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自営業者・フリーランス必見の老後資金・退職金の作り方

tax自営業者やフリーランスという働き方はサラリーマンと違って様々な面で保障が小さいです。

失業保険に加入することはできません。また、自営業者・フリーランスの方は通常は国民年金にしか加入しないため、厚生年金に加入するサラリーマンと比べて老後に受け取れる年金も小さくなります。自分で用意をしなければ退職金もありません。

今回は、老後を考えた時にフリーランスや自営業者といった働き方をしている人が活用できる公的な節税および退職金の作り方についてまとめます。

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個人事業主の老後はサラリーマンよりも厳しい?

フリーランスや自営業者の場合は下記の点でサラリーマンよりも老後は自分自身で備えておく必要があります。

1)年金は国民年金が基本なので厚生年金より受給額が低くなる
2)退職金も自分自身で用意しておかないとない

このため、サラリーマンという働き方を続けた人と比較して、いわゆる定年後の貯蓄や収入の面で、同水準の生活をしようと思うと厳しいと言わざるを得ません。

現役のうちから、サラリーマンの方よりも老後を考えた貯蓄づくり、資産づくり、年金づくりを考えておく必要があります。

 

個人事業主の有利な老後資金作りの方法

老後の年金のために、個人事業主としてできることはいくつかあります。
方法として、自分で株式投資や投資信託などを買って投資するというのも一つですが、個人事業主や中小企業向けには様々な制度もあります。こうした制度も活用しながら老後の年金や退職金代わりとなる蓄財をしていきましょう。

 

小規模企業共済は個人事業主の「退職金」

小規模企業共済は小さな会社経営者や個人事業主が加入できる退職金作りのための共済です。経営者(個人事業主)個人の節税で、掛け金は「全額所得控除」することができます。
共済が定める一定の利率で運用され、退職時に満期金を受け取ることができます。
共済金(満期保険金)を受け取る時は所得税がかかりますが、「退職所得控除」が利用できるため有利です。

掛け金は1,000円~70,000円(月額)で変更することも可能です。
途中で掛け金を支払うをのを辞めてしまうことはできませんが、1000円に減額してもOKなので難しくはないはずです。

また、退職時意外にも会社の倒産(清算)時や個人事業主の方が廃業した場合も受け取ることができます。この制度のいいところは「掛け金から借り入れが可能」という点です。

ある程度掛け金を積み立てておけば、何らかの事情でお金が必要な時に借入をすることができるのです。経営者や個人事業主の方などはどうしても仕事上で資金繰りに困ることも多いでしょう。そうした時に掛け金からお金が用立てできるというのは大きなメリットです。

詳しくは「 社長・自営業者必見の小規模企業共済での節税・退職金作り 」でも説明しているのでこちらも御覧ください。

 

経営セーフティー保険は健康保険料の節約にもなる

経営セーフティー保険(倒産防止共済)は本来「取引先が倒産した時の連鎖倒産を防ぐための保険」であり、取引先が倒産した時に掛け金の10倍までの融資を受けることができる制度ですが、経営者や自営業者の退職金作りとしても利用できます。

法人または自営業者が加入する保険で掛け金は全額損金(経費)とすることができます。最大で月20万円(年240万円)までの掛け金を入れることが可能です。

最大の特徴はこの費用は「経費」にできるということです。
個人事業主やフリーランスをするときに大きなコストの一つがバカ高い「健康保険料」ではないかと思います。経営セーフティー保険の場合、この健康保険料を使えば保険料の節約にもつながります。

また、納付から40カ月を経過すればいつでもかいやくすることができ、100%の元金で戻ってきます。
ただし、戻ってくるときには所得として扱われますので、解約のタイミングを考えるのは大きな経費がかかって年間の所得がマイナスになりそうな時などを考えておく必要があります。

詳しくは「 節税効果の高い経営セーフティー共済(倒産防止共済)のメリット・デメリット 」も御覧ください。

 

個人型確定拠出年金で老後の年金作り

これは、会社経営者や自営業者だけでなく、一般のサラリーマンなども利用できる制度です。こちらも小規模企業共済と同様に毎月掛け金を支払いそれが「全額所得控除」できる制度です。老後まで運用することで年金として受け取れます。

掛け金は自営業者の場合は月額68,000円までとなります。ちなみに、同じく自営業者にとっての年金2階建て部分となる「国民年金基金」に加入している方は、合算して68,000円が上限となります。

小規模企業共済との違いを言えば、運用は個人の運用方針によって変わるということ。また、掛け金からの借り入れはできないという点が挙げられます。両者の併用も可能です。

制度上、柔軟に利用できるのは小規模企業共済の方が上ですが、特に個人事業主の方は公的年金制度においてはサラリーマンなどと比べて国民年金のみの加入の方が多く、将来受け取れる年金が小さくなります。
老後にしっかり備えたいというのであれば個人型確定拠出年金も検討するべきかと思います。個人型確定拠出年金については「 個人型確定拠出年金のメリット・デメリット 」でも詳しく説明しています。

なお、確定拠出年金は途中での引き出しができない代わりに、事業にリスクがある経営者や個人事業主、フリーランスの方にとって非常に大きなメリットがあります。それは差し押さえされないということです。

年金資産は仮に事業が失敗して会社清算・自己破産となった場合でも、確定拠出年金の運用資産は残すことができるため、万が一に備えるセーフティーネットとすることもできます。詳しくは「経営者の破産対策手段として確定拠出年金は有効」をご覧ください。

 

個人事業主はサラリーマンよりも有利な部分もある

3つの自営業者がとることができる老後向けの公的な対策を紹介してきました。

最初に、自営業者やフリーランスはサラリーマンよりも老後は不利となりやすいと書きましたが、実際のところはケースバイケースなところもあります。

それは「定年がない(引退を自分で決められる)」という点です。

長いこと自営業者として働いていて稼ぐためのすべを持っているのであれば、60歳、65歳というサラリーマンが定年を迎える時期以降も働き続けることができます。

年金不安・老後のお金の心配を解消するための副業のススメ」でも書いている通り、老後にまとまったお金が必要というのは収入がなくなるからです。

もしも、老後といわれる65歳以上も自分のビジネスで稼ぎ続けることができる自営業やフリーランスの方であれば、収入が一気に無くなるサラリーマンよりも老後収支は安定する可能性も高いということになります。

 

自営業やフリーランスとして働いている方は老後について不安を抱いている方も多いかと思います。一つは今回の記事で紹介したような「有利な公的制度をフル活用すること」、もうひとつは「長く働ける(稼げる)ような体制を作っておく」ということが対策となるでしょう。

 

以上、自営業者・フリーランス必見の老後資金・退職金の作り方を紹介しました。

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