必要があります。

  1. 年金は国民年金が基本なので厚生年金より受給額が低くなる
  2. 退職金も自分自身で用意しておかないとない

このため、サラリーマンという働き方を続けた人と比較して、いわゆる定年後の貯蓄や収入の面で、同水準の生活をしようと思うと厳しいと言わざるを得ません。

現役のうちから、サラリーマンの方よりも老後を考えた貯蓄づくり、資産づくり、年金づくりを考えておく必要があります。

 

個人事業主の有利な老後資金作りの方法

老後の年金のために、個人事業主としてできることはいくつかあります。

方法として、自分で株式投資や投資信託などを買って投資するというのも一つですが、個人事業主や中小企業向けには様々な制度もあります。

こうした制度も活用しながら老後の年金や退職金代わりとなる蓄財をしていきましょう。

  • 小規模企業共済
  • 経営セーフティー保険(倒産防止共済)
  • iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)

この3つがあります。

 

小規模企業共済は個人事業主の「退職金」

社長・自営業・フリーランス必見の小規模企業共済での節税・退職金作り
2018-06-25 11:31
中小企業経営者・自営業者の退職金制度として知られている「小規模企業共済」。この共済制度は節税という意味で非常に優れている金融商品となっています。まだ加入していない方にはぜひ活用して
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小規模企業共済は小さな会社経営者や個人事業主が加入できる退職金作りのための共済です。経営者(個人事業主)個人の節税で、掛け金は「全額所得控除」することができます。
共済が定める一定の利率で運用され、退職時に満期金を受け取ることができます。

共済金(満期保険金)を受け取る時は所得税がかかりますが、「退職所得控除」が利用できるため有利です。

掛け金は1,000円~70,000円(月額)で変更することも可能です。
途中で掛け金を支払うをのを辞めてしまうことはできませんが、1000円に減額してもOKなので難しくはないはずです。

また、退職時意外にも会社の倒産(清算)時や個人事業主の方が廃業した場合も受け取ることができます。

この制度のいいところは「掛け金から借り入れが可能」という点です。

ある程度掛け金を積み立てておけば、何らかの事情でお金が必要な時に借入をすることができるのです。経営者や個人事業主の方などはどうしても仕事上で資金繰りに困ることも多いでしょう。そうした時に掛け金からお金が用立てできるというのは大きなメリットです。

また、決して高くありませんが、預けているお金の運用利回りが確定利回りという点も強みといえます。iDeCo(イデコ)の場合、運用に失敗するリスクがありますので。

 

経営セーフティー保険は健康保険料の節約にもなる

節税効果の高い経営セーフティー共済( 倒産防止共済 )のメリット・デメリット
2019-06-24 09:06
1年以上経営をしている中小企業なら加入できる公的な共済制度に「経営セーフティー共済(中小企業倒産防止共済)」というものがあります。 名目的には、取引先企業の倒産や破綻に伴う、
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経営セーフティー保険(倒産防止共済)は本来「取引先が倒産した時の連鎖倒産を防ぐための保険」であり、取引先が倒産した時に掛け金の10倍までの融資を受けることができる制度ですが、経営者や自営業者の退職金作りとしても利用できます。

法人または自営業者が加入する保険で掛け金は全額損金(経費)とすることができます。最大で月20万円(年240万円)までの掛け金を入れることが可能です。

最大の特徴はこの費用は「必要経費」にできるということです。

個人事業主やフリーランスをするときに大きなコストの一つがバカ高い「健康保険料」ではないかと思います。経営セーフティー保険の場合、この健康保険料を使えば保険料の節約にもつながります。

また、納付から40カ月を経過すればいつでもかいやくすることができ、100%の元金で戻ってきます。

ただし、戻ってくるときには所得として扱われますので、解約のタイミングを考えるのは大きな経費がかかって年間の所得がマイナスになりそうな時、というように出口を考えておく必要があります。

また、預けているお金には利息などは付かないので運用性もありません。

 

個人型確定拠出年金(iDeCo)も個人事業主は利用可能額が大きい

iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)のメリット・デメリット
2019-08-22 13:45
確定拠出年金というのは、将来給付される年金額が運用次第で変動する年金です。確定拠出年金は企業型と個人型があり、今回はその中でも自営業者やサラリーマン、公務員、主婦などが任意で加入す
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これは、会社経営者や自営業者だけでなく、一般のサラリーマンなども利用できる制度です。こちらも小規模企業共済と同様に毎月掛け金を支払いそれが「全額所得控除」できる制度です。老後まで運用することで年金として受け取れます。

掛け金は自営業者の場合は月額68,000円までとなります。

投資信託での運用が中心になると思いますが、利回りを重視するならiDeCo(イデコ)が一番だと思います。

一方で、iDeCoは途中解約をすることができず、60歳まで加入し続けるのが条件となります。60歳前に個人事業を廃業する場合などは資金が固定化されるリスクがあります。

 

国民年金基金との併用も可能だが上限は同じ

ちなみに、同じく自営業者にとっての年金2階建て部分となる「国民年金基金」に加入している方は、合算して68,000円が上限となります。

国民年金基金とiDeCo(イデコ)のどちらが有利かは以下の記事で比較しています(個人的にはiDeCoをお勧めします)

自営業・個人事業主のiDeCo(確定拠出年金)と国民年金基金、付加年金の比較。どちらがお得?
2017-03-16 07:28
自営業者やフリーランス、あるいは無職の方などは公的年金の区分として「第1号被保険者」となります。第1号被保険者は公的年金として1階部分である国民年金に強制的に加入することになります
リンク

 

3つの方法の優先度はどれ?

個人事業主にとって、どの項目から優先するべきか?という事について紹介していきたいと思います。

実際、それぞれ強みとなる部分があるので、どこに魅力を感じるか?で選ぶ選択肢は変わってきそうです。

 

小規模企業共済の強みと向いている人

  • 確定利回りで安心
  • 必要に応じて借り入れも可能

個人事業主やフリーランスの貯蓄的な要素として万能選手です。減らしたくない資金の運用ができます。

廃業時には戻ってくるお金がアップするという仕組みもあるのでビジネスの失敗にも備えることができます。

 

倒産防止共済の強みと向いている人

  • 必要経費にできて国保の保険料も節約できる

経費できるレベルが他の手段よりも高いです。他は所得控除ですが、こちらは必要経費とできます。そのため、国保の保険料も節約できます。

まとまった儲けが出てしまった年にまとめて保険料を納付するようにして、損失(赤字)が出たときに戻すといった具合に、浮き沈みの激しい業界の場合、倒産防止共済は有利です。

 

個人型確定拠出年金(iDeCo)の強みと向いている人

  • 運用によって殖やすことができる

掛金を所得控除とすることができる上、運用益が非課税となります。運用商品は投資信託になるので、値下がりリスクもありますが、運用益が非課税というのは、資産形成の面では大きな強みがあります。

個人事業主やフリーランスの方が資産運用の目的で使うのであればおすすめです。ただし、解約できないという資金の固定化には注意が必要です。

 

個人事業主はサラリーマンよりも有利な部分もある

3つの自営業者がとることができる老後向けの公的な対策を紹介してきました。

最初に、自営業者やフリーランスはサラリーマンよりも老後は不利となりやすいと書きましたが、実際のところはケースバイケースなところもあります。

それは「定年がない(引退を自分で決められる)」という点です。

長いこと自営業者として働いていて稼ぐためのすべを持っているのであれば、60歳、65歳というサラリーマンが定年を迎える時期以降も働き続けることができます。

年金不安・老後のお金の心配を解消するための副業のススメ」でも書いている通り、老後にまとまったお金が必要というのは収入がなくなるからです。

もしも、老後といわれる65歳以上も自分のビジネスで稼ぎ続けることができる自営業やフリーランスの方であれば、収入が一気に無くなる(大きく下がる)サラリーマンよりも老後収支は安定する可能性も高いということになります。

自営業やフリーランスとして働いている方は老後について不安を抱いている方も多いかと思います。

一つは今回の記事で紹介したような「有利な公的制度をフル活用すること」、もうひとつは「長く働ける(稼げる)ような体制を作っておく」ということが対策となるでしょう。

以上、自営業者・フリーランス必見の老後資金・退職金の作り方を紹介しました。


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